2013年09月04日
一般質問の届出をしました。
平成２５年第３回定例町議会が１０日に開会されます。同日に行われる一般質問の届出をしました。
１、中小企業設備投資促進・支援事業の進捗状況と緩和支援策を。
道内町村自治体で初めての町単独事業として、町長は雇用確保策として製造業及び小売業等への設備投資に係る費用を助成する「中小企業設備投資促進・支援事業」を、６月定例議会において補正予算105,000千円を計上し、同支援事業の推進を図っています。
同事業は、法人格を有し、町内に本社・事業所がある、製造業及び小売業で、１年以上事業を営み従業員数が６人以上の事業所が対象として、、１企業当たり２分の一補助額の上限1,500万円を補助することにしました。
町は、同事業の実施を検討する段階で、町内に19社の該当企業があるとのことでしたが、製造業、小売業それぞれ何社で従業員数は何人か。
現在、何社が補助申請を行いその申請額と、年度内に事業実施計画をなされている企業は何社か。
また、同事業の促進・支援に当たって、町内各地域内で自家経営で食料品や雑貨、衣料品等を販売している小売店は、地域になくてはならない店舗であり、これら小売店が店舗の改修改善等についても、補助上限額の検討も含めて同事業の緩和策を講じ対象小売業とすべきと考えますが、町長の所見を求めます。
２、新幹線を生かした地域づくりの具体的な政策の取り組みを。
北海道が策定した「新・北海道総合計画」は後期年度に入り、北海道新幹線の開業に伴う波及効果を道南地域、北海道全体の振興発展に結びつけるため、開業に向けた地域づくりを地域全体で推進するため、檜山振興局は「檜山の新幹線観光をみんなで考える会」を、檜山振興局、管内各町、商工会、観光協会、金融機関、JR北海道を含めて協議を始めていますが、同会に上ノ国町としてどのような地域づくり政策実現の方策を持って出席したのか。
また、同会に出席した町の関係団体の代表は、それぞれの組織内で同会に臨む協議や議論がなされて出席されているのか。
、
９月２日、WEB町長室で行政にも求められる料理人の腕と題して
函館市で一流料理人が集う「世界料理学会」が開催されるのに併せて、同じ素材で料理を作ったとしても、料理人の腕の違いで味付けや盛りつけに違いが出る。
湯ノ岱小学校は築十数年より経っていないログハウス風の建物で来年度で閉校する。これからの活用も検討していかなければならない。。
小学校の真後ろには、湯ノ岱スキー場が併設されており、前にはアユ釣りができる天の川が流れている。小学校の眼下には、チョット古いが炭酸泉で有名な湯ノ岱保養センターもある。
３年後に北海道新幹線が開通すると、北海道最初の駅となる木古内駅から車で２０分で来ることができる。このように、素材はすばらしいものをどう料理するか行政に問われていると書いていますが、役場職員集団も責任を負った物語的施策の方向性を、どの様に発想し町民に示していく考えか。
北海道新幹線開業までの時間的な余裕はあまりないところまできていますが、管内管外地域と連携しつつも、町民の皆さんが誰でも参加し、多方面からわがまち上ノ国を改めて足もとからみんなで見つめ直し、まちの掘り起こしをしていく場をつくるべきと考えますが、町長の所見を求めます。
３、不妊治療への町独自の支援助成制度を。
特定不妊治療への公的な助成制度は、保険が適用されず、治療費が１回３０万から４０万円と高額なため、尐子化対策の一環で２００４年に国が助成制度を創設し、いま、政府与党は年齢制限等を設けて保険適用を検討しています。
今年度の４月より同施制度が改正され、北海道も１回につき７万５千円までを上限としました。
申請１年度目は年３回、２年度目以降は年２回を限度に通算５年間助成し、通算１０回を越えない範囲とされています。
不妊治療は、精神的な負担も大きく、実施医療機関が限られていたり、保険診療が受けられないなど、経済的にも大きな負担となっています。支援の拡充は、治療のハードルを下げる一番の方法であります。
道内では２４年１０月１日現在てありますが４３市町村が助成を行っています。
北海道内の指定医療機関は２５年７月現在、２５医療機関でありますが、わが町内で北海道の不妊治療費助成制度申請をなされている方は何名おり治療なされていますか。
