北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

あれほど“対ロシア外交”で失敗しておきながら、どういうつもりなのか。安倍元首相が27日、フジテレビの番組に出演し、ウクライナ問題について偉そうに持論を述べた。案の定、ネット上では批判が噴出している。

＜首相在任中「ウラジーミル、シンゾウ」と仲の良さをアピールして、プーチン大統領の増長に加担した責任を果たすべきなのに、まるで他人事ですね＞──と、おまえがウクライナを語るな！ の大合唱だ。

番組内で「核シェアリング」について論じたことに対しても、＜ダメだこの人。ニュークリア・シェアリングのことちゃんと調べてないでしょ？＞と批判の声が上がっている。

安倍氏は、ウクライナがロシアに侵攻されたのは核を放棄したからだ、という趣旨を語り、NATO加盟国が採用している「核シェアリング」について日本も議論すべきだと強調してみせた。日本の国是である、非核三原則「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち“持ち込ませず”を放棄すべきだ、という訴えだ。

現在、核シェアリングは、NATOに加盟するドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコの5カ国と核保有国アメリカとの間で行われている。

しかし、非核三原則を捨て去って大丈夫なのか。軍事ジャーナリストの前田哲男氏はこう言う。

「核シェアリングは、アメリカと欧州のNATO加盟国が冷戦時代から取っている体制です。核を保有していないNATO加盟国にアメリカの核を配備している。欧州各国のパイロットは核投下の模擬訓練も受けています。ただし、核を管理する権限はアメリカにあり、有事の時、使用するかどうかの決定権もアメリカにあります。“シェア”した国が勝手に使えるわけではありません。レンタルとは違います。問題なのは、NATOの核シェアリングは、“核不拡散条約（NPT）”の締結前から存在していたということです。すでに存在していた体制だったからNPT締結後も認められている。日本の場合は、NPTに署名した後に実施することになり、NPT違反に問われる可能性があります。抑止力が高まる可能性はあるでしょう。しかし、中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国を刺激するのは間違いない。韓国が核保有に動く可能性もあります。北東アジアの緊張が一気に高まる恐れがある。それだけにアメリカが“核シェアリング”を認めるかどうかは分かりません」

安倍氏一派は、ウクライナ危機に便乗して“敵基地攻撃”や“原発推進”を進めようとしている。火事場ドロボー的なやり方は、ロクな結果にならない。安倍元首相はいつ、大親友のプーチン大統領を説得しに行くのか。


  

【2月27日 AFP＝時事】「全員！ 今すぐ！ 早く！」と、道路の向こうから駆け付けながらウクライナ兵が叫ぶ。路上には手りゅう弾や砲弾の破片が散乱している。

ウクライナ・キエフの防空壕（ごう）に避難した親子（2022年2月26日撮影）。© Daniel LEAL / AFP ウクライナ・キエフの防空壕（ごう）に避難した親子（2022年2月26日撮影）。
　兵士の後方には、枠組みだけが残った黒焦げのウクライナ軍のトラックが見える。首都キエフ北部に軍需品を運ぶ途中で攻撃を受けたのだ。

　兵士の前方では、ハンドバッグを持った高齢女性と中年男性の集団が、たばこを吸いながら、戦況について話している。

　頭上では、キエフに向けて放たれた砲撃砲かロケット弾の音が、不吉なくらい近い距離から聞こえてくる。

　居合わせた人は一斉に走って角を曲がり、コンクリート製の地下室に向かう暗い階段を駆け降りた。

　地下室にはすでに、疲れ切った様子の一団がいた。みんな、あと少しでキエフを脱出できたはずだった。

　ITエンジニアのヘルガ・タラソバ（Helga Tarasova）さん（36）は、「脱出の途中で砲撃が始まった」と語った。タラソバさんは幼い息子を連れ、数人の友人とキエフ駅行きのバスに乗っていた。そこから西部リビウ（Lviv）に向かい、ポーランドに逃れられればと考えていた。

ウクライナ・キエフの防空壕（ごう）に避難した人（2022年2月26日撮影）。© Daniel LEAL / AFP ウクライナ・キエフの防空壕（ごう）に避難した人（2022年2月26日撮影）。
「駅まであと800メートルだったのに」と、膝の上で息子をあやしながら振り返る。警備隊が通してくれなかったという。「かばんを持って走っていたから怪しまれたのかもしれない」

