北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

またもや習近平主席の顔に泥を塗った安倍首相
2014年03月29日　　天木 直人

　安倍首相の思い上がり外交、勘違い外交の象徴的な出来事だ。
　きのう３月２８日の読売新聞が一段の小さな記事で次のように報じていた。
　すなわちオランダから帰国した安倍首相が２７日のFMラジオ局J-WAVEの番組に出演して、G７の席上で尖閣沖の領海侵犯をはじめとした中国の海洋進出を名指しで批判したことを明らかにしたと。

　私はこの小さな記事を見つけて即座に思った。
　この発言を習近平が知ったら激怒するに違いない。
　そしていくら中国が参加していないG7の席上で語った言葉であったとしても必ずG７出席者を通じてこの安倍首相の発言は中国に伝わると。
　しかし、本人がしゃべってしまったのだから世話はない。
　しかも、よりによってラジオで一般国民に対し自慢げにしゃべったのだ。
　軽率だ。
　さもなければ確信犯的な傲慢さだ。

　そう思っていたらきょう３月２９日の産経新聞が、北京発共同の配信を引用して次のように報じた。
　中国外務省の報道官は２８日、安倍首相がG７の席上で中国を名指しで批判したことに対し、「愚かにも中国の顔に泥を塗ろうとしている」と強く反発したと。

　靖国参拝で習近平主席の顔に泥を塗った安倍首相は、ふたたび習近平主席の面目を潰した。
　どうやら本気で習近平と戦うつもりらしい。
　日韓関係や日朝関係の改善に鍵を切ったように見える安倍首相だが、日本外交にとってはるかに重要で困難な外交は中国との関係改善である。
　そして安倍首相がこの国の首相でいる限り日中関係改善はありえない。
　それはとりもなおさず日韓関係、日朝関係の改善もあり得ないという事である（了）






  

Facebook　芳賀 直さん

最近の「しんぶん赤旗」には、なぜか、
元自民党などの保守政治家が登場するようになった。
戦争する国づくりに反対するという一点で一致しているからですね。




確か、野中さんだったと思いますが、
「私の立ち位置が変わったわけではない、
一貫して平和憲法を守るという立場は変わっていない。
いつか気づいたら今の自民党は、
遙か彼方の右に行っちゃって、
いつの間にか隣にいたのは日本共産党だった
というだけのことですよ」と言ってましたが、
まさにその状況が今の自民党政治家が
しんぶん赤旗に登場しているのですね。






  

米原子力規制委員会前委員長　グレゴリー・ヤツコ
日本政府は原発の代替案を考えるべき
http://diamond.jp/articles/-/50622



福島第1原子力発電所の事故から3年が経過したが、廃炉までの道のりは果てしなく遠い。今後、日本の原発規制はどうあるべきなのか、米国の権威に聴いた。

――事故から3年、福島第1原発の今をどうみていますか。

廃炉と除染のプロセスは何十年もかかります。そして、これから長期間にわたり準備をしなければなりません。現在は事故への対応を続けている状態で、（対策が）終わったとは言えません。

放射性物質の管理や、汚染水の地下水への浸透が起きていますが、これを解決する必要がありますし、原子炉の炉心を冷却するために水を入れる作業もあります。

――福島第1原発の廃炉の体制をどう評価していますか。

この数年間、汚染水の処理、管理、除染の問題は焦点がぼやけていたのだと思います。だから、最近になって（汚染水の流出など）驚きを禁じ得ない報告が出ています。しかも、汚染水の漏えいについては、東京電力の報告（のミス）も問題になりました。

われわれは簡単な解決策のない、難しい問題に直面しています。現在は汚染水漏れに対して、（汚染水を増やす原因となっている地下水の流入を防ぐ）凍土壁の設置など、新しい技術で対応していく予定ですが、確実性はありません。水を止めるのは難しく、対応は困難です。

――低濃度の汚染水を海洋に放出するのが妥当という見解もあります。

放出をどう考えるかは汚染レベル次第だと考えています。（放出可能とされる）トリチウムも、ほとんど検出できないレベルなら、海洋に放出する方法もあると思います。

ですが、最も重要なのは、地域社会とのコミュニケーションです。

そもそも汚染水問題は、地元の人や漁師の責任ではなく、全面的に東電にあります。汚染水を希釈して海洋に放出するにしても、地域社会の人たちと協議する必要があります。

――東電、日本政府のコミュニケーションは改善していますか。

確かに透明性を高める努力はなされてきたと思います。しかし残念ながら、タンクの周辺などで高レベル汚染水が漏れたことについて、十分な報告が行われませんでした。情報開示は改善の余地があります。

