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　　　　　　　　＜安倍新内閣＞経産省、巻き返し狙う…ＴＰＰ、エネ政策で

　政権再交代で、経済産業省の存在感が高まっている。安倍晋三首相を支える官邸スタッフに多くの経産省出身者が配置されるほか、経済再生担当相や経産相に、同省とつながりの深い自民党商工族議員が就任。

　官邸と両閣僚をてこに同省は、出遅れていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や、民主党政権下で原発ゼロに向かっていたエネルギー政策での巻き返しを図るとみられる。

　官邸人事では、首相秘書官の筆頭格である政務秘書官に、今井尚哉（たかや）・前資源エネルギー庁次長（８２年入省）が就く予定。将来の事務次官候補とされるエース官僚で、０６～０７年の前回安倍政権時にも事務秘書官として官邸入りし、自民と深いパイプを持つ。

　事務秘書官には、柳瀬唯夫経済産業政策局審議官（８４年入省）が入り、異例の「２人秘書官」体制を実現する方向だ。事務秘書官はこれまで財務省出身者が筆頭格となるケースが多かったが、柳瀬氏は財務省から秘書官に起用される予定の中江元哉主税局審議官と同期。

　首相補佐官でも、国会議員以外で唯一、ＯＢで前安倍政権時代、内閣広報官を務めた長谷川栄一・東大教授（元中小企業庁長官、７６年入省）が起用された。

　「日本経済再生本部」の担当閣僚は元経産相で、商工族の甘利明経済再生相。本部の事務局には、審議官ら複数の幹部を送り込む見通しだ。

　本部は、安倍政権最大の目玉である、経済再生を担っており、首相自ら本部長を務めている。成長戦略など経済政策作りでの経産省の影響力が増しそうだ。茂木敏充経産相も、エネルギー、産業政策や知的財産戦略に詳しい商工族として知られている。

　野田政権下では、首相と財務省が密接に連携して消費増税法を成立させる一方、経産省は脱原発を志向する枝野幸男前経産相としばしば対立。政府内での地盤沈下が目立っていただけに、省内には「仕事がしやすい」「安倍政権は長く続いてほしい」（幹部）との歓迎ムードが広がる。

　ただ、ＴＰＰ交渉参加に対しては自民党内の反対が根強い。原発再稼働や新増設についても、東京電力福島第１原発事故が収束していないなか、世論の理解を得るのは容易でない。政権再交代という追い風があったとしても、経産省の思惑通り、政策転換が進む保証はない。【小倉祥徳】

毎日新聞 12月26日(水)20時52分配信





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　　　　　　　　＜安倍新内閣＞財・金分離の原則崩壊　兼務推進の麻生氏就任

　麻生太郎氏が財務相と金融担当相を兼務し、財政政策と金融行政を独立させる「財・金分離」の人事の原則が再び崩れた。

　麻生氏は自らが首相だった０８年９月～０９年９月にも両ポストを中川昭一氏（退任後は与謝野馨氏）に兼務させる人事を発令。

　当時の記者会見で「財務相と金融相は兼務されるべきだ。役所も一つにするかどうかは、やってみてから」と、財務省と金融庁の再統合の可能性まで示唆したことがある。国際化が進む経済情勢に対応し、金融危機に対して財政面でも機敏に対応するため、１人の閣僚に権限を集中させる「財・金一体」路線が必要との考えからだ。

　リーマン・ショックや欧州債務危機を受け、財政と金融行政の関連性はさらに強まっている。副総理として入閣した麻生氏は、安倍晋三首相に強い影響力を持つだけに、一体化を進めようとする可能性もある。

　９０年代後半は自民党内でも「権力が集中している大蔵省（現財務省）を解体すべきだ」との意見が支配的だった。０９年に発足した民主党政権でも金融担当相は基本的に連立を組む国民新党のポストと位置づけられ、財・金分離の形を復活させていた。【大久保渉】

