北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

  

　　　　　　　　　　森元首相「必ず転ぶ」発言　NHKスルーの裏事情

　ソチ五輪期間中に勃発した「森発言」をめぐる報道。多くのメディアが取り上げる中、NHKが「スルー」した背景とは。


　2月20 日、森喜朗元首相が講演で、フィギュアスケート女子ショートプログラムで16位だった浅田真央選手について「あの子、大事な時には必ず転ぶ」と語った。各メディアは一斉に報じたが、NHKはスルー。


「NHKでも報じようとしたら、政治部出身の報道局長ら上層部の判断で取りやめになった。スポーツ部はそれでも食い下がったが、覆らなかった。政治的配慮です」（NHK関係者）


　NHKがこの騒動を報じたのは、浅田選手が帰国後の会見で、「森さんが今、後悔しているのではないかなと思います」とユーモアを持って、やり返した時点だった。


「真央ちゃんが語ってしまったので、報じざるをえなくなった。それでも、キャスターは『（発言の一部を）それだけ取り上げられるのは、決して本意ではないと思うんですけれど』と森氏にフォローを入れてました。こうした“作法”が染みついてしまっている」（同前）


　取材に対してNHK広報局は「ご指摘の（取りやめた）事実はありません」と回答した。

　2014年3月3日(月)16時0分配信　dot.（ドット）※AERA 2014年3月10日号より抜粋






  

　　　　　　＜３・１１から３年＞　村上元東海村長に聞く　「命守る「脱原発」　今こそ！

　　【 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく三年。
　　日本原子力発電（原電）は東海村にある
　　東海第二原発の再稼働申請の準備を進めている。

　　原発は事故の教訓を生かし、
　　十分な安全性を確保できたのか。
　　エネルギー問題をどう考えるべきか。
　　日本の商業用原子炉発祥の地である東海村。

　　昨年九月まで村長を務めた村上達也さん（７１）、
　　現職の山田修村長（５２）と、
　　新旧トップのインタビューを二回に分けて紹介する。】　（林容史）

　　村長在任中から、原発が立地する自治体では
　　異例の「脱原発」を訴えてきた村上さん。

　　昨年末、現職のころから「見てみたい」と思っていた
　　福島県南相馬市の約二千世帯が入る仮設住宅を訪れた。

　　長方形の住宅が並ぶ区画は、まるで強制収容所に見えた。
　　「津波や原発事故で人がいない光景も悲惨だが、
　　これだけ人がいるのに一番、無残だ」と思った。

■非人間的

　「若者は出て行き、お年寄りしか残っていない。住民と話をすると、だれも精神安定剤と睡眠薬が手放せないという。こうして（住民は）消耗していってしまうのだろう。日本の中で、極めて非人間的なことがなされている」と憤る。

　村長を退任後、自然を守り、有機農業に力を入れている地域などから呼ばれて講演に出向いている。そこで訴えるのは脱原発と地方の復権。「成長、発展のみを望んでいる限り、地方は生きていけない。これまで中央に依存してきて地方は貧しくなった。原発に依存した地域づくりから脱却し、カネで換算できない価値を見いだしていかなければいけない」と主張する。

　二月の都知事選では候補者の応援演説で脱原発を訴えた。多くの有権者が集まり、演説に耳を傾けたのに結果は敗北だった。「生活にきゅうきゅうとして目先の利益しか考えられない」と人々の意識に危機感を覚える。

　政府は「エネルギー基本計画」で原発を「重要なベースロード電源」と位置付けようとしている。さらに規制を厳しくした新基準で「安全神話」を復活させ、なし崩し的に原発を再稼働させようとしているように映る。「まさに原発事故前の状況。原発に群がる勢力の利権を維持しようとしている。規制委が再稼働の道具にされている」と懸念する。

　福島第一原発事故後、国民の間に脱原発の機運が広がったが、事故から三年、各地で抗議行動は縮小しているように感じる。

■危うい風潮

　「原発は、もうやめよう、減らしていこうと思っていても、経済のことを言われると、仕方ないかとなってしまう」との風潮を恐れる。

　「経済成長で本当に生活は豊かになるのか。脱原発は命を守り、環境を守るということ。地方から発言していい。国の専管事項だなんて言っていたら、日本中どこにでも原発ができてしまう」

