北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　ひやま地域ニシン復興対策協議会(会長・工藤昇上ノ国町長)が、
　　今年2月上ノ国町の前浜の建網で
　　捕獲された300尾余りの親魚から、
　　上ノ国町総合栽培センタ－で
　　採卵孵化させ10万尾のニシンの稚魚を育てました。

　　同協議会が、5月30日上ノ国漁港内で
　　関係町や檜山振興局、漁業関係者、
　　上ノ国保育所の年長組の18名も参加して、
　　「ひやまのニシン放流式」を行いました。

　北海道のニシン放流実験事業として今年から３年間
　毎年10万尾の稚魚を上ノ国漁港から放流することにしています。





































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　　　寒い春で約10日以上成長が遅れていましたが、

　　　菜の花が一気に伸び1.5m以上になり、

　　　花も満開となっています。来週一杯で花も散り出すでしょう。




















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　　菜の花のご縁でお付き合いをさせていただいている
　　北斗市内の「日の丘ギャラリ－」(上田夫妻)をお尋ねしました。

　　同ギャラリ－で毎年一回開催している
　　「風車コンサ－ト」が開かれていました。
　　
　　お尋ねした今日がその日でした。

　　函館市内の教会などで合唱団として活躍している
　　「チェチリア合唱団」が、
　　函館湾を眼下に望む「日の丘」ギラリ－」を会場に
　　心和むハ－モニ－を奏でていました。

　　「チェチリア合唱団」の合唱を耳にして、
　　とても徳をしたひとときを過ごさせていただきました。









　　　　　　　　　












　　北斗市内で「日の丘ギャラリ－」を個人運営している上田夫妻のギャラリ－で、
　　つり吉三平の作家「矢口高雄さんに触れて」作品展が開催されています。

























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　　檜山管内上ノ国町湯ノ岱地区内の国有林内は、
　　町内でも有数のゼンマイの産地です。

　　数十年前は、新潟県や秋田県内から
　　山菜のゼンマイ採りに何組も山中に、
　　笹小屋を建て寝泊まりをしながらゼンマイを採取。

　　天日干しをしながらゼンマイ揉みをして製品にし、
　　約一月間に数百万円も稼いで帰っていたこともありました。

　　ゼンマイは、30度以上の急斜面に生えているため、
　　アイゼンを履いて沢歩きをしなければらないため、
　　湯ノ岱地区では山歩きをした人たちも高齢となり、
　　沢歩きをしてゼンマイを採取の人たちも少なくなっています。























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2013-05-25　JR江差線臨時列車「天の川鉄橋」通過を撮る「撮鉄」のみなさん































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　　　　　　　　　　　　　2013-05-25　天の川駅での「撮鉄」のみなさん


























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　　　　　　　　　　　　　暖かくなってきたので日一日花が咲きふえています。





　　　　　　　　　













　　　　　　　　　






























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　　　　　　　　　　　　　　　　タンポポの山道

　　　　　　　　　
















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　　　　　　　　　維新の立候補予定者、公認辞退へ　橋下氏発言「論外だ」

　参院選比例区に日本維新の会から立候補する予定だった元衆院議員の松本和巳氏（４８）が２２日、公認を辞退する意向を党本部に伝えた。

　従軍慰安婦などをめぐる橋下徹共同代表の一連の発言は受け入れられないと判断。参院選への立候補を取りやめる考えで、週内にも記者会見で表明する。

　松本氏は２０日付の自身のブログで橋下氏について「女性に対する蔑視的な考え方は到底受け入れることはできない。（慰安婦を）男性の捌（は）け口として仕方ないだろうと言う考え方は論外だ」と記していた。

　松本氏は元自民党衆院議員。昨年１２月の衆院選で東京２区で維新から立候補し、落選した。

朝日新聞デジタル 5月23日(木)9時29分配信






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　　　　　　　　　再審無罪のマイナリさんに補償６８４０万円　拘束１５年

　【田村剛】１９９７年に東京・渋谷で起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役判決を受けて服役し、昨年１１月に再審無罪が確定した元被告ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）について、東京地裁が請求通り約６８４０万円の刑事補償を認めていたことがわかった。２月６日付の決定。同１２日に確定した。

