北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

Facebook　川原茂雄さん「原発出前授業」


　　　福島第一原発の事故の時、
　　　放射性物質は２００kmを超えて
　　　首都圏にまで拡散していました。



　　　こうやって見てみると、原発が爆発すると、
　　　狭い日本列島の中、放射性物質から逃れる場所は
　　　ほとんどないということです。

　　　僅かに残された北海道の北部と東部ですが、
　　　そこに高レベル放射性廃棄物を廃棄しようと
　　　考えている計画があるかもしれないそうです。

　　　もし、そうなったら、本当に、
　　　もう放射能のことを心配しないで日本で安心して
　　　暮らせる場所はどこにも無いということになりますね。（かわ）







  

Facebook友達　神田 香織さん



　　　　　　神田 香織さん「故郷　福島を語る」

　　27日由緒あるお寺さんで講演です。
　　この写真、３０代の頃の「新釈四谷怪談•ロマンホラー」の写真。
　　これを使うとは思い切りましたね〜（笑）
　　翌２８日は「原発なくそう！九州玄海訴訟」裁判所で意見陳述します。

　　原発事故のせいで命を亡くした
　　大勢の怨念をこめて「たたられろ〜」と語ってきます。







  

  

　　　今日２４日午前１０時より
　　　平成２６年第３回農業委員会総会が招集され
　　　５名出席(３名欠席)で開催されました。

　　　今総会の審議案件は
　　　農用地集積計画案の作成についてとして
　　　使用貸借２７戸－２８件５８筆(149,654平方メ－トル)
　　　売買１戸－１件１筆(1,393平方メ－トル)について審議し、
　　　いずれも原案の通り決定しました。

　　　次回第４回総会を４月２５日午後１時３０分より開催することにしました。






  

　　　　　函館市:大間原発差し止め提訴へ　市長「泣き寝入りせず」

　大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求め、北海道函館市は来月３日、国と事業者のＪパワー（電源開発）を相手取り東京地裁に提訴する。自治体が原告となって原発の差し止め訴訟をするのは初めてだ。工藤寿樹（としき）市長（６４）は毎日新聞のインタビューに応じ、「福島で事故を起こしたわれわれの世代が、これ以上原発を増やすべきでない」と訴訟の理由を説明する。【聞き手・鈴木勝一】


インタビューに応じる北海道函館市の工藤寿樹市長＝同市役所で２０１４年３月１２日、鈴木勝一撮影

　−−なぜ訴訟を起こすと決断したのか。

　◆政府が建設再開を容認したことに対し、函館市議会は無期限凍結を求める決議を全会一致で可決した。当時は原発の新規制基準もできておらず、福島第１原発の事故を防げなかった、いいかげんな旧基準に基づいた建設再開だった。だが、国とＪパワーからは何の説明もない。裁判以外にできることは全部やってきた。このまま泣き寝入りするなら、市長を辞めるしかない。

　−−大間原発の何が問題なのか。

　◆福島第１原発事故を受けて、原発から３０キロ圏内（緊急防護措置区域＝ＵＰＺ）の自治体は原子力防災計画や避難計画の策定が義務づけられることになった。函館は津軽海峡を挟んで３０キロ圏にかかるので避難計画を考えなくてはならないが、建設再開の同意はない。どう考えてもおかしい。例えば産廃処理場を造る場合は、安全対策をして周辺の同意を得るのが事業者の責任ではないか。しかも大間は「フルＭＯＸ」の原発だ。水蒸気爆発やメルトダウンなどの過酷事故が起きると、被害の深刻さは福島の比ではないだろう。

　−−訴訟では、自治体が原告になる資格（原告適格）があるかどうかが最初の焦点になるのではないか。

　◆事故が起きれば、自治体にも人間と同様に重大な被害を受ける。提訴する資格はある。

　−−勝算は。

　◆訴訟への理解を広げ、世論の賛同を得て勝訴したい。道内の他の自治体が「原告に加わりたい」と言ってきたが、勝つためには３０キロ圏にかかる函館市だけで提訴した方がいいと判断した。