　【ことば】財金分離
　旧大蔵省（現財務省）幹部に対する金融機関からの過剰接待やバブル崩壊後の金融危機への対応の失敗を受け９６年、金融行政を同省から分離することを決定。金融機関の検査、監督を担う金融監督庁が９８年に発足した。

　００年には金融関係の法案作成や政策立案にあたる部門も同省から引き継ぎ、現金融庁に。同省からの独立性を確保するため、▽閣僚は別々▽金融庁から財務省に局長級以上の幹部を戻さない「ノーリターン・ルール」－－を麻生政権発足まで維持していた。

毎日新聞 12月26日(水)20時46分配信





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　　　　　　　　嘉田氏「小沢さんとは成田離婚」…未来分裂へ

　日本未来の党の代表人事をめぐる嘉田代表と小沢一郎氏の亀裂は、党分裂に発展することとなった。

　脱原発勢力の結集を目指して衆院選に挑んだ同党だが、結成からわずか１か月で失速した。
　「小沢さんとは『成田離婚』ですね」
　嘉田氏は２６日、周辺に、早くも党分裂が避けられなくなったことについて自嘲気味に語った。

　小沢氏と嘉田氏側近の飯田哲也代表代行は２６日、都内で会談した。同党の分党について協議したとみられる。

　ただ、「分党」は政党助成法上の定義はなく、考えられるケースとしては、〈１〉嘉田氏に近い阿部知子衆院議員が党に残り、小沢氏ら旧「国民の生活が第一」のメンバーが離党し、新党を作る「分派」〈２〉阿部氏が離党し、小沢氏らが未来の党に残る一般的な「離党」〈３〉未来の党を解党し、小沢氏らが新党を結成する「解党」――などだ。

読売新聞 12月26日(水)20時42分配信






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　　　　　　　　海江田民主、安倍内閣への歯切れ悪く　３党合意が足かせ

　第２次安倍内閣の発足に対し、野党として再出発した海江田民主党からは歯切れの悪い声が相次いだ。自民、公明両党との３党合意を順守する方針のため、批判に徹するわけにはいかないためだ。中小政党の多くは、新政権に批判や注文を突きつけた。

　民主党の海江田万里代表は２６日、安倍新政権への受け止めを記者団に問われ「私どもからどうこうということではない」と論評を避けた。一方で民主党の対応については「正面衝突ではなく与党の対応を見ながら方向性を決めたい」と、協力姿勢もにじませた。

　ただ、来年夏には参院選が控え、協力一辺倒というわけにもいかない。郡司彰参院議員は「執行部がしっかり戦略を立て、（ほかの野党との）協力も行うべきだ」と指摘した。

朝日新聞デジタル 12月26日(水)20時38分配信






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　　　　　　　　全原発で地下構造調査へ＝柏崎、浜岡で想定超え―規制委

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日の定例記者会見で、全国すべての原発の地下構造を調査し、地震の伝わり方を詳しく調べる方針を示した。

　新潟県中越沖地震（2007年）の東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）や静岡県・駿河湾沖の地震（09年）の中部電力浜岡原発（同県御前崎市）では、地下深部の構造の違いによって同じ敷地で揺れが異なり、一部の原子炉で想定する地震の揺れ（基準地震動）を超えた。

　田中委員長は「基準地震動に基づいて建物が設計されているのだから、見直した方がいい。全く心配ない所もあるかもしれないが、一度は調査すべきだ」と説明。規制委が進めている耐震設計審査指針の改定作業の中で、地下深部の構造調査を事実上義務付ける必要があるとの考えを示した。　

時事通信 12月26日(水)20時37分配信






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　　　　　　　　　＜安倍新内閣＞被災地ではさっそく注文や期待の声

