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2022年02月26日

“侵攻”でロシア市民も訴え50都市で抗議デモ 1400人超が拘束



「プーチン以外は誰も戦争を必要としていない」
“侵攻”でロシア市民も訴え50都市で抗議デモ 1400人超が拘束
日テレNEWS - 7 時間前


ロシアでは24日、ウクライナへの軍事侵攻に対する抗議デモが行われました。




モスクワのデモでは、「戦争反対!戦争反対!」とコールが上がり、プラカードには「プーチン以外、誰も戦争を必要としていない」と書かれていました。参加者は「戦争が始まりましたが、やめるべきです。私たちが言えるのは、賛成してないということだけです」と語りました。

このデモを、ロシア当局が阻止しました。「何するの!」と抵抗する市民が腕を引っ張られ、連れて行かれました。厳戒態勢となっています。

■他都市でも… 市民を取り押さえ
他の地域でも拘束される人が相次ぎました。
サンクトペテルブルクでは、もみ合いの中、デモ参加者が当局者に頭を押さえつけられるなどされています。
エカテリンブルクでは当局者が「バスに入れ」と促し、拡声器で「尊敬する市民の皆さん、この場所の解放を要求します」と呼び掛けました。
ロイター通信によると、ロシアの50余りの都市で、少なくとも1400人が拘束されました。



■ウクライナに家族が… 米でもデモ
アメリカ・ロサンゼルスでは24日、ウクライナ国旗やプラカードが掲げられ、泣きながらハグする人の姿もありました。家族がウクライナにいるという人は「(首都キエフにいる)5歳と15歳の妹が怯えています。ただ平和を望んでいます」と祈るように言いました。

バイデン大統領はこの日、演説で「プーチンは侵略者だ。プーチンがこの戦争を選んだ。今、彼はその代償を払うことになる」と非難しました。

(2月25日『news zero』より)



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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:41Comments(0)政治

2022年02月26日

ウクライナ侵攻、中国に誤ったメッセージの恐れ…



ウクライナ侵攻、中国に誤ったメッセージの恐れ…日本は「台湾」「尖閣」に懸念
2022年02月26日 07時07分 読売新聞


 政府は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、東アジアの安全保障環境に与える影響に警戒を強めている。国際社会がロシアの行動を制止できなければ、中国に誤ったメッセージを与え、台湾などで一方的な現状変更を試みる可能性があるとみているためだ。

 岸田首相は25日の記者会見で、対露追加制裁を発表した後、「力による現状変更は決して許されないという意思を示すことが、アジアを含む他の地域で同様の行為を抑制することにつながる」と強調した。念頭にあるのは、南シナ海と同様、東シナ海でも軍事的圧力を強める中国だ。

 中国の習近平(シージンピン)国家主席は中台統一の目標を堅持し、台湾周辺で軍事的威嚇を続けている。沖縄県・尖閣諸島周辺海域でも中国海警船による航行が常態化しており、領海侵入を繰り返している。

 中露両国は、力による領土拡大を辞さない姿勢で共通する。ロシアとウクライナの関係を中国と台湾の関係に重ね、「今すぐ何かが起きなくても、今回のロシアによるウクライナ侵攻が、5年、10年後の中国と台湾に影響する可能性はある」(自民党幹部)との見方も広がる。

 日本政府は、中露の接近に神経をとがらせる。ロシアのプーチン大統領と習主席は今月上旬の首脳会談で両国の貿易関係の強化で合意し、ウクライナ侵攻への経済制裁に備えた連携とみられている。24日には中露外相が電話で会談し、中国側がロシア側の主張に理解を示したという。

 両国は日本周辺で軍事活動を活発化させ、軍事的な結びつきを深めている。昨年11月には中露軍の爆撃機が日本海と東シナ海、太平洋の上空を合同で飛行し、日本の防空識別圏に入った。安倍元首相は25日、自民党の会合で「ロシアの武力侵攻は、中国が台湾にどのような対応をとるかを占う意味で深刻な出来事だ」と危機感をあらわにした。

 外務省によると、ロシアが侵攻した24日、複数の中国軍機が台湾の防空識別圏内に進入した。自民党の佐藤正久外交部会長は25日の会合で「やはり来たか、という状況だ」と述べ、ロシアの侵攻に合わせた中国の挑発との見方を示した。

 ウクライナ情勢の推移は、政府が年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」の議論を加速化させるとの見方もある。閣僚経験者は「ロシアの侵攻を目の当たりにして、日本で防衛力強化の議論が活発になるのは当然だ」と話している。

■対露非難決議 与野党が調整

 与野党は25日、ロシア軍によるウクライナへの侵攻を非難する決議を3月初めに衆参両院の本会議で採択する方向で調整に入った。また、参院予算委員会は25日の理事会で、3月2日にウクライナ情勢をテーマに集中審議を行うことで合意した。


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Posted by おだっちの菜の花油 at 09:26Comments(0)政治

2022年02月26日

悠仁さま作文「酷似」問題 紀子さまの怒りの矛先はお茶の水中学の関係者に


悠仁さま作文「酷似」問題 紀子さまの怒りの矛先はお茶の水中学の関係者に
NEWSポストセブン昨日 11:15


 秋篠宮家の長男・悠仁さまが4月から筑波大附属高校(筑附高)に進学されることが発表された。都内でも屈指の進学校である筑附高に通われることとなった背景には、紀子さまの「愛子天皇待望論」に対する焦りがあったとも言われている。