■心配することが心配

　キエフは包囲されている。26日には外出禁止令が出された。路上に人がいればすぐに撃つとされている。

　住民は、むき出しの窓ガラスに目張りし、侵攻してくるロシア軍を混乱させるため、通りの名や番地など目印になりそうな市内の標識を隠し始めた。

　営業を続けているガソリンスタンドは少なく、何十台もの車が列を成している。

　食料品店は閉まっているか、空いていても空の棚をじっと見る人であふれている。パンや普通の肉類、チーズなどは売り切れていることが多い。

ウクライナ・キエフの防空壕（ごう）に避難する子ども（2022年2月26日撮影）。© Daniel LEAL / AFP ウクライナ・キエフの防空壕（ごう）に避難する子ども（2022年2月26日撮影）。
　年金受給者のタチアナさんの避難した地下室は、狭い通路でつながれた3部屋に分かれている。黒いワイヤで白熱電球がぶら下がっている。

　ある男性は、数枚の木の板の上にヨガマットを敷いて眠った。横には木製の椅子があり、その上にはバケツが載っている。

　歩き回る男性もいれば、小声で話しをする女性もいる。子どもたちは心配事などないかのように遊んでいる。

　妊娠8か月のユリアさん（32）は、心配することが心配だと話す。「早産してしまわないように、できるだけ落ち着こうとしている」と言う。

「夜に1時間以上大きな爆発があった。すべて数日で終わってほしい」




  

【ウクライナ侵攻】東京大学がメッセージを発表。「対話と交渉による平和的解決を強く望みます」と総長（全文）
ハフポスト日本版 2022/02/27 17:57


戦況が刻々と伝えられるロシアによるウクライナへの軍事侵攻。世界で様々な形で支援の輪や連帯が広がる中、日本の大学もメッセージを発信した。

東京大学の藤井輝夫総長が2月25日、大学の公式サイトで文章を公開し、「対話と交渉による平和的解決が図られることを強く望みます」として反対の意思を明確に示した。

東京大学のトップが伝えたこと
藤井総長の名で公開されたメッセージは「ロシアによるウクライナ侵攻について」というタイトルだった。全文は、以下の通りだ。

このたびのロシアによるウクライナへの侵攻は、武力によって一方的に現状変更を行おうとするものであり、到底、受け入れられるものではありません。東京大学を代表して、この事態を深く憂慮し、被害の拡大を防ぐため、対話と交渉による平和的解決が図られることを強く望みます。

このことにより、ウクライナやロシアと関係の深い教員、学生をはじめ、本学の構成員及びご家族が大きな影響を受ける可能性があります。今後の事態の行方を注視しつつ、本学として、関係の方々へのサポート等、必要な対応を行います。

令和4年（2022年）2月25日東京大学総長　藤井輝夫

一連のロシアの対応を「武力によって一方的に」と非難した上で、「受け入れられるものではありません」と反対の意を明確に示した。「対話と交渉による平和的解決」を求め、大学関係者への影響を懸念していた。


  

デーブは、ウクライナ侵攻によって、台湾を武力統一する可能性を排除していない中国に弾みがつくのではとの見方が一部であることに「誤解されているのは、中国がこれを見て自分たちも台湾などに進出しやすくなるのではないかっていう前哨というかリハーサルみたいに（みられていること）。まったくそれはないと思います」と断言し「習近平はこれを冷静に見てて、これプーチンの誤算ですよ。全部失敗に終わる。これはプーチン大統領の終わりの始まりって言ってもおかしくない」と指摘。プーチン氏の現状について「ものすごく抵抗されていて、国内の支持もない。もうすでに４日間ぐらい市街戦が続いている。１日目か長くて４日で終わるとプーチンは思っていたんですよ」と述べ「これ１０日間まで引っ張ったら、非常に弱い立場で交渉に応じることになる。これはある意味では、中国に対しての抑止力に働くっていう皮肉になると思うし、ますますＮＡＴＯに入りたがる国も増えると思う」と考えを示した。