１年間に３０人弱の新生児より誕生しない少子高齢化のわが町において、上ノ国町に住んで、子供を産みたい、育てたいと願い、不妊治療を希望する人に一歩踏み出せるよう、わが町も不妊治療助成制度を検討すべきと考えますが町長の所見を求めます。
４、防災意識と非常時に生きる訓練の充実を。
気象庁は従来の注意報、警報に加えて数十年に一度の豪雨や暴風雪、噴火が予想される際に出す「特別警報」を創設しました。
近年の地球規模の温暖化現象により今年の夏は、高温多雨、短時間の集中豪雨など、北海道でも「記録的短時間大雨情報」が、７，８月の約一ヶ月間で１０回が発表され、すでに昨年の２倍となっています。
管内の近隣町内でも大きな被害が発生しています。
わが町のこれまでの避難訓練は津波に対する避難訓練を主体として実施されてきましたが、今後の避難訓練は農村地域も含めた全町的避難訓練を実施して、町民の防災意識、自ら自分の命を守る意識の向上を図っていくべきですが如何か。
防災グッズ等もも町民自ら備える物でもありますがそれぞれ個別に備えるとコストの高い物に成らざるを得なく、町民の負担軽減のためにも町が関わって、低価格で全世帯が備える手立てを講ずるべきでありますがどうか。
また、緊急時に最低限必要とされる物資の確保、保管場所を全町的配置すべきことを議会で取り上げてきましたが、この間検討されているのかどうか町長の所見を求めます。
５、藻場造成規模拡大をさせるべき。
北海道は平成２４年度から平成３３年年度までの１０カ年計画で、北海道南西部地区(後志・檜山管内八雲町も含め１２町)に、国庫補助二分の一、総額約１００億円の事業予算で水産環境整備事業として、主に魚礁、保護礁、産卵礁、藻場増殖場などを実施する事業概要であります。
同計画で上ノ国町には、上ノ国北部漁場として魚礁を投入設置。また小砂子地区を中心に藻場増殖場を設置していくことになっています。
町と漁業者が一体となって精力的に取り組んでいアワビ、ウニ、ナマコなどの増養殖振興事業が、漁業経営安定の確立と一翼を担っていくためにも、北海道の魚礁投入重点計画から、町内海区の小砂子地区中心の南区だけでなく、中区、北区海区にも拡大した、藻場造成の漁場づくりを重点的に実施できるよう、北海道に要請すべきと考えますが、町長の所見を求めます。
１、中小企業設備投資促進・支援事業の進捗状況と緩和支援策を。
道内町村自治体で初めての町単独事業として、町長は雇用確保策として製造業及び小売業等への設備投資に係る費用を助成する「中小企業設備投資促進・支援事業」を、６月定例議会において補正予算105,000千円を計上し、同支援事業の推進を図っています。
同事業は、法人格を有し、町内に本社・事業所がある、製造業及び小売業で、１年以上事業を営み従業員数が６人以上の事業所が対象として、、１企業当たり２分の一補助額の上限1,500万円を補助することにしました。
町は、同事業の実施を検討する段階で、町内に19社の該当企業があるとのことでしたが、製造業、小売業それぞれ何社で従業員数は何人か。
現在、何社が補助申請を行いその申請額と、年度内に事業実施計画をなされている企業は何社か。
また、同事業の促進・支援に当たって、町内各地域内で自家経営で食料品や雑貨、衣料品等を販売している小売店は、地域になくてはならない店舗であり、これら小売店が店舗の改修改善等についても、補助上限額の検討も含めて同事業の緩和策を講じ対象小売業とすべきと考えますが、町長の所見を求めます。
２、新幹線を生かした地域づくりの具体的な政策の取り組みを。
北海道が策定した「新・北海道総合計画」は後期年度に入り、北海道新幹線の開業に伴う波及効果を道南地域、北海道全体の振興発展に結びつけるため、開業に向けた地域づくりを地域全体で推進するため、檜山振興局は「檜山の新幹線観光をみんなで考える会」を、檜山振興局、管内各町、商工会、観光協会、金融機関、JR北海道を含めて協議を始めていますが、同会に上ノ国町としてどのような地域づくり政策実現の方策を持って出席したのか。
また、同会に出席した町の関係団体の代表は、それぞれの組織内で同会に臨む協議や議論がなされて出席されているのか。
、
９月２日、WEB町長室で行政にも求められる料理人の腕と題して
函館市で一流料理人が集う「世界料理学会」が開催されるのに併せて、同じ素材で料理を作ったとしても、料理人の腕の違いで味付けや盛りつけに違いが出る。