　第２次安倍内閣が２６日に発足した。民主党政権下で東日本大震災が起き、遅々として進まない復興に批判や不満の声が上がったが、政権交代で復興は加速されるのだろうか。被災地ではさっそく、新政権に対する注文や期待の声が聞かれた。【泉谷由梨子、高尾具成、金森崇之】

　福島第１原発事故に伴い、約１６万人が県内外に避難している福島。「避難者以外にも生活が狂ってしまった人は多い。その声を新政権は受け止めてほしい」。福島市でモモとリンゴを栽培する農家の渡辺正典さん（６１）は訴えた。

　具体的に取り組んでほしいのは「除染による農業再生」だ。市内のモモとリンゴで国の基準値を超す放射性物質が検出されたことはないが、農地の除染はほぼ手つかず。売り上げは今も福島第１原発事故前の７割程度にとどまっている。

　「福島産を敬遠する客の心理も分かる。一度リセットしないと完全には戻らないだろう」と除染の徹底とスピードアップを訴える。

　復興相に就いた根本匠氏（６１）は県選出。「（前回衆院選で落選し）浪人の苦労も味わったから、親身になってくれる気がする」と期待を寄せていた。

　岩手県釜石市で婦人服店を経営する加藤裕二さん（６１）は復興のスピードを速めるため「復興庁の本拠地を被災地に移し、縦割りの行政システムや予算のつけ方を刷新してほしい。長期的視点に立った柔軟なアイデアと実行力を持った政権運営を求めたい」と注文を付けた。

　会長を務める商店会は１８店舗がすべて津波で流失した。加藤さんは自力再建したが、沿岸近くでは同じ場所に再建できなかったり、かさ上げが必要だったりで、閉店を余儀なくされようとしている店主も多いという。

　地元に仕事がなく、若者の流出も深刻化している。「商店街を再建できたとしても、このままだと立ちゆかなくなる。若い人たちの働く場所を確保してもらうことが切なる願い」と話した。

　仙台市太白区にある「あすと長町仮設住宅」の飯塚正広自治会長（５１）は「総選挙ではすべての候補者の復興に対する意欲を聞きたかったが、一部の候補者しか仮設を訪れなかった。自民党からも具体的な復興策を聞くことができなかった」と不満を漏らす。

　特に自民党が掲げる国土強靱（きょうじん）化計画に「堤防や道路などのコンクリートだけで復興や防災ができるわけではない」と指摘。「住宅再建支援や二重ローン解消に向けた具体策を示し、復興を加速させてほしい」と訴えた。

　「あすと」はコミュニティーを維持するため、復興住宅の設計に住民が携わるなどの取り組みを独自に進めてきた。「新政権は前に進もうとしている被災者を支援する政策を打ち出してほしい」

毎日新聞 12月26日(水)20時28分配信





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　　　　　　　　　東通原発は「活断層」…専門家会合、改めて確認

　原子力規制委員会は２６日、東北電力東通原子力発電所（青森県）の破砕帯（断層）について２回目の専門家会合を開き、「活断層の可能性がある」との判断を改めて確認した。

　東北電は、地下水の影響で地盤が膨らむ「膨潤」で地層がずれたと主張したが、５人の専門家は「活断層を否定する根拠はない」と退けた。

　専門家会合は来年１月にも報告書をまとめ、規制委員会に提出する。同原発は、破砕帯が重要施設の直下になく、国の耐震指針には抵触しないが、耐震性を抜本的に見直す必要があり、運転停止の長期化は必至だ。

　東北電の梅田健夫副社長は、会合後の記者会見で「破砕帯が活断層でないという主張は変わらず、今の段階では廃炉は一切考えていない」と述べた。破砕帯を活断層と認めて耐震性評価を行うかどうかについては明言を避けた。

読売新聞 12月26日(水)20時26分配信






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　　　　　　　「事実なら大変な説」＝専門家ら、東北電の主張一蹴―東通原発

　東北電力東通原発の敷地内断層をめぐる2回目の評価会合を終え、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と外部の専門家4人が26日、記者会見した。