　刑事補償は、無罪が確定した元被告に、国が不当に身柄を拘束したことについて補償金を支払う制度。額は拘束中の苦痛や逸失利益などによって異なり、１日あたり上限１万２５００円で、下限は１千円。マイナリさんの拘束期間は昨年６月までの約１５年間（５４７５日）で、地裁は上限額を適用した。

　マイナリさんは一審で無罪、二審で無期懲役の逆転有罪判決を受け、０３年に確定。昨年６月に新たなＤＮＡ型鑑定の結果から再審開始が認められ、母国ネパールに帰国後の同１１月に無罪が確定した。

　近年、再審無罪が確定した主な事件では、茨城県で起きた強盗殺人事件「布川事件」で約２９年間拘束された元被告の男性２人に各約１億３千万円、栃木県での女児殺害事件「足利事件」で１７年半拘束された元被告の男性に約８千万円の刑事補償が認められている。

朝日新聞デジタル 5月23日(木)8時46分配信






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　　　　　　　　ハーグ条約を承認　子供連れ去り批判　「国際水準」と開き

　日本は主要８カ国（Ｇ８）の中で、唯一の非加盟国だったこともあり、特に欧米人との国際結婚で破綻した日本人による子供の連れ去りを批判されるケースが目立ち、欧米諸国から加盟を強く求められてきた。

　日本人による連れ去りでクローズアップされがちなのが、夫か元夫の家庭内暴力（ＤＶ）が原因で、子供を日本に連れ帰る母親のケース。国際結婚の破綻による子供の引き渡し請求事件をいくつも扱う池田崇志弁護士は「実際には、日本の女性が実家に連れ帰るのと同じ感覚で子供を連れ去るケースが数多い。ＤＶがないのに、自らを正当化するためにＤＶを主張するケースも少なくない」と話す。

　ハーグ条約は、（１）他国に連れ去られ、片方の親としか暮らせないのは子供に有害（２）元の居住国へ子供を返すことで、元の国の裁判所で親権を協議するのが子供には最善の利益－という考え方に立っている。

　池田弁護士は「離婚事案を扱う日本の調停委員は『母親の元にいる方が子の幸せ』との意識がいまだに強い。だが、欧米人の父親の子に注ぐ愛情は強い。日本でも国際水準に合わせていく必要がある」と指摘している。

産経新聞 5月23日(木)7時55分配信





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　　町内豊田地区の農業高齢者が畑地の耕作ができなくなり、
　　昨年から賃貸借でナタネを作付けしています。

　　菜の花が真っ黄色に咲いているのを見て、
　　今年から畑地の耕作ができなくなった高齢農業者が、
　　菜の花を咲かしてもらいたいとお願いされました。


　　　　　　　高齢農業者から「菜の花」の作付け要請された畑地



　　早速、45aの畑地を賃貸借契約することにし、
　　今月の農業委員会総会で審議していただくことにしました。


　　今日の菜の花畑は昨日より開花が進んでいます。



























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　　　　　　　　　上の写真は今日の菜の花



　　　　　　下の写真は同じ菜の花畑で去年の５月19日の様子。








　　　　　　　　　　　町内豊田地区の今日の菜の花畑

















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　　５月19日、江差町文化センタ－を会場に、
　　第51回江差追分全国大会
　　・第17回江差追分熟年全国大会を目指す
　　江差地区選抜大会が開催されました。

　　江差地区の各追分支部から歌い手が喉を競い合いました。

　　審査員は追分の師匠が務めていましたが、
　　会場からの陰のつぶやき声は、
　　節や音程等が外れていても、
　　えっ、この歌い手がと思われる人が、
　　選考されているのでは????と疑問の声がでていました。

　　審査員の師匠の皆様公正な審査ですか???・・・・・と、
　　毎回感じられるのは私だけなのですが・・・・・・。


























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　　　　　　　　　普天間「県外」を堅持　自民県連、党本部の折衷案拒否

　自民党の高市早苗政調会長が１５日来県し、米軍普天間飛行場移設先をめぐる参院選公約について、党県連の座喜味一幸政調会長と会談した。

　高市氏は普天間の固定化回避や基地負担軽減に努力する考えを示した上で、県連が県外移設を公約から外すよう要望。固定化回避と負担軽減では一致したが、座喜味氏は県外移設の撤回は「県民の思いがある。応じられない」と拒み、協議はまとまらなかった。

