北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　大間原子力発電所建設の凍結を求める意見書(案)

　を、３月議会に提出できるように動いています。

　東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所では、炉心溶融などの重大な事故が発生し、広範囲にわたって大量の放射能物質が拡散され、いまだに収束の目途が建っていません。
　また、その後の余震で、東北電力の東通原発や女川原発でも複数の電源が途絶える事故が明らかになりました。
　今回の大事故によって、原発は「多重防護」の対策が取られているという「安全神話」が崩れ、「人災」であることが明らかとなり、改めて、電源が失われた場合いかにして冷却するのか、また使用済み核燃料の最終処分や再利用技術の確立などの課題を積み残したままの「未完の技術」であることが明らかとなりました。

　大間原子力発電所は、函館市から津軽海峡を挟みわずか２３キロメ－トルに位置し、世界でも最大級の原子力発電所で、商業用では世界で初めてモックス燃料を全炉心で使用する、より危険性の高い原子力発電所です。
　また、大間原子力発電所付近には、巨大な活断層が存在する可能性が指摘されており、しかも火山帯の中に建設しています。

　このまま大間原子力発電所が稼働した場合、風評被害により基幹産業の農漁業や観光を初め地域経済に甚大な影響をもたされるとともに、ひとたび福島原子力発電所と同様の事故が起これば、原発との間に遮蔽物もない対岸の函館市及び渡島半島道南地方、とりわけ檜山管内のわが上ノ国町は、津軽海峡から吹き寄せる東風が天の川沿いを一気に吹き抜ける地理的条件にあり、まちの存亡の危機にさらされることになります。

　よって、政府並び国会は、原子力発電所の安全性に対する国民の信頼を大きく失った今回の事態を、一刻も早く収束することはもとより、これまでの原子力発電を推進してきたエネルギ－政策を、「原発ゼロ」社会にの実現に向け、再生可能な自然エネルギ－を積極的に導入するとともに、大間原子力発電所の建設を直ちに中止し、無期限に凍結するよう強く要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。

　　平成２６年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道上ノ国町議会






  

　　　　Facebook友達　　川原 茂雄さんが新しい写真を3枚追加しました。

先週号で、福島原発事故直後、福島医大関係者だけがヨウ素剤を服用していた
事実を2ページで掲載した週刊FRIDAYですが、
今週号(3/14)ではなんと8ページにわたって原発関連の記事を掲載しています。




「民意など関係ない！なにがなんでも再稼働 これが原発族13人衆の正体だ！」は、
4ページにわたって「原子力ムラ」からの資金協力、
選挙協力を受けて当選、政治活動している国会議員のリストを掲載しています。





かつては、週刊現代で原発関連の記事を連発していた講談社ですが、
今度は週刊FRIDAYで頑張ってくれています。

他の記事は、本当にしょうもないものばかりですが、
原発関連の記事だけは読む価値があります。





これで売り上げが伸びていけば、
今後も連続して原発関連の記事を掲載していくようになっていくかもしれませんね。(かわ)






  

　　　　　　　　　　　　　原発のない北海道を求める100万人署名



　　　　　　　原発のない北海道の実現を求める意見書(案)

　東京電力福島第一原発事故から3年が経過しましたが、依然として収束する見通しもなく事故原因も究明されていません。しかし、政府は「２０３０年第原発ゼロ」を見直し、原発再稼働や新増設、輸出へと突きすすんでいます。
　泊原発では、敷地内の破壊帯が活断層の可能性もあります。また、泊まり原発周辺の「日本海」から陸地にかけて１６６キロの活断層 や「西側６０~７０キロの改定活断層」による地震や津波の影響が懸念されています。
　現在建設中の大間原発は、プルトニウムを含むモックス燃料を全炉心で使用する危険な原発で、函館市からわずか３０キロ圏内に位置して今す。
　また、幌延「深地層研究センタ－」で研究している「地層処分」について、日本学術会議は抜本的見直しを提言しました。１０万年間も監視が必要な、核廃棄物の存在を後の世代に知らせることのできない「地層処分」は見直しべきです。
　福島原発事故は、私たちに、あらためて「核と人類は共存できない」ことを認識させ、これからの社会のあり方や自らの生き方を問いただしています。
　命と暮らしを守るため、子どもたちの未来のために、脱原発の実現に向け、次の事項を要望する。