　島崎氏は「幾つかの反論があったが、敷地内に活断層があるという説を否定できる根拠がなかった」と議論を振り返った。

　この日の会合でも東北電は、断層ができた原因について、地層内部に地下水が浸入して膨張したとする従来の主張を展開した。

　これに対し、東京大地震研究所の佐藤比呂志教授は「仮にそうだとしたら大変なこと。世界中の研究者が膨潤をチェックしなくてはならなくなる。国際的にもそういう報告は聞いたことがない」と一蹴。

　淡々と説明していた島崎氏も、東北電の主張と比較する形で評価会合の結論の信頼性を問われると、「そんなに程度の低いものではない」と珍しく語気を強めた。　

時事通信 12月26日(水)19時54分配信






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　　　　　　　＜福島県双葉町＞町長が議会解散　役場再移転などに影響か

　東京電力福島第１原発事故で埼玉県加須（かぞ）市に役場ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は２６日記者会見し、町議会の不信任決議（２０日）に対し「町長の職務は誠実に進めてきた」として議会を解散した。

　２７日から４０日以内に町議選がある。町政の空白で、福島県内への役場再移転や、国が町内でも現地調査を目指す中間貯蔵施設などの懸案に影響が出てきそうだ。

　井戸川町長は「辞めないでほしいとの声が町民から多く寄せられている」として辞職を否定した。一方、佐々木清一議長は「不安を抱え避難生活を送る町民の声を聞くよう再三申し上げたが、会話することがなかった」と改めて町長を批判した。

　事故後に避難区域が設定された福島県内の市町村で、任期満了前の首長・議会選挙は初めて。町選管は来年１月上旬に町議選（定数８）の日程を決める。選挙後初の町議会で再び不信任されると、町長は自動失職する。

　役場のある旧騎西高校に住む矢内進さん（７２）は「一生懸命やっているのだから辞める必要はない」と町長を支持し「町長と協力して町のことを考える人に町議になってほしい」と望んだ。

　福島市飯坂町の仮設住宅で暮らす主婦（５７）は「選挙になれば（福島への）役場移転は必ず遅れる。困るのは町民と町職員じゃないの」と不満を漏らした。【大平明日香、神保圭作】

毎日新聞 12月26日(水)19時10分配信






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　　　　　　　　　日本ハム・大谷が施設に感激「北海道を感じた」

　日本ハムのドラフト１位、大谷翔平投手（１８＝花巻東）が２６日、札幌市内の室内練習場や１軍合宿所を見学した。

　この日の札幌の空からは雪がおちてくる北の大地ならではの天候だったが、大型ルーキーは「北海道を感じました。（雪の量は）岩手は半分くらいですね」と笑顔。市内の室内練習場や１軍合宿所の施設も興味津々に見学し「全体的に広くてとてもきれい。こういうところで練習できたらうれしい」と話した。

　また、雪の中で待っていたファンにも笑顔をみせ「みなさんのためにも早くこっちでがんばりたい」と意気込みを披露した。

　大谷は明日２７日も千葉・鎌ケ谷市内の２軍施設を見学。来年１月５日に地元・岩手で始動し、１１日から新人合同自主トレに参加する予定だ。

サンケイスポーツ 12月26日(水)18時42分配信






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　　　　　　　　　　　　　　　雪に覆われている菜の花　　



　　　町内桂岡地区の昨日は

　　　この冬一番の冷え込みになったようです。

　　昨夜は町内会三役の出席の下で会計監査、

　　今日は菩提寺の総会に向けての役員会。


　　２０１２年も残すところ６日となってしまいました。

　　振り返ると一年はあっという間に

　　通り過ぎていく気がしてなりません。

　　その思いが年々早くなっていきます。


　　日々思うことが多々ありますが、

　　充実感もも無いわけでありませんので、

　　恙なく生きていることなのでしょう。




2012.12.24








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