北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　「オスプレイは撤退を」　普天間飛行場までデモ行進

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された新型輸送機オスプレイの撤退を求めるデモ行進が２３日、宜野湾市であった。約３千人（主催者発表）がサンバや沖縄民謡などのリズムにのり、普天間飛行場までの約２キロをねり歩いた。

　沖縄平和運動センターなどの主催。「配備反対の思いはあっても、組合旗にシュプレヒコールという従来スタイルでは参加しづらい」と新たな試みに挑戦。風船で飾ったトラックが荷台のスピーカーから音楽を流し、先導した。

　太鼓をたたく人、仮装の人、アロハダンスを踊る人……。読谷村の彫刻家金城実さん（７３）は「楽しみながらしなやかに抵抗することが大事だとかねがね思っていたんだよ」。子ども３人と歩いた主婦（３９）は９月の県民大会も参加。「お母さん、あれオスプレイかなと、子どもが空を見て言う。基地問題を考えるきっかけを与えられれば」と話した。

朝日新聞デジタル 12月23日(日)17時49分配信






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　　　　　　　　維新は分裂含み？　「５４」議席の重みを生かさない手はないのに…

　先の衆院選で、公示前勢力が１１だった日本維新の会は、獲得議席数を５４に伸ばしたのだから、選挙結果はほどほどに躍進したとみていいのではないか。それなのに、「『分裂含み』の党運営になりそうだ」（維新関係者）との声が早くも聞かれるのは、どうしたことか。（松本浩史）

　■百戦錬磨の強者と「素人集団」

　聞けば、こんなシナリオを危惧しているようなのである。つまりは、大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会と、維新の石原慎太郎代表が足場とする旧太陽の党とのあつれきが深刻で、今後、安倍政権との距離感をめぐり、大阪維新はあくまで是々非々なのに対し、旧太陽は、自民党寄りの姿勢を鮮明にし、にっちもさっちもいかなくなるという。

　関係者はこうも指摘した。旧太陽の面々は、園田博之元官房副長官、平沼赳夫元経済産業相、片山虎之助元総務相ら、自民党離党組が多く、国政の経験が豊富。政局対応もならではのこなしができる。そうした視点に立てば、大阪維新ははなはだ心許ない－。

　衆院選前に旧太陽幹部と会談した別の関係者によれば、くだんの幹部は、維新の党内事情の話に及んだ際、あからさまに大阪維新の歴々を呼び捨てにして、どこか小ばかにしたような言いぶりをしたという。

　「選挙までは大阪維新を立てるということでしょ。原発、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税という重大テーマをあいまいな形で落とし込んで選挙戦に入ったツケが、これからじわりと浮き上がってくる」

　■頼みの綱はやっぱり「二枚看板」

　衆院選は、石原代表、橋下代表代行の「二枚看板」で乗り切ったが、投開票日からたった２日後には、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が、橋下氏も代表に就き、「共同代表」になるとの見通しを示した。

　肩書などは枝葉末節の問題で、これからも「二枚看板」を有権者にアピールしていけばいい。わざわざ橋下氏が「共同代表」に、いわば昇格する人事には、党内での発言力の拡大をもくろんだ大阪維新側の思惑が透けてみえる。

　ともあれ、分裂というような仕儀を回避できる「頼みの綱」は、石原、橋下両氏の信頼関係に尽きるのではないか。もともと、橋下氏は、旧太陽、言い換えれば、結党の母体となった旧たちあがれ日本について、「思考停止している」と切り捨て、悪感情を抱いていた。さげすまれた側がどう受け止めているかは言うまでもない。してみると、石原氏が旧太陽側をどこまでまとめきれるかという帰結となる。

　■「５４」の重み

　維新は、５４議席の政局的な意義を自覚すべきである。５１を上回れば、予算関連法案のみならず、内閣不信任決議案も単独で提出でき、来年１月召集の通常国会で「切り札」となるのは請け合いである。分裂などしてむざむざ手放しては、国会対応のすごみは減退してしまう。

　５４あれば、さまざま青写真を描ける。例えば、維新はすでに、地方自治体の首長と参院議員の兼職を禁じる地方自治法の改正案を通常国会に提出する方針を固めている。

　自民党は「知事であれ市長であれ、大変な激職だ。両立しうるのか」（石破茂幹事長）と冷めた見方を表明。一方、政策的に近いみんなの党は「基本的な考え方は同じだ」（江田憲司幹事長）と賛意を示している。

　安倍政権の対応次第では、単独でも、不信任を提出できるのだから、ちらつかせながら優位な政治状況を醸成してもよい。提出して否決されるにせよ、十分、存在感を発揮できるし、みんなと手を握れれば、合流も視野に入ってくる。

　■つまらない政争はやめろ！

　安倍政権は、景気対策として、国費で１０兆円規模の平成２４年度補正予算案を編成する方針であり、病院や学校の耐震化など公共事業を中心にするようだ。国費で１０兆円規模なら、地方自治体の負担分などを含めれば、総事業規模は１５～２０兆円に達する見込みになる。

　橋下氏は大阪知事時代、公共事業の一部を地方自治体が一部負担する制度について「『ぼったくりバー』みたい」とやり玉にあげた経緯がある。地方の財政事情などを軽んじ、国の考え方を一方的に押しつけるのはおかしいというわけだ。

　ならば、同補正予算案や２５年度予算案の審議を通し、こうした疑問を打ち出し、場合によっては、修正案の提出というカードも切れる。

　維新は、つまらぬ党内政局に明け暮れないよう心すべきである。衆院選で「ホップ」しても、来夏の参院選で伸び悩めば「ステップ」とはならない。

　二段階で弾みを付けなければ、政権・党運営で情けないざまをさらした民主党を脇に追いやり、取って代わる自民党の対抗勢力を結集する「ジャンプ」など到底、望めない。

産経新聞 12月23日(日)15時23分配信






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