＜むらかみ・たつや＞　１９４３年、東海村生まれ。一橋大社会学部を卒業後、常陽銀行に入行。９７年、東海村長選に初当選。９９年、核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で、被ばくした作業員が死亡する国内初の臨界事故が発生。自身の判断で住民の避難を実行した。これを契機に、原子力政策に疑問を抱き、東京電力福島第一原発事故に直面し脱原発を主張した。２０１２年４月には、全国の現職や元職の首長らに呼び掛け「脱原発をめざす首長会議」を設立、世話人になった。３０キロ圏に９８万人が居住する日本原子力発電東海第二原発を「異常な立地の原発」と断言し、地元首長の立場で廃炉を訴え続けた。昨年９月、４期の任期を終え、村長を退任した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月３日　東京新聞





  

　　　Facebook友達　室橋 英明さん
　　　３月３日　東京新聞

　　　　　　安倍晋三は狂っているとしか言いようがない！


　　　【公務員給与】削減拒否は補助金減額

　　　「自治体への制裁処置、地方分権に逆行する」




http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014030302000149.html...もっと見る







  

　　　　　　　　福島の避難者５８人が提訴 国と東電に２４億円請求

　東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を受けたとして、福島県から宮城県へ避難した５８人が３日、国や東電に対し計２４億４７６０万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

　原告のみやぎ原発損害賠償請求弁護団によると、提訴したのは福島県の南相馬市、双葉町、浪江町、富岡町からの避難者で計２２世帯の５８人。同様の訴訟は札幌、東京、名古屋などの各地裁で起こされている。

　訴状によると、５８人は原発事故により故郷を失い、避難時に死の恐怖を感じるなど精神的苦痛を受けた。また将来の不安があるとして、国や東電に慰謝料として１人当たり４２２０万円の賠償を求めている。

共同通信 共同通信 2014年03月03日15時33分







  

　　　　　　　ウコン神話に注意　急性肝炎による死亡例も

　手っ取り早く肝臓をいたわるにはウコン――そう信じている人も多いだろう。二日酔いや悪酔いの防止にドリンク剤をゴクリ。ところが、そのウコンに多数の健康被害が報告されている。

「ウコンは安全性の高い食品と考えられますが、一部の人では肝障害を起こす可能性もあり、注意が必要です」

　そう話すのは名古屋大学大学院医学系研究科教授で肝臓病、免疫疾患を専門とする石川哲也医師だ。石川医師らが2003年、日本肝臓学会の会員718人を対象に行った全国アンケート調査によると、健康食品が原因の肝障害34例中、ウコンを含む食品で6例、ウコンと他の健康食品の組み合わせで2例と、肝障害を招いた原因食品のトップがウコンだった。

　ウコンと言えば一般に、飲酒の前に摂ると二日酔いしない、悪酔いしないとされ、ドリンクやタブレットなどの関連商品も数多く販売されている。宴会の前に、ウコンドリンクをゴクリと飲み干すサラリーマンやOLは少なくないだろう。半ば妄信されているウコン神話だが、冒頭の調査結果を見ると不安がよぎる……。

　同様の調査は、薬物性肝障害研究で知られる済生会今治医療福祉センター長の恩地森一医師らも行っている。04年、大学病院など全国14施設にアンケート調査した結果、69種類の原因食品中、ウコンの被害が117例中29例と最も多かった。ここでは3例の死亡が見つかっていて、うち1例がウコンによる急性肝炎から多臓器不全に至った死亡例だった。

　　　　　　　　　　　　　dot.（ドット） 2014年03月03日11時30分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※週刊朝日 　2014年3月7日号







  

日本は“右傾化”しているのか？　田母神人気、永遠の0ヒット…海外紙の警戒感高まる

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、日本の若年層の右傾化について報じた。東京都知事選でナショナリスト候補の田母神俊雄氏が若年層の支持を集めて善戦し、国会議員も若いナショナリスト議員が多く台頭し、また中韓に批判的なメディアコンテンツが若年層に売れている、とのことだ。