――なぜ透明性の問題が改善しないのでしょうか。

原子力産業特有の問題だと思います。情報を積極的提供する姿勢がないのはアメリカも同じです。原発を運転することで、必ず環境への放射性物質の排出はあります。

今は世の中にインターネットが十分に普及しています。特定の原発の放射線レベルをウェブ上で確認できるようにしてもよいでしょう。私はこれを米国で（原発稼働の）要件にしようとしましたが、原子力産業に反対されました。

――汚染水への対応は、どこに問題があったと思いますか。

東電の取り組みは報告書などを読ませていただきましたが、遮水壁を作って、汚染水の流出を防ぐ構想があったにもかかわらず、コストが高すぎるということで、実施されませんでした。

ただ、当時を振り返ると、原子力安全・保安院がなくなる時期で、（汚染水処理の問題の）焦点がぼやけることがあったのも事実です。その後、政権交代で新総理が就任したこともあり、徐々に焦点がぼやけてきたのではないでしょうか。

決定的な理由をあげることはできません。

――現在、原子力規制委員会は、原発が新しい規制基準に適合しているか、審査を進めています。どう評価していますか。

本来、規制委は安全性を重要しているイメージを与えなければなりません。しかし、日本政府が新たなエネルギー基本計画で再稼働の議論をしているため、（独立機関である）規制委も安全性以外のことを考えているという誤ったイメージを与えています。

この状況を変えるには、政府が一歩下がり、強く再稼働を求めることを控えるべきだと思います。

規制委としてもやるべきこときちんと行い、再稼働の審査を行い場合によっては基準を変えることを検討していくべきです。それが、規制委が取るべきアプローチです。

――規制委の独立性は担保されていないように見えますか。

私個人としては、規制委は適切な発言をし、独立の行動を示す努力をしていると思っているが、いかんせん現在、置かれている状況が非常に厳しいですね。田中（俊一）委員長も政府に対していらだちを感じているのではないでしょうか。

世界で2番目に大きな原発事故起きて3年で、まだ平時とは言えません。その中で、規制委が独立した機関であることをあらためて強調していくべきです。

そのためには政府が一歩下がることが必要です。それは、すなわち強く再稼働を求める発言をすべきでないということです。

―― 一歩下がるというのは、暫定的に再稼働の判断をしないという意味か、将来も原発を動かすべきではないという意味でしょうか。

両方の意味です。政府がエネルギー基本計画で、原子力をベースロード電源と位置付けると、（安定的に稼働する電源として）他の解釈の余地がなく、再稼働と感じてしまいます。

エネルギー基本計画では、まず（原発の）代替案を示すべきでしょう。その選択肢が与えられて初めて、規制委は、安全性を重視した判断ができるでしょう。

――日本が取るべきエネルギー政策は、どのようなものでしょうか。

（再生可能エネルギーなど）新エネルギーがすぐに原発を代替できるとは思いません。ですが、原発なしでも成立する新たなエネルギーシステムを考えることは今でもできます。

これは大変困難なことではありますが、今この状況で椅子に座ったまま「原発は素晴らしい！」と言うことはできないでしょう。むしろ、原発をベースロード電源とする政府をおかしいと思う意見はその通りでしょう。福島の事故は最低でも10兆円規模の費用がかかるような巨大事故だったのですから。

短期的には少しの原子力は必要かもしれませんが、長期的には原発なしのエネルギーシステムはできるはずです。

（「週刊ダイヤモンド」編集部大矢博之、森川 潤）






  

Facebook　Shoichiro Ikenagaさん

原発事故から3年､見捨てられる福島の農家・地元農家を苦しめる賠償制度の理不尽


コメの賠償は打ち切り。酪農や野菜農家は泣き寝入り。原発事故3年後の福島で何が起きているか――。福島県の農家が、原子力発電所事故から3年が経つ現在も、苦しみにあえいでいる。

