北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　青森の風力計画に見直し意見＝渡り鳥への影響避けられず―環境省

　環境省は27日までに、青森県五所川原市などで建設が計画されている「津軽十三湖風力発電所」の環境影響評価（アセスメント）書をめぐり、渡り鳥など周辺環境への影響が避けられないとして、建設予定地の変更を含めた見直しを求める環境相意見を経済産業相に提出した。今後取りまとめる県知事の意見とともに、経産相が今年度中に行う勧告に反映される見通し。

　同発電所の建設予定地（五所川原市、つがる市、中泊町）は、国指定天然記念物のマガンなど渡り鳥の飛来地。

　事業者の予測では、マガンが移動する際に起きる風車への衝突は最大年1000件に上る恐れがあり、環境相意見は建設計画について「環境影響の回避・低減が不十分だ」とした。

　事業者のくろしお風力発電株式会社は2015年3月の運転開始を目指しているが、環境省は「この地域で事業を進めるのは厳しいのではないか」としている。　

時事通信 12月27日(木)16時42分配信






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　　　　　　　日本ハム・大谷「すごく光栄」ダルビッシュ部屋に入寮決定

　日本ハムのドラフト１位・大谷翔平投手が27日、千葉県鎌ヶ谷市にある合宿所「勇翔寮」など、球団施設を見学。ダルビッシュ有投手（現レンジャーズ）が使用していた４０４号室に入寮することが決まった。

　「すごく光栄で幸せです。頑張りたいと思います。自分でいいのかなと思いました」と大谷。４０４号室は、ダルビッシュがレンジャーズ移籍後も荷物置き場に使用していたという。

　大谷は年明けに入寮し、１月11日からの新人合同自主トレに参加する。

デイリースポーツ 12月27日(木)15時30分配信






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　　　　　　７０歳から７４歳の医療費２割負担、１４年からに延期へ

　【長富由希子】特例的に１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費の窓口負担について、自民、公明両党は２６日、来年４月からの２割引き上げ実施は見送り、２０１４年１月から段階的に２割にする検討に入った。来年夏の参院選以降に先送りすることで、与党内の慎重論を抑える狙いだ。

　７０～７４歳の窓口負担をめぐっては、野田政権が消費増税と社会保障の一体改革の中で２割にする検討をしたが、民主党内の反対で見送られた。

　厚生労働省は先月の社会保障審議会の部会で、来年４月に７０歳になる人から２割にする案を示した。しかし来年夏に参院選を控え、与野党ともに慎重な声が多かった。

朝日新聞デジタル 12月27日(木)15時30分配信





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　　　　　　　舞踊と芝居「劇団前進座」新春彩る　来月３日から特別公演

　劇団前進座、恒例の「初春特別公演」が来年１月３日から１７日まで京都・南座で行われる。女優陣５人のおめでたい群舞「雪祭五人三番叟（さんばそう）」と、山本周五郎の名作「赤ひげ」の２本立て。前進座ならではのプログラムで新春を寿ぐ。

　「雪祭五人三番叟」は前進座らしい舞踊作品。もともとは能「翁（おきな）」の中で狂言方が五穀豊穣（ごこくほうじょう）を祈って勤める「三番叟」をもとに、降りしきる雪のなか、５人の女優が力強く華やかに「三番叟」を舞う。舞い疲れ、精魂尽き果てそうになるひとりを他の４人が励ましながら舞う趣向も楽しい。

　三番叟のひとり、今村文美は「５人の動きと息がぴたりと合う爽快感もお楽しみください」と話す。

　もう１本の「赤ひげ」は、山本周五郎の「赤ひげ診療譚」が原作のヒューマン時代劇。長崎で蘭法医術を学び、江戸に戻ってきた若き医師、保本は、貧民施療院である小石川養生所に呼び出され、医長の“赤ひげ”に、住み込みの見習医を命じられる。

　自暴自棄となった保本は赤ひげへの反発を繰り返すが、やがて、貧しい人たちに対する赤ひげの治療姿に心を開いていく。

　現代にも通じる医療の問題を内包しながらも、つねに弱者に温かい視線を向ける周五郎作品らしく、人と人との絆、人間の根源的な生き方を問う。

　若き医師、保本を演じる高橋佑一郎は「初めて演じたのは１１年前ですが、自分も保本と一緒に勉強し、成長させていただいているような気がします」と話している。

　前進座京都営業所（電）０７５・５６１・６３００。

産経新聞 12月27日(木)15時1分配信






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　　　　中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見

　【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。

　時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計10ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。