リモート出演したインターネット匿名掲示板「２ちゃんねる」創始者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（４５）も、中国の今後の動きについて「僕もデーブさんと割と同意」とコメント。「戦争を始めた当日って、経済制裁にヨーロッパ自体も及び腰だったんですよね。ドイツとかがそこまでしなくていいんじゃないって言ってたりして。そうすると戦争したとしてもデメリットないよねっていうのが証明されてしまうことになるので、中国がやりますよってなるかもしれなかった」としたが「今の段階でいくとけっこう厳しい、国際間銀行取引とかも制限しようみたいな話にもなっていたりするので、このままいくと割と中国も出ずらい感じにはなるんじゃないかなと思います」と見解を述べた。


  

　日本ハムの新庄剛志監督（ビッグボス）にとって、オープン戦初勝利を挙げた。

　二回に九里のワイルドピッチに１点を奪うと四回。２死三塁の場面で、広島・黒原から打った瞬間にガッツポーズで本塁打を確信する大きな２ランを放った。新庄監督も、ビッグボスポーズで軽くタッチをして祝福していた。

　新庄監督は五回、三塁を守らせた万波が、１死一、三塁での三塁へのゴロで、本塁に送球する野選で１点を奪われた際は、頭上で大きく輪をつくって、ＯＫサインを出すような動きも見せていた。

　守備では二塁に入った杉谷、一塁の清宮らが、キレのある動きを見せていた。


  

　この日は同番組も大半の時間をウクライナ問題に割いた。前週に北京五輪終了のタイミングで番組内で「侵攻があるのでは」と話題になっていたが、ＭＣのタレント・中居正広も現実のスピード感に驚きを隠せない様子だった。

　古市氏は、第２次世界大戦以降は、米国とソ連が２強だった冷戦時代があり、その後ソ連が解体されて、米１強の時代が３０年ほど続いたと説明。続けて「アメリカが弱まってるタイミングでロシア、そして中国が出てきて、もう一回、世界の勢力の構図をちょっと変えたいのかな、ぐらいの、その始まりなのかもしれない」とロシアの考えを推測した。


  

「戦後、私たちがつくってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」──。SNSでも「何を今さら」と猛バッシングだ。ロシアがウクライナに侵攻した24日、自民党本部の会合で安倍元首相が吠えた。

続けて「例えばキエフまで行って民主的に選ばれた大統領を逮捕し、新たな政権を作る。これは（民主主義や法の支配といった）普遍的価値を共有する日本としても、先進7カ国としても、決して許してはならない」と強調。発言を伝えたWEB記事をわざわざツイートし、〈G7と連携し直ちに対抗処置を取らなければなりません〉と記す強硬姿勢だが、どの口が言うのか。「ウラジーミル」の面前でも同様に非難できるのか。

7年8カ月に及ぶ第2次安倍政権下の対ロ外交は「関係強化」一本やり。プーチン大統領とは第1次政権時代を含めて実に27回も首脳会談を重ね、積極的に“蜜月”を国内外にアピール。2014年のクリミア併合時も欧米の厳しい対ロ制裁に比べ、安倍政権は軽微な措置にとどめた。

自ら「戦後政治の総決算」と位置付けた北方領土返還交渉に期待を示したわけだが、「4島返還」要求を封印し、事実上「2島返還」まで譲歩しても、安倍元首相は手玉に取られっぱなし。結局、北方領土は戻らず、プーチン大統領に経済協力で3000億円規模の大金をふんだくられる始末だった。

「クリミア併合で厳しい措置を取らず、税金をドッサリ使ってプーチン大統領を大接待。外交成果を焦った安倍元首相は完全に足元を見られ、ロシアをここまで増長させたとも言えます」（政治評論家・本澤二郎氏）

あくまで国内世論向けの「政権のレガシーづくり」という安倍元首相の下心が、今の混乱する世界情勢の遠因でもあるのだ。それでも、プーチン大統領をつけ上がらせた“戦犯”は反省の色なし。