「紀子さまは、愛子さま以上に悠仁さまが将来の天皇にふさわしいと、世間を納得させなければならないとお考えになったのではないでしょうか。その箔付けの1つが『学歴』だったのでしょう。悠仁さまが、たとえば東大に進学されれば、史上初の“東大出身天皇”になり、国民も信頼を厚くするかもしれない。そのためには、高偏差値の高校への進学が必要だった。そうして導き出されたのが、筑附高という選択肢だったのでしょう」(宮内庁関係者)

 しかし、紀子さまの焦りは、あらぬ方向に働くことも。

「以前より、宮内庁は悠仁さまが“いかに優秀か”をアピールするのに必死でした。その1つが、昨年3月の北九州市主催『第12回子どもノンフィクション文学賞』の佳作受賞。わざわざ会見で発表し、大きく報じられました」(皇室記者)

 ところが、2月16日に発売された『女性セブン』で報じたように、その作品には「コピペ問題」が持ち上がった。『小笠原諸島を訪ねて』と題した作品内に、ガイドブックやインタビューなどに掲載された他人の文章と酷似している箇所が複数見受けられたのだ。それらは参考文献として記載されていなかった。

「トラブルを知った紀子さまは相当なショックを受けられたそうです。ただその怒りの矛先は、充分な注意や確認を怠ったとして、秋篠宮家の職員や、文学賞への応募を促したお茶の水中の関係者へ向いているといいます」(前出・宮内庁関係者)

 秋篠宮家は、かねて“ご難場”といわれてきた。

「紀子さまは抜群の観察力をお持ちで、細かいことにまで目が届く。しかし、なかには紀子さまの高すぎる要求についていけず、離れていった職員も多くいます」(前出・宮内庁関係者)

 そして、秋篠宮家の信頼を失墜させる決定的な出来事が、眞子さんの結婚問題だった。お子さま方の自由意志に任せた教育方針を取られた結果、眞子さんは小室圭さんを選び、周囲の反対をよそに異例の結婚を貫いて日本を後にした。

「紀子さまは失地回復をしなければと焦られた。なにがなんでも悠仁さまを、目指すべき理想に連なるレールに乗せなければならなかったのです」(別の宮内庁関係者)

※女性セブン2022年3月10日号



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Posted by おだっちの菜の花油 at 09:23Comments(0)出来事

2022年02月26日

「森友学園」の交渉記録不開示、国の賠償責任が確定 最高裁


朝日新聞デジタル
「森友学園」の交渉記録不開示、国の賠償責任が確定 最高裁
朝日新聞社 - 昨日(25日) 18:30


 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる公文書の開示を請求した大学教授が、不開示とした国の対応は違法だと訴えた裁判で、情報隠しを認め国に33万円の賠償を命じた一審・大阪地裁、二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(戸倉三郎裁判長)が教授の上告を退けた。22日付の決定。国は上告していなかった。


大阪高裁の判決後、記者会見する上脇博之氏(左)と代理人の阪口徳雄弁護士=
2021年7月16日午後2時13分、大阪市北区、米田優人撮影
© 朝日新聞社

大阪高裁の判決後、記者会見する上脇博之氏(左)と代理人の阪口徳雄弁護士=2021年7月16日午後2時13分、大阪市北区、米田優人撮影
 原告の上脇博之(ひろし)神戸学院大教授は、近畿財務局と学園との交渉記録を開示しなかったのは違法だと訴えた。地裁は、学園と安倍晋三・元首相の妻・昭恵氏の関係や売却手続きに疑問を示す報道が2017年に出てから、追及を避けるため国が交渉記録を存在しないことにしたと指摘。「意図的に不開示にしており相当に悪質」と違法性を認定し、適切な開示を受ける「人格的な利益」を傷つけたとして賠償も認めた。高裁も支持した。上脇教授は一部の認定をめぐり上告していた。(阿部峻介)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 09:18Comments(0)政治

2022年02月26日

読売新聞【独自】参院選大規模買収、 広島県議ら三十数人を



読売新聞【独自】参院選大規模買収、
広島県議ら三十数人を一転起訴へ…検察審の「起訴相当」議決受け



 2019年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、検察当局が、河井克行・元法相(58)(実刑確定)側から現金を受領した100人のうち広島県議ら三十数人について、公職選挙法違反(被買収)で刑事責任を追及する方針であることがわかった。検察当局は、一度は100人全員を不起訴としていたが、検察審査会が35人について「起訴相当」と議決したことを受け、大半を略式起訴とし、一部を正式起訴とする方向で検討している。

 東京地検特捜部は昨年7月、100人が19年3~8月、河井元法相の妻・案里元被告(48)(有罪確定)を当選させるための報酬と知りながら、夫妻から現金300万~5万円を受領したと認定。その上で「現金の受領を何度も迫られるなど、受動的な立場だった」として全員を不起訴(99人を起訴猶予、1人は容疑者死亡)とした。

 一方、市民団体から審査の申し立てを受けた東京第6検察審査会は、100人のうち10万円以上の高額を受け取り、辞職や現金の返還・寄付をしていない地元政治家ら35人を起訴相当と議決。46人は「不起訴不当」、19人を「不起訴相当」とする議決を1月28日に公表した。

 関係者によると、特捜部は議決を受け、広島地検とともに再捜査を開始。地元政治家らから改めて聴取するなどした結果、検察審査会から起訴相当とされた県議ら三十数人については、当初の不起訴から方針を転換させ、刑事責任を追及することが妥当と判断したとみられる。

 このうち大半は、克行元法相側からの現金提供が買収資金だったと改めて認めたことなどから略式起訴とする方針。買収されたとの趣旨を否認している数人については、正式起訴も視野に詰めの捜査を進めているとみられる。

 一方、不起訴不当と議決された46人について、検察当局は不起訴の判断を維持する見通し。


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Posted by おだっちの菜の花油 at 09:13Comments(0)政治