北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　生後５０日をすぎた孫むすこが親の顔をみて笑い始めたと

　　　写メ－ルが送られてくる。
























  

　　　　　　　「名護市民の勇気に敬服」　チョムスキー氏、英字紙取材に

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】英字紙ジャパン・タイムズは２２日付で、言語学者のノーム・チョムスキー氏のインタビューを掲載した。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる動きについて、チョムスキー氏は「大多数の反対にもかかわらず、安倍政権が基地の受け入れを迫って人々を抑圧しているのに対し、名護市民や稲嶺進市長はその嘆かわしい取り組みに抵抗している。その勇気に敬服する」と述べた。

　チョムスキー氏は「世界最高の論客」と評されている。普天間飛行場の辺野古移設断念と即時閉鎖を求め、１月に声明を発表した海外識者の１人。

　チョムスキー氏は移設に反対する稲嶺市長の再選を引き合いに、「民主的決断の受け入れをすぐに拒んだ中央政府は、極めて恥ずかしいことをしている」と批判した。移設計画の今後について「民主主義と将来の平和に、相当重要な意味を持つ」と強調した。

　中国と日本やフィリピン、ベトナムの間で領土問題が拡大していることについては、中国の動きを「拡張的」だと指摘しつつも、米国とその同盟国は多額の軍事費を投じ、中国を封じ込める政策を取っているとも強調。

　「火遊びは賢くないと歴史は教えてくれる。小さな事件が急速にエスカレートすることもある」と述べ、緊張緩和に力を入れるべきだと強調した。

琉球新報 2月25日(火)11時45分配信





  

「基地建設に加担」那覇市長、知事に懸念

　翁長雄志那覇市長は２４日から始まった市議会２月定例会代表質問で、仲井真弘多知事の名護市辺野古の埋め立て承認について「辺野古移設を認め、今後１００年は置かれ続ける基地の建設に（知事）自ら加担した。

未来の沖縄を担う世代が今後の基地問題に対して異議申し立てを行う根拠を奪ってしまうのではないか」と懸念を表明した。

　また、基地が沖縄経済発展の阻害要因となっていると指摘し、「沖縄は基地依存経済であるという誤った認識を正していくことが重要だ」とあらためて強調した。

　県経済界からも県内移設反対の声が出ていることに触れ「自然を満喫できる県北部に基地ができ、その上空をオスプレイが頻繁に飛ぶようになると、観光客は『素晴らしい場所に来た』とは感じないのではないか。県経済界の方が自然環境を残すため、辺野古に基地を造らせてはならないと考えるのは当然だと考えている」と述べた。

　金城徹氏（新風会）、翁長俊英氏（公明）、古堅茂治氏（共産）に答えた。

沖縄タイムス 2月25日(火)11時24分配信






  

　　　　　　　　　辺野古移設反対行動に刑特法　政府検討

　【東京】政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた工事や事前調査への反対行動を想定し、対応策の検討を始めたことが２４日、分かった。

　建設予定地周辺に設定されている米軍の提供水域内へ入った場合の刑事特別法の適用や、事前に活動を阻止するのが可能かを探るのが検討の柱。過去に反対運動でボーリング調査が中断し、負傷者も出たことから、ことし夏ごろに予定される調査に備えて検討を急ぎたい考えだ。（比屋根麻里乃

　刑事特別法は、米軍施設内に正当な理由なく侵入した場合などに適用される。
　２００４年に辺野古海域で那覇防衛施設局（当時）が代替施設のボーリング地質調査を実施した際、海上で船やカヌーを使って調査を阻止しようとした移設反対派ともみ合いになった。逮捕者は出なかったものの、けが人が出て調査は中断に追い込まれた。

　今月５日の参院予算委員会で、安倍晋三首相は反対行動に対する対応について「関係機関や自治体と協力して危険防止に万全を期したい」と答弁。

　古屋圭司国家公安委員長と太田昭宏国土交通相は「法と証拠に基づく違法行為があるなら厳正に対処する」と述べており、提供水域への侵入など具体的な行動の前に、どこまで阻止できるかは明確になっておらず、検討課題となっている。

