北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　こういう輩は絶対に自分から辞任しない･･･

　　　自民もＮＨＫも見限り 籾井会長に辞任迫る「３つのシナリオ」
　　　日刊ゲンダイ　2014年2月27日 掲載・・・・引用




　　　http://gendai.net/articles/view/news/148314...







  

　　　３月２日、　コ－プさっぽろご近所やさいコ－ナ－の

　　　陳列棚に置く「菜の花油」の瓶詰めです。






　　　「菜の花油」の瓶詰めした油を打栓器でキャップ打ち





　　　３月下旬東京かみのくに会に納品する

　　　「菜の花油」搾り作業中です。

　　　搾りたての美味しいコクのある美味しい生搾りをお届けします。










  

舛添新都知事を脅かす女とカネ問題

　新都知事になった舛添要一元厚労相の心配事は女グセとカネ－－。さまざまなメディアで報道されたように、'96年に現在の夫人と結婚するまで、愛人2人に3人の子供を産ませている。さらに離婚歴は2回だ。
　「片山さつき参院議員がまだ大蔵省のエリート官僚時代、'86年に結婚。一方で'88年、愛人関係だった東大後輩のA子さんに男児を産ませている。さらに'90年には別のB子さんとも愛人関係となり、女児を産ませた。しかも、その間の'89年に今の夫人が舛添のもとで働き始め、すぐに付き合い始めていた節があるのです」(事情通)

　つまりA子さん、B子さん、現夫人との三つ巴のドロドロ愛憎劇の末、勝ち残ったのが現夫人という構図が見え隠れするのだ。
　「東京都知事は13兆円という途方もない予算を掌握するため、強大な権限を持つ。しかも、嫌でも周囲からチヤホヤされ、女も放っておかない。次から次と女を手当たりしだいに妊娠させていたときの本性が、そう変わったとは思えない。再び昔の悪癖がクビをもたげなければいいが」(都職員)

　また別の政治記者は言う。
　「いままで判明している女性だけではなく、ほかにも隠れた女がいたのではということで、いろんな記者がもう一度、過去を当たっている」

　しかも舛添氏の問題は“女”だけではない。一部で報道された、政党助成金疑惑だ。
　「新党改革時代、同党は金融機関から借りた2億5000万円を、流用が禁止の“政党助成金”と“立法事務費”から返却した疑惑がある。そのために舛添氏は、参院議員、新党改革を辞めたのではとも囁かれているのです」(政治記者)

　猪瀬直樹氏より短命の知事だけは勘弁だ。

2014年2月27日(木)22時0分配信　週刊実話






  

　　　　ＮＨＫ受信料の支払いを拒否していた長谷川三千子経営委員の衝撃
天木直人2014年02月27日 08:02

ＮＨＫ人事の混乱が収まらない中で思わぬ事実が発覚した。
　それは長谷川三千子経営委員がＮＨＫの受信料の支払いを拒否していたという事実である。
　きょう２月２７日の毎日新聞が大スクープした。
　これで長谷川経営委員の人事はアウトだろう。

　籾井会長から始まって百田、長谷川両経営委員の暴言、失言は、批判をもろともせず居直るつもりらしい。
　しかしこの受信料拒否事実の発覚は、主義・主張とは無関係の、言い訳ができない経営委員不適格性の発覚だ。

　しかも不注意ではない。
　ＮＨＫの報道内容が気に食わないと言って明言した上での受信料支払い拒否だ。
　すなわち、「クローズアップ現代」の「国歌国旗・卒業式で何が起きているか」という番組が「本当に酷うございました」と公言して拒否したという。
　自らの偏った思想に反する番組を流したからと言って拒否したのである。

　確信犯だ。
　ただでさえ受信料不払いの国民に対して最近のＮＨＫは厳しさを強めている。
　未払い者に対しては強制的に取り立てはじめ、ＮＨＫの番組参加には受信料支払い者に限ると繰り返し念を押している。

　一般国民が不払いをするのとはわけが違う。
　ＮＨＫ会長を選び、ＮＨＫ放送の経営方針を決める立場にある者が受信料を拒否していたのである。
　もはや言い訳は成り立たない。
　自ら辞任するほかはない。
当然のことながら籾井会長、百田経営委員のＮＨＫ人事の適正にも波及するだろう。
　任命責任問題につながるだろう。

　これは毎日新聞の大スクープだ。
　久しくお目にかからなかった本来の新聞の役割を、毎日新聞はこのスクープ記事でやっと果たしてくれたということである（了）






  

　　　　　　　　ＮＨＫ受信料:長谷川委員、０５年に支払い拒否

　ＮＨＫの経営を監督する経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授（６７）が委員就任前の２００５年に、受信料支払いを拒否する意向の手紙を月刊誌のコラム執筆者に寄せていたことが、２６日分かった。誌面では、放送内容への不満から支払いを実際に拒否した経過が、手紙の文面を直接引用する形で紹介された。

　放送法は６４条で、ＮＨＫ放送を見ることができる受信設備を設置した者に受信契約の締結を義務づけている。契約者はＮＨＫとの受信規約で支払い義務が生じるが、罰則規定はない。ＮＨＫは法的手続きによる支払い督促を実施している。

　長谷川氏は毎日新聞の取材に「未納は２カ月間で、その後、支払った。支払いの保留をあたかも視聴者の権利のごとく考えていたのは、完全に私の無知によるものだ」と釈明した。

　手紙は、月刊誌「正論」（０５年７月号）の元大学教授（故人）が執筆したコラム「ＮＨＫウオッチング」で２通紹介された。

　それによると、ＮＨＫが０５年３月２８日に放送した「『クローズアップ現代』　国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」について「本当に酷（ひど）うございましたね。私も生まれて初めてＮＨＫに抗議電話をしようといたしましたらば、すでに回線がパンク状態でございました。ちやうど自動振替が切れましたので、ＮＨＫが回心するまで不払ひをつづけるつもりでをります」と旧仮名遣いで心境をつづった。

　番組が、国旗・国歌の取り扱いを巡る東京都教育委員会と教職員の“対立”を印象づけたとして、都教委側がＮＨＫに抗議し、ＮＨＫ側は「公平、公正な番組内容」と反論した。これを受けて、長谷川氏は２通目の手紙で「受信料支払ひはまだまだ先のことになりさうでございます」とＮＨＫの対応に不満を示した。

　昨年１２月に経営委員に就任した長谷川氏は、不払いを助長しかねない当時の考えに関して「支払い義務を委員になって初めて知った。世の中には、かつての私のような思い違いをしている人が多いかと思いますので、このことは声を大にして、深い反省と共に申し上げたい」と話した。【土屋渓】

毎日新聞　2014年02月27日　05時00分