阿武隈山地の北端に位置する伊達市霊山町小国地区で酪農を営む清野重二さん（30）も、その一人だ。

福島第一原発３号機の水素爆発で舞い上がった放射性物質が、風雪に交じって小国地区に降り注いだのは2011年3月15日から翌日にかけてのことだった。県内の原乳（乳牛から搾乳したばかりの牛乳）から放射性ヨウ素が検出されたのをきっかけに、３月21日から３週間にわたって清野さんの牧場も原乳の廃棄処分を強いられた。その間、餌の確保もままならず、45頭いた牛のうち４頭を死なせてしまった。

小国地区全域の汚染状況が判明するまでに、原発事故から2カ月以上もかかった。6月に入り、伊達市は電気事業連合会に委託して、住宅の放射線量の測定を実施。国が定めた毎時３・２マイクロシーベルト以上の数値が計測された住宅または近隣に小学生以下の子どもが住む世帯に限って、政府による手厚い支援が得られる「特定避難勧奨地点」に指定された。住民一人につき月10万円が精神的被害に対する賠償金として支払われ、医療費や国民健康保険料、税金も免除されたのである。

一方、空間線量が国が定めた基準を下回ったことを理由に清野さん宅は勧奨地点に指定されず、放射線量が比較的低いほかの地区の住民と同じく、１人当たり総額12万円が支払われただけだった。

酪農に対する賠償も十分とはいえなかった。死んだ牛や廃棄した牛乳についての賠償金は支払われたものの、汚染された稲わらや堆肥の大部分は対象外。「堆肥の多くは、稲作農家との間で稲わらと交換していたため、領収書がなかったから」（清野さん）だという。

搬出先のない堆肥

原発事故の影響は今も深刻だ。稲作や野菜作りをやめる農家が増えたために、堆肥の引き取り量が激減。山の中腹にある堆肥舎では、行き場のない堆肥がたまってゆく。

続きは↓
http://toyokeizai.net/articles/-/32565?page=2

いったい原発事故後の福島で何が起きているのか？（写真は、水田を潰して設けられた、除染で発生した土砂の仮置き場。伊達市小国地区）
岡田 広行 ：東洋経済 記者 2014年03月11日

コメの賠償は打ち切り。酪農や野菜農家は泣き寝入り。原発事故3年後の福島で何が起きているか――。福島県の農家が、原子力発電所事故から3年が経つ現在も、苦しみにあえいでいる。

阿武隈山地の北端に位置する伊達市霊山町小国地区で酪農を営む清野重二さん（30）も、その一人だ。

福島第一原発３号機の水素爆発で舞い上がった放射性物質が、風雪に交じって小国地区に降り注いだのは2011年3月15日から翌日にかけてのことだった。県内の原乳（乳牛から搾乳したばかりの牛乳）から放射性ヨウ素が検出されたのをきっかけに、３月21日から３週間にわたって清野さんの牧場も原乳の廃棄処分を強いられた。その間、餌の確保もままならず、45頭いた牛のうち４頭を死なせてしまった。

小国地区全域の汚染状況が判明するまでに、原発事故から2カ月以上もかかった。6月に入り、伊達市は電気事業連合会に委託して、住宅の放射線量の測定を実施。国が定めた毎時３・２マイクロシーベルト以上の数値が計測された住宅または近隣に小学生以下の子どもが住む世帯に限って、政府による手厚い支援が得られる「特定避難勧奨地点」に指定された。住民一人につき月10万円が精神的被害に対する賠償金として支払われ、医療費や国民健康保険料、税金も免除されたのである。

一方、空間線量が国が定めた基準を下回ったことを理由に清野さん宅は勧奨地点に指定されず、放射線量が比較的低いほかの地区の住民と同じく、１人当たり総額12万円が支払われただけだった。

酪農に対する賠償も十分とはいえなかった。死んだ牛や廃棄した牛乳についての賠償金は支払われたものの、汚染された稲わらや堆肥の大部分は対象外。「堆肥の多くは、稲作農家との間で稲わらと交換していたため、領収書がなかったから」（清野さん）だという。

搬出先のない堆肥

原発事故の影響は今も深刻だ。稲作や野菜作りをやめる農家が増えたために、堆肥の引き取り量が激減。山の中腹にある堆肥舎では、行き場のない堆肥がたまってゆく。

岡田 広行 ：東洋経済 記者 2014年03月11日
続きは↓
http://toyokeizai.net/articles/-/32565?page=2


いったい原発事故後の福島で何が起きているのか？（写真は、水田を潰して設けられた、除染で発生した土砂の仮置き場。伊達市小国地区）