安倍元首相は25日、衆院議員会館で開かれた会合で「（ウクライナ侵攻は）台湾に対して中国がどのような対応をとるかを占う意味で日本にとっても深刻な事態だ」と指摘。ロシアによる軍事侵攻を中国の領土問題にすり替えた。ロシアには弱腰のクセに、ことさら中国には強気に出るのは一貫性に欠ける。典型的な外交のダブルスタンダードでしかない。

今もプーチン大統領と友好関係にあるなら、安倍元首相は四の五の言わず緊張緩和のため、進んでクレムリンに出向くべきだ。岸田首相に「特使」起用を否定されても、独自にアポを取ればいい。それこそ「外交のアベ」の腕の見せどころ。せめてもの国際社会への罪滅ぼしである。


  

モスクワのデモでは、「戦争反対！戦争反対！」とコールが上がり、プラカードには「プーチン以外、誰も戦争を必要としていない」と書かれていました。参加者は「戦争が始まりましたが、やめるべきです。私たちが言えるのは、賛成してないということだけです」と語りました。

このデモを、ロシア当局が阻止しました。「何するの！」と抵抗する市民が腕を引っ張られ、連れて行かれました。厳戒態勢となっています。

■他都市でも…　市民を取り押さえ
他の地域でも拘束される人が相次ぎました。
サンクトペテルブルクでは、もみ合いの中、デモ参加者が当局者に頭を押さえつけられるなどされています。
エカテリンブルクでは当局者が「バスに入れ」と促し、拡声器で「尊敬する市民の皆さん、この場所の解放を要求します」と呼び掛けました。
ロイター通信によると、ロシアの50余りの都市で、少なくとも1400人が拘束されました。


■ウクライナに家族が…　米でもデモ
アメリカ・ロサンゼルスでは24日、ウクライナ国旗やプラカードが掲げられ、泣きながらハグする人の姿もありました。家族がウクライナにいるという人は「（首都キエフにいる）5歳と15歳の妹が怯えています。ただ平和を望んでいます」と祈るように言いました。

バイデン大統領はこの日、演説で「プーチンは侵略者だ。プーチンがこの戦争を選んだ。今、彼はその代償を払うことになる」と非難しました。




  

　政府は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、東アジアの安全保障環境に与える影響に警戒を強めている。国際社会がロシアの行動を制止できなければ、中国に誤ったメッセージを与え、台湾などで一方的な現状変更を試みる可能性があるとみているためだ。

　岸田首相は２５日の記者会見で、対露追加制裁を発表した後、「力による現状変更は決して許されないという意思を示すことが、アジアを含む他の地域で同様の行為を抑制することにつながる」と強調した。念頭にあるのは、南シナ海と同様、東シナ海でも軍事的圧力を強める中国だ。

　中国の習近平（シージンピン）国家主席は中台統一の目標を堅持し、台湾周辺で軍事的威嚇を続けている。沖縄県・尖閣諸島周辺海域でも中国海警船による航行が常態化しており、領海侵入を繰り返している。

　中露両国は、力による領土拡大を辞さない姿勢で共通する。ロシアとウクライナの関係を中国と台湾の関係に重ね、「今すぐ何かが起きなくても、今回のロシアによるウクライナ侵攻が、５年、１０年後の中国と台湾に影響する可能性はある」（自民党幹部）との見方も広がる。

　日本政府は、中露の接近に神経をとがらせる。ロシアのプーチン大統領と習主席は今月上旬の首脳会談で両国の貿易関係の強化で合意し、ウクライナ侵攻への経済制裁に備えた連携とみられている。２４日には中露外相が電話で会談し、中国側がロシア側の主張に理解を示したという。

　両国は日本周辺で軍事活動を活発化させ、軍事的な結びつきを深めている。昨年１１月には中露軍の爆撃機が日本海と東シナ海、太平洋の上空を合同で飛行し、日本の防空識別圏に入った。安倍元首相は２５日、自民党の会合で「ロシアの武力侵攻は、中国が台湾にどのような対応をとるかを占う意味で深刻な出来事だ」と危機感をあらわにした。

　外務省によると、ロシアが侵攻した２４日、複数の中国軍機が台湾の防空識別圏内に進入した。自民党の佐藤正久外交部会長は２５日の会合で「やはり来たか、という状況だ」と述べ、ロシアの侵攻に合わせた中国の挑発との見方を示した。