１、大間原発(青森県大間町)建設中止を関係機関に要請すること。
２、泊まり原発の「再稼働」を容認しないこと。
３、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」にもとづき、「核のごみ」の最終　　処分場は受け入れないこと。
４、「原発ゼロ」社会の実現に向け、再生可能な自然エネルギ－を積極的に導入すること。

　　以上、地方自治法第９９条の規定にもとづき、意見書を提出する。


　　宛　先　北海道知事　高　橋　はるみ　様

　　平成２６年３月　日　　　上ノ国町議会議長　　若　狭　大四郎

　　以上の案分にして、議会の全員協議会で協議していただき
　　意見書を採択できるよう努めています。






  

　　　　　　　　　「エネルギー基本計画」の原案、その問題点

　　わたしたちの 環境サミット



気候ネットワークが声明を発表しました。
包括的にエネルギー基本計画の問題点がまとめられています。ぜひご参照・拡散を！
気候ネットワークでは、本日3月4日、下記の声明を発表しました。
先日政府が発表したエネルギー基本計画の原案に対し、
その問題点を指摘し、政府案を全面的に見直すよう求めるものです。

ぜひご覧ください！


2月25日、資源エネルギー庁は「エネルギー基本計画」の政府原案（「計画案」）をとりまとめ、WEBで公開した。気候ネットワークでは、パブコメで（１）「原発ゼロ」を前提とすること、（２）温室効果ガスの大幅削減を目指すこと、（３）石炭依存からの脱却をめざすこと、（４）省エネの可能性を深掘りすること、（５）再エネ導入目標をかかげ大幅な導入を目指すこと、（６）国民的議論をふまえること、の大きく６点で意見を述べていた。

しかしこれらの意見は反映されることはなく、基本政策分科会でのとりまとめの方針がほぼそのまま焼き直されただけであり、福島第一原発事故の教訓も踏まえず、地球環境の危機にも向き合っていない時代錯誤な内容であると指摘せざるを得ない。……

▼全文はこちらから！
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2014-03-04.html
気候ネットワークでは、本日3月4日、下記の声明を発表しました。先日政府が発表したエネルギー基本計画の原案に対し、その問題点を指摘し、政府案を全面的に見直すよう求めるものです。

ぜひご覧ください！

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　　Facebook友達　　神田 香織　さん


　　　　内閣総理大臣 安倍晋三　様／

　　　　すべての国会議員の皆様／

　　　　すべての政党関係者各位:

　　　　集団的自衛権を容認する「解釈」改憲に反対します／

　　　　戦争を助長する「武器輸出」に反対します

　　　








  

　　　　　フクシマの嘘 其の弐（隠ぺい・詭弁・脅迫） 翻訳全文　Ⅰ


　　　 この動画をあなたのYouTubeチャンネルにアップしてください。
　　　 この翻訳をあなたのブログに掲載してください。日本中の人が目にするまで！！




　　　福島第一原発事故発生から三年が過ぎたが、今でも緊急事態である
　　　2020年日本はオリンピックを開催する
　　　日本政府は世界を安心させようとした
　　　「みなさんに保証しましょう　事故はコントロールされております」
　　　 首相の宣言がどこまで信用できるのか、...続きを読む






  

　　　　　フクシマの嘘 其の弐（隠ぺい・詭弁・脅迫） 翻訳全文　Ⅱ


　　　双葉町に戻る
　　　かつては住民一万人ほとんどが原発で働いていた
　　　町は今では原発事故閉鎖区域だ
　　　原子炉が爆発した時、多くの住民が高い被爆をした
　　　井戸川町長もその一人だ
　　　「ちょうど病院を避難中で、患者さんや職員が車に乗ろうとしてました」

http://www.youtube.com/watch?v=Stp8QsKZMBs

　　　「その時　凄まじい爆音がしたのです」
　　　「最初の爆発です」...続きを読む