　同紙は、現在の日本は長年平和主義を堅持してきた民主主義国であり、右傾化とはいえ初期段階であるとしながらも、大きな転換期に入りつつあるとして注目している。

【まだ最大の関心事ではないが・・・】
　2月24日の日本経済新聞の調査では、国家安全保障が安倍政権にとって最も重要な政策課題だとした回答者はわずか6％であった。これに対し社会保障という回答は38％、経済改革は30％にのぼった。

　一方、昨年10月の政府調査では、中国に対し親しみを感じないという回答が、つい4年前には59％に過ぎなかったのに対し、過去最高の81％となった。

　日本の保守層からすれば、中国や韓国が歴史問題について日本の謝罪努力を認めようとしなかったことが原因であり、中韓はそれを否定している、という。また衛藤首相補佐官の「失望したのはこちら」発言問題にも触れ、結局は日本を見捨てるのではないかという、アメリカへの不信も増大していると報じる。

　なお産経ニュースは、図書館で「アンネの日記」などが大量に破られている事件について、中韓のメディアが、「アンネの日記を小説だとみなす」日本人ナショナリストの仕業と示唆していることを報じている。

【ナショナリスト御用達コーナー】
　ウォール紙は、そうした漠然とした不安が大衆文化に影響しつつあると論じている。中韓に否定的かつセンセーショナルな見出しを掲げる雑誌・書籍が急増し、多くの書店に専用コーナーができるほどだという。神風特攻隊を描いた、百田尚樹市（NHK経営委員）原作の映画「永遠のゼロ」が、8週間興行1位のヒットを記録したことも挙げられている。

　また、ナショナリスト雑誌「Will」が、2年間で30％部数を伸ばしており、読者層もかつて50代以上男性に限られていたものが、多くの女性を含む20代、30代の読者が増えているという。

　なお「永遠のゼロ」については、作品の支持者は戦争の悲惨さを説いていると評し、批判者は政策の失敗による無駄死にを美化していると評する、という。英エコノミスト誌も同作品について触れており、「主人公のエリートパイロットは生き残って軍を転覆させようとする」が、「彼が自分の使命を受け入れ、栄光の炎と思われるものの中で死ぬときにのみ、真のヒーローになる」という主旨だと解説した。ユネスコ記憶遺産に特攻隊員の手紙などを提出した南九州市の知覧平和博物館も、この解釈を支持しているようだという。

【田母神候補の支持基盤】
　都知事選の田母神候補についてウォール紙は、伝統的メディアはほとんど泡沫候補と切り捨てていたはずが（※誇張されすぎとも思われるが）、朝日新聞出口調査によると20代投票者の24％が投票しており、勝者である舛添新知事の3分の1の票を得るところまで行った、と報じている。

　また、都知事選に限らず「アメリカのティーパーティーと同様強硬な保守的見解を持つ、主に30代・40代の候補者の新しい波」が台頭しているとして、「自虐史観教育を改める」という宮崎謙介氏や、「核武装してアメリカに頼らない独力防衛をする」という武藤貴也氏ら、自民党の新人国会議員を紹介している。

【右傾化が原因というのは飛躍かも】
　ただ、自民党は前回衆院選の圧勝により、119人の新人議員を得るに至っていた。急増した新人議員にたまたま強硬なナショナリストが含まれることと、若い政治家層全体が右傾化しているかどうかは別であろう。いずれにしても支持率の高さにより、新人議員以前に「自民党全体が、安倍がしたいことをする」「安倍に口答えする人は非常に少なく、政策はスムーズに採用される」状況であることは、同紙も述べている。

　また、田母神候補の出口調査をした同じ朝日新聞では、低かった投票率のさらに24％というのは多いとは言えず、また田母神候補の若年層支持率が高いからと言って、同候補の主張のうちナショナリスト部分こそが受け入れられたのだと限定はできない、と警告する論説が寄稿（菅原琢・東大准教授）されている。

NewSphere 2014年03月03日11時30分







  

　　　　　　　　　給与カット拒否市町村に「制裁」 政府、補助金を減額

　政府は２日、２０１３年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年５月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置で、首長らから「地方分権に逆行する」との反発が出るのは必至だ。

　これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと表明していた。今回の対応は「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」と説明する方針という。

共同通信 2014年03月03日02時00分







  

　　　　　　　　　菜の花畑を小型除雪機で排雪作業




　　　菜の花畑を小型除雪機で

　　　排雪作業に取りかかりましたが、

　　朝はまだ雪がしまって固く

　　小型の除雪機では大変です。

　　雪解けを早めて菜の花芽を早出しして

　　出荷したいと思っています。















  

　　　　　　　（東日本大震災３年）「五輪、復興に逆風」６割　被災４２市町村長へ朝日新聞社調査
　　　　　　　　朝日新聞デジタル 3月3日(月)11時30分配信 (有料記事)

（東日本大震災３年）「五輪、復興に逆風」６割　被災４２市町村長へ朝日新聞社調査

首長が考える五輪の影響とその理由
　２０２０年の東京五輪について、東日本大震災で大きく被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村の首長の約６割が、復旧・復興にマイナスの影響を与えるとみていることが朝日新聞のアンケートでわかった。五輪の招致活動では震災復興が強調されたが、資材や人手の不足による復旧・復興工事の停滞への懸念が広がっている。

　アンケートは、津波に襲われた３県の沿岸自治体と原発事故で避難区域が設けられた福島県内の自治体の首長を対象に実施。東京五輪の影響については「ややマイナス」が最も多い２３人で、「大いにマイナス」も２人いた。
　これら計２５人には選択肢を挙げて理由も尋ねた（複数回答可）。……






  

　　　　サミット準備、参加見合わせ＝G7首脳がロシア非難
　　　　　　　　　　　時事通信 3月3日(月)10時8分配信


　【ワシントン時事】日本を含む先進7カ国（G7）首脳は2日、ロシアによるウクライナへの軍事介入を「主権と領土保全の明確な侵害だ」と非難、6月にロシア主催でソチで開かれる主要8カ国首脳会議（サミット）の準備会合への参加を当面、見合わせるとする共同声明を発表した。欧州連合（EU）も声明に名を連ねた。

　声明はロシアの軍事介入について「国連憲章などの下で負っている義務に違反している」と批判。「ロシアの行動は（サミットの）価値観と抵触する。有意義な議論ができる環境が戻ってくるまでの間、サミット準備の活動への参加を見送ることを決めた」と強調した。

　声明は、ロシアが主張している「安全保障・人権上の懸念」に関しては、ウクライナとの直接対話、国際監視団の派遣、国際機関による仲介を通じて対処するよう求めている。声明は日本、米国、英国、フランスなどG7首脳の連名となっている。






  

　　友達の　川原 茂雄さんのFacebookより

　　　4月5日(土)、チカホ(札幌駅前通地下歩行空間)北三条西広場にて、
　　　「福島の子どもたちを守りたい！出前授業×ストリートライブ」を開催します。

　　　昨年の3月末にも実施しましたが、私の出前授業だけでなく、
　　　宍戸慈さんとの対談、素敵なミュージシャンたちのストリートライブ、
　　　そして謎の美女ダンサーたちのパフォーマンスに、
　　　地下歩行空間を行き交う人たちも思わず足を止め、
　　　黒山の人だかりとなった(ちょっと大げさか？)スペシャルイベントです。

　　　これは、福島の親子が、いつでもいつまでも
　　　滞在できるような保養施設を札幌市内に
　　　建設するためのチャリティーイベントです。

　　　是非とも足を運んでみて下さい。(かわ)









  

　　


　　　息子が嫁さんの実家から家に帰ってきたと動画が届く。










  

　　　室井佑月　安倍首相に「あのぉ、三権分立って知ってます？」
　　　　　　　　Facebook友達　かがみ 道子さんより転載

〈週刊朝日〉2月28日(金)16時7分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140228-00000007-sasahi-pol&fb_action_ids=600542396707197&fb_action_types=og.recommends&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B225563540981526%5D&action_type_map=%5B%22og.recommends%22%5D&action_ref_map=%5B%5D...もっと見る