　政府は辺野古移設に向けて１月から生物調査やボーリング調査の業者選定の公告を始めており、夏には辺野古海域での調査が始まる見通し。

沖縄タイムス 2月25日(火)11時20分配信






  

米大統領へ１万３０００枚　市民の会、辺野古断念はがきで訴え

　沖縄人権協会などで構成する「平和な沖縄を望む市民の会」は２４日、米軍普天間飛行場の無条件返還などを求め募っていた、オバマ米大統領宛ての署名はがきが１万３千枚に達したと発表した。

今後、ホワイトハウスに郵送する。新たに１０万枚のはがきを２カ月間をめどに県民から募り、米国世論に働き掛けていく。
　
会見した高良鉄美代表（琉大法科大学院教授）によると、米国では法案を作る際、行政は手紙や電子メールなどによる賛否の数を確認するという。政策判断の参考となる目安は１０万枚からとしている。

　高良代表は「海外識者声明など、辺野古の新基地建設の断念を求める意見は国外でも広がっている。沖縄の１０万人の声を米国に届けることで、その相乗効果を期待したい」と署名はがきへの協力を呼び掛けた。

　はがきは、名護市辺野古の新基地建設と東村高江の着陸帯建設の撤回、オスプレイの飛行停止などを求める意見が英語、日本語で記されている。
　問い合わせは人権協会事務局（電話）０９８（８５４）３３８１。

琉球新報 2月25日(火)11時15分配信







  

ＮＨＫ理事１０人全員「辞表出した」国会で次々答弁の見出しで、朝日新聞デジタル 2月25日(火)11時16分が配信しています。

　ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、１０人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。

　「日付を空欄とし、署名、捺印（なついん）した辞表を提出しました」「私も提出しました」「私も……」

　衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。
朝日新聞デジタル 2月25日(火)11時16分配信・・・・・引用

こんな人間、こともあろうに公共放送(・・ではないが???・・・)のＮＨＫの会長として籾井勝人氏なるものを承認した国会議員も重大な責任問題ではないのか。衆院総務委員会に参考人として理事達を呼んで聞いた後に、何をどうすることにしているのかを国民の前に明らかにしていただきたいものである。






  

　　　　　集団自衛権行使「許されない」＝河野談話検証、必要なし―村山元首相

　村山富市元首相は、時事通信のインタビューに応じ、安倍政権が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指していることについて「歴代自民党政権は『日本の憲法は集団的自衛権の行使を許さない』と統一見解で言ってきた。それを強引に、法制局長官を替えて憲法解釈でやろうとしても無理だ。許されない」と厳しく批判した。

　従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話に関し、菅義偉官房長官が検証の可能性に言及したことには「慰安所は旧日本軍が必要として設けて、政府も関与してつくったのは間違いない」と指摘。「『あの談話が根拠がない』とあげつらって、何の国益になるのか」と述べ、検証は必要ないとの考えを示した。

　一方で、米国内で韓国系市民団体などによる慰安婦像設置の動きが広がっていることについて、村山氏は「そんな像を作ってどんな意味があるのだろうか。『反日』を世界に宣伝する材料に使っている印象だ」と懸念を示した。

　昨年末に成立した特定秘密保護法をめぐる国会審議に関しては、「国会の議論も全然足りなかったし、国民も内容は分からないまま。強行採決がまかり通り、それでも大きな問題になっていないのは、議会制民主主義が形骸化して死んでしまったということだ」と語った。

時事通信 2月25日(火)16時38分配信






  

　　　　　　　　　公明・漆原氏が安倍首相批判＝集団自衛権めぐり

　公明党の漆原良夫国対委員長は25日付の自身のメールマガジンで、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の見直しを閣議決定で行う方針を示したことに対し、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と反対を表明した。公明党内では憲法解釈の変更に慎重な意見が強いが、幹部が公然と首相を批判するのは異例。

　首相は20日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更について、与党協議を経て閣議決定した後、国会で議論する考えを示していた。　

時事通信 2月25日(火)16時26分配信