湯ノ岱小学校は築十数年より経っていないログハウス風の建物で来年度で閉校する。これからの活用も検討していかなければならない。。
小学校の真後ろには、湯ノ岱スキー場が併設されており、前にはアユ釣りができる天の川が流れている。小学校の眼下には、チョット古いが炭酸泉で有名な湯ノ岱保養センターもある。
３年後に北海道新幹線が開通すると、北海道最初の駅となる木古内駅から車で２０分で来ることができる。このように、素材はすばらしいものをどう料理するか行政に問われていると書いていますが、役場職員集団も責任を負った物語的施策の方向性を、どの様に発想し町民に示していく考えか。
北海道新幹線開業までの時間的な余裕はあまりないところまできていますが、管内管外地域と連携しつつも、町民の皆さんが誰でも参加し、多方面からわがまち上ノ国を改めて足もとからみんなで見つめ直し、まちの掘り起こしをしていく場をつくるべきと考えますが、町長の所見を求めます。
３、不妊治療への町独自の支援助成制度を。
特定不妊治療への公的な助成制度は、保険が適用されず、治療費が１回３０万から４０万円と高額なため、尐子化対策の一環で２００４年に国が助成制度を創設し、いま、政府与党は年齢制限等を設けて保険適用を検討しています。
今年度の４月より同施制度が改正され、北海道も１回につき７万５千円までを上限としました。
申請１年度目は年３回、２年度目以降は年２回を限度に通算５年間助成し、通算１０回を越えない範囲とされています。
不妊治療は、精神的な負担も大きく、実施医療機関が限られていたり、保険診療が受けられないなど、経済的にも大きな負担となっています。支援の拡充は、治療のハードルを下げる一番の方法であります。
道内では２４年１０月１日現在てありますが４３市町村が助成を行っています。
北海道内の指定医療機関は２５年７月現在、２５医療機関でありますが、わが町内で北海道の不妊治療費助成制度申請をなされている方は何名おり治療なされていますか。
１年間に３０人弱の新生児より誕生しない少子高齢化のわが町において、上ノ国町に住んで、子供を産みたい、育てたいと願い、不妊治療を希望する人に一歩踏み出せるよう、わが町も不妊治療助成制度を検討すべきと考えますが町長の所見を求めます。
４、防災意識と非常時に生きる訓練の充実を。
気象庁は従来の注意報、警報に加えて数十年に一度の豪雨や暴風雪、噴火が予想される際に出す「特別警報」を創設しました。
近年の地球規模の温暖化現象により今年の夏は、高温多雨、短時間の集中豪雨など、北海道でも「記録的短時間大雨情報」が、７，８月の約一ヶ月間で１０回が発表され、すでに昨年の２倍となっています。
管内の近隣町内でも大きな被害が発生しています。
わが町のこれまでの避難訓練は津波に対する避難訓練を主体として実施されてきましたが、今後の避難訓練は農村地域も含めた全町的避難訓練を実施して、町民の防災意識、自ら自分の命を守る意識の向上を図っていくべきですが如何か。
防災グッズ等もも町民自ら備える物でもありますがそれぞれ個別に備えるとコストの高い物に成らざるを得なく、町民の負担軽減のためにも町が関わって、低価格で全世帯が備える手立てを講ずるべきでありますがどうか。
また、緊急時に最低限必要とされる物資の確保、保管場所を全町的配置すべきことを議会で取り上げてきましたが、この間検討されているのかどうか町長の所見を求めます。
５、藻場造成規模拡大をさせるべき。
北海道は平成２４年度から平成３３年年度までの１０カ年計画で、北海道南西部地区(後志・檜山管内八雲町も含め１２町)に、国庫補助二分の一、総額約１００億円の事業予算で水産環境整備事業として、主に魚礁、保護礁、産卵礁、藻場増殖場などを実施する事業概要であります。
同計画で上ノ国町には、上ノ国北部漁場として魚礁を投入設置。また小砂子地区を中心に藻場増殖場を設置していくことになっています。
町と漁業者が一体となって精力的に取り組んでいアワビ、ウニ、ナマコなどの増養殖振興事業が、漁業経営安定の確立と一翼を担っていくためにも、北海道の魚礁投入重点計画から、町内海区の小砂子地区中心の南区だけでなく、中区、北区海区にも拡大した、藻場造成の漁場づくりを重点的に実施できるよう、北海道に要請すべきと考えますが、町長の所見を求めます。