　−−訴訟を通して知ってほしいことは。

　◆国内の原発はすべて停止しているのに、大間だけ建設が始まっているのは絶対におかしい。少なくとも建設を中断したまま、原子力規制委員会の審査を待つべきだ。米国は１９７９年のスリーマイル島原発事故から３０年以上原発新設をしなかった。大間もそれくらいの年数は建設を凍結すべきだ。

　大間原発　

　本州最北端の青森県大間町でＪパワーが建設している改良型沸騰水型軽水炉。発電出力約１３８万キロワット。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を１００％使用する世界初の商業炉となる。福島第１原発事故後に建設を中止していたが、２０１２年９月、当時の民主党政権が大間を新増設とみなさず、建設再開を容認する考えを表明。同１０月１日に建設工事を再開した。函館市との距離は２３キロ。半径５０キロ圏内の人口は青森側約９万人、北海道側約３７万人。

毎日新聞　2014年03月23日　09時25分（最終更新　03月23日　09時59分）






  

　　　　　　タブーを大々的に 「３・１１」特集で異彩放った「報道ステーション」

　３月１１日ごろには震災をあつかったニュースや特番は内容が似通っていた。たとえば「“大震災を忘れない”遺族たちの３年の記録」「“あの日”生まれた命　津波の中の出産ドラマ」（ＮＨＫスペシャル）と、切実な内容とはいえ被災者の頑張りを見せて視聴者を感動させるドキュメントだ。ＮＨＫはいいほうで、民放は被災地をリポートし、「復興にはまだ遠いのが現実です」という一言で締めくくるパターンばかり！




　そんな中、今でもネットで話題なのが１１日の「報道ステーション」だ。他のニュースでは放射能を扱ってもせいぜい「シーベルトがいくつだ」「基準値以下か」「３・１１からこれだけ漏れた」と数字的なことに終始する。人体にどういう被害が出ているのか伝えなければ、国民の恐怖心や危機感はゼロのままだ。

「報ステ」は「福島の３３人の子供が甲状腺がんになっている」というタブー視されてる事実を大々的に特集！　甲状腺がんと診断された母親に古舘伊知郎氏自らインタビューし、さらにチェルノブイリとの比較や、がんの疑いのある子供への福島県立医大の対応についてもキッチリ苦言を呈した。

　ネットでは「お見事！」という称賛と「福島の子供にがんが３３人！」と内容を広げる書き込みが目立ち、投稿サイトのみならず個人のブログにもオンエアの動画がたくさんアップされている。

■古舘伊知郎の覚悟が番組に

　古舘キャスターは２年前の３・１１の原発事故特別番組で「圧力がかかって番組を切られても本望」と語った。その覚悟が本気かはわからないが、古舘氏の事務所「古舘プロジェクト」（制作協力）の作家も加わって、優秀なスタッフで時間をかけて作ることが、タブーを破れることにつながっているのだろう。「報ステ」の特集に力強さがある理由だ（忘れてはいけないが取材に応じてくれた母親に拍手）。

「大震災を忘れない」と“終わった過去のこと”として振り返るのではなく、今も被害は拡大しているという視点で警告するニュースが増えてほしい。

2014年3月22日 　日刊ゲンダイ掲載（作家・松野大介）自らインタビューも／（Ｃ）日刊ゲンダイ






  

　　東京かみのくに会の総会が２９日に
　　ホテルパ－クサイド(台東区上野２－１１－１８)で開催されます。

　　昨年の総会に「菜の花油」を寄贈させていただきましたが、
　　今年の総会では参加者の皆さんに、
　　お土産として「菜の花油」を送ることになったとのことで、
　　「天の川・菜の花だより」といっしょにお送りさせていただきました。



　　東京かみのくに会(倉谷　久会長)は、
　　平成９年に設立準備会を結成し会を発足。
　　以来上ノ国町には、まちの花である「エゾヤマツツジ」を
　　１０年間に１０００本を寄贈するなど
　　ふるさと上ノ町国に大きな貢献をしていただいています。