　党本部はこれまで名護市辺野古移設を公約に明記するよう求めてきたが、高市氏が今回示した素案には「辺野古移設」や「日米合意」といった文言はなかったという。

　公約の取りまとめを急ぐ党本部が「県内移設」を明記しない代わりに「県外移設」も掲げないとの折衷案を提示し、県連の理解を求めた。

　高市氏はこのほか、党に日米地位協定見直しに向けた委員会を設置する方針を説明した。座喜味氏は国民が等しく基地負担を負うべきであると公約に盛り込むよう求めたほか、那覇空港第２滑走路の建設推進などについても要望した。

琉球新報 5月16日(木)10時25分配信






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　　　　　　ＴＰＰで「食の安全」は？　添加物、残留農薬…各国で異なる規制

　７月にも日本の交渉参加が見込まれる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、「ＴＰＰ参加で食の安全が損なわれる」と心配する声も上がっている。実際はどうなのだろうか。（平沢裕子）

【関税撤廃で予想される農産物にからむ影響】

　ＴＰＰは貿易や投資の自由化を目指す多国間の経済連携協定。食の安全が問題になるのは、現在は各国で異なっている食品添加物や残留農薬などの基準を、同一のルールで運用することが求められる可能性があるためだ。

　例えば、食品添加物。日本では食品衛生法で使用できるものが決められ、指定添加物▽既存添加物▽天然香料▽一般食物添加物－の４種類に分類。一般的に、指定添加物４３２品目と既存添加物３６５品目を合わせた約８００品目を日本の食品添加物と数えることが多い。

　一方、交渉を主導する米国では「米国食品医薬品化粧品法」で定義付けられ、安全性と有効性についてＦＤＡ（米食品医薬品局）が認可した約６００品目と「ＧＲＡＳ物質（長い食経験から一般に安全と認められる物質）」の約１千品目がある。

　ＦＤＡ認可の添加物だけなら日本より少ないが、ＧＲＡＳ物質も含めると日本の倍。同一ルールになった場合、日本でこれまで禁止されていた添加物を認めなければならなくなる可能性もある。

　また、日本で農産物の収穫後に使用が認められている農薬（ポストハーベスト農薬）は「燻蒸剤」だけだが、海外では防かび剤や防虫剤も認められている。同一ルールになれば、ポストハーベスト農薬も海外と同様の種類を認めるよう求められるかもしれない。

　添加物規制も残留農薬基準も食の安全を守る制度だ。変更を求められることで、それまで禁止されていた添加物を使った食品や高濃度の残留農薬を含む農産物が輸入される可能性がある。「食の安全が損なわれる」という声が上がるのはこのためだ。

　しかし、食の安全・安心財団理事長で、倉敷芸術科学大学の唐木英明学長は「添加物や残留農薬の基準は１日の摂取許容量（ＡＤＩ）であり、これは各国で大きな差はない。一方、食品ごとの規制値が大きく異なる場合があるのは、国によって農産物や加工品の食べる量や種類が違うためで、海外の基準が日本に比べて緩いわけではない」と指摘する。

　◆表示は選択のため

　ＴＰＰをめぐっては「遺伝子組み換え食品の表示ルールの変更を迫られ、食の安全が脅かされる」との主張も聞かれる。ただ、遺伝子組み換え表示は安全性とは関係なく、消費者の選択のために行われているもので、「組み換えでない」から安全という意味ではない。

　唐木学長は「食の安全を守り、国民の健康を守るのはどんな国でも政府の最も大事な義務で、各国が必死になってやっている。同一ルールのための調整は骨の折れる仕事だが、この困難を克服し、既に世界中から多くの食品を輸入し、それで日本の食の安全が損なわれるわけではない。ＴＰＰ参加の賛否は別にして、食の安全は科学的な事実を知ったうえで判断してほしい」と話している。

　■１日摂取許容量（ＡＤＩ）　食品添加物や農薬などの物質について、毎日、一生涯取り続けても健康への悪影響が出ないと考えられる１日当たりの摂取量。

　日本では、内閣府食品安全委員会で行われるリスク評価（食品健康影響評価）の結果を基に食安委で設定している。国際的には世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同会議で安全性を評価し、各国に情報を提供している。

産経新聞 5月16日(木)10時18分配信






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　　　　　　　　　　　　　　２、３本咲きだした菜の花
　




























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