　「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。

時事通信 12月27日(木)14時0分配信





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　　　　　　　　　　＜日本未来の党＞分党、２８日に発表

　日本未来の党の両院議員総会が２７日午前、国会内で開かれ、同党の「分党確認書」が了承された。詳細は公表されていないが、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）と阿部知子副代表が「未来」の党名を使用し続け、小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」系の衆参１５議員が別の党を作る見通しだ。

　２８日に嘉田氏と森ゆうこ副代表らが滋賀県内で記者会見して正式発表する。役員人事を巡る同党の混乱は、結党からわずか１カ月での党分裂に至った。

　未来の党本部で小沢、森両氏ら生活系議員と、嘉田氏系の飯田哲也代表代行が会談した。公務で上京中の嘉田氏は２７日午前、記者団に「小沢さん側から分党を呼びかけられた。家風が違う感じで、これ以上一緒にやらない方がお互い個性を出せる。旗印と名前はこちらが持つ」と語った。【笈田直樹】

毎日新聞 12月27日(木)13時16分配信






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　　　　　　　　　　未来、総会で分党決定…小沢系離党し新党結成へ

　日本未来の党（嘉田代表）は２７日午前、国会内で両院議員総会を開き、「分党」することを決定した。

　小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」のメンバーが離党して新党を結成する方向だ。

　両院議員総会には、小沢氏や飯田哲也代表代行らが出席したが、嘉田代表は公務などを理由に欠席した。

　小沢氏に近い森裕子副代表は総会後、「円満に分党することで合意した」と記者団に語った。分党の手続きについては、２８日に嘉田代表と森氏らが記者会見して説明すると述べるにとどめた。出席者によると、未来の党の大半を占める旧「国民の生活が第一」のメンバーが新党結成を近く発表する。

　両院議員総会に先立ち、嘉田代表は都内で記者団に、分党に向けた手続きを進めていることを明らかにした上で「（小沢氏らと）これ以上一緒にやらない方がお互い個性が出せる。原発政策などは今後も協力していく」と語った。

読売新聞 12月27日(木)13時12分配信






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　　　　　　政府、ＴＰＰ交渉参加へ正念場　安倍首相、問われるリーダーシップ

　通商政策のカギを握る環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応で、新政権は発足直後から正念場を迎える。交渉参加に向けたタイムリミットが間近にもかかわらず、踏まなければならない手順が残っているためだ。政府内では「このままでは交渉に乗り遅れる」と焦燥感が募る。

「実力派内閣」景気浮揚策に期待　産業界は政策決定のスピード感要望

　「（ＴＰＰについて）日米首脳会談でしっかり議論していきたい」。安倍晋三首相は政権発足前の１８日、経団連幹部との懇談会でこう述べた。

　安倍首相が約１カ月も先の首脳会議での進展を示唆したのは「タイムリミットを意識して産業界の懸念払拭に動いた」（政府関係者）ためとみられる。実際、日本の交渉参加はほぼ「時間切れ」の状態だ。

　参加１１カ国のＴＰＰ交渉は今月１２日までニュージーランドで開いた会合で、２０１３年中の交渉妥結を目指す方針で一致。「来年１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が大きな節目となる」（外務省）。

　残り時間が約１０カ月となる中、３月にシンガポールで開催される次回の交渉会合からは、関税撤廃の例外品など個別分野で“詰め”の議論が交わされる公算が大きい。

　だが、日本の次回会合参加は絶望的だ。交渉参加の条件となる米国の承認を得るには、９０日前までに米大統領が議会に通知する「９０日ルール」があり、安倍首相が年明けすぐに交渉参加を表明しても、実際の参加は４月以降となる計算だ。

　加えて、自民党にはＴＰＰ反対を訴える農業団体から推薦を受けた衆院議員が少なくなく、党内に慎重派を多数抱え込む構図となっている。７月の参院選を前に党内の意見集約は難航が予想され、参加表明がさらにずれ込む可能性が高い。

　交渉会合は２、３カ月ごとに開かれるため、ＡＰＥＣ前に日本が交渉参加できる機会はすでに７～９月に２回程度のみ。仮に、７月の参院選前に参加表明できなければ、コメなどを関税撤廃の例外にしたい日本の主張が反映されないまま「（ＡＰＥＣで）合意した通商ルールをそのまま容認するだけになる」（通商筋）。

　１３年中の交渉妥結は依然として曲折が予想されるが、残された時間の中でリーダーシップを発揮できるか－。安倍首相の手腕が早くも問われる。

SankeiBiz 12月27日(木)8時15分配信






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