　ウクライナ情勢の推移は、政府が年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」の議論を加速化させるとの見方もある。閣僚経験者は「ロシアの侵攻を目の当たりにして、日本で防衛力強化の議論が活発になるのは当然だ」と話している。

■対露非難決議　与野党が調整

　与野党は２５日、ロシア軍によるウクライナへの侵攻を非難する決議を３月初めに衆参両院の本会議で採択する方向で調整に入った。また、参院予算委員会は２５日の理事会で、３月２日にウクライナ情勢をテーマに集中審議を行うことで合意した。


  

　秋篠宮家の長男・悠仁さまが4月から筑波大附属高校（筑附高）に進学されることが発表された。都内でも屈指の進学校である筑附高に通われることとなった背景には、紀子さまの「愛子天皇待望論」に対する焦りがあったとも言われている。

「紀子さまは、愛子さま以上に悠仁さまが将来の天皇にふさわしいと、世間を納得させなければならないとお考えになったのではないでしょうか。その箔付けの1つが『学歴』だったのでしょう。悠仁さまが、たとえば東大に進学されれば、史上初の“東大出身天皇”になり、国民も信頼を厚くするかもしれない。そのためには、高偏差値の高校への進学が必要だった。そうして導き出されたのが、筑附高という選択肢だったのでしょう」（宮内庁関係者）

　しかし、紀子さまの焦りは、あらぬ方向に働くことも。

「以前より、宮内庁は悠仁さまが“いかに優秀か”をアピールするのに必死でした。その1つが、昨年3月の北九州市主催『第12回子どもノンフィクション文学賞』の佳作受賞。わざわざ会見で発表し、大きく報じられました」（皇室記者）

　ところが、2月16日に発売された『女性セブン』で報じたように、その作品には「コピペ問題」が持ち上がった。『小笠原諸島を訪ねて』と題した作品内に、ガイドブックやインタビューなどに掲載された他人の文章と酷似している箇所が複数見受けられたのだ。それらは参考文献として記載されていなかった。

「トラブルを知った紀子さまは相当なショックを受けられたそうです。ただその怒りの矛先は、充分な注意や確認を怠ったとして、秋篠宮家の職員や、文学賞への応募を促したお茶の水中の関係者へ向いているといいます」（前出・宮内庁関係者）

　秋篠宮家は、かねて“ご難場”といわれてきた。

「紀子さまは抜群の観察力をお持ちで、細かいことにまで目が届く。しかし、なかには紀子さまの高すぎる要求についていけず、離れていった職員も多くいます」（前出・宮内庁関係者）

　そして、秋篠宮家の信頼を失墜させる決定的な出来事が、眞子さんの結婚問題だった。お子さま方の自由意志に任せた教育方針を取られた結果、眞子さんは小室圭さんを選び、周囲の反対をよそに異例の結婚を貫いて日本を後にした。

「紀子さまは失地回復をしなければと焦られた。なにがなんでも悠仁さまを、目指すべき理想に連なるレールに乗せなければならなかったのです」（別の宮内庁関係者）






  

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書の開示を請求した大学教授が、不開示とした国の対応は違法だと訴えた裁判で、情報隠しを認め国に33万円の賠償を命じた一審・大阪地裁、二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（戸倉三郎裁判長）が教授の上告を退けた。22日付の決定。国は上告していなかった。


大阪高裁の判決後、記者会見する上脇博之氏（左）と代理人の阪口徳雄弁護士=2021年7月16日午後2時13分、大阪市北区、米田優人撮影
　原告の上脇博之（ひろし）神戸学院大教授は、近畿財務局と学園との交渉記録を開示しなかったのは違法だと訴えた。地裁は、学園と安倍晋三・元首相の妻・昭恵氏の関係や売却手続きに疑問を示す報道が2017年に出てから、追及を避けるため国が交渉記録を存在しないことにしたと指摘。「意図的に不開示にしており相当に悪質」と違法性を認定し、適切な開示を受ける「人格的な利益」を傷つけたとして賠償も認めた。高裁も支持した。上脇教授は一部の認定をめぐり上告していた。（阿部峻介）


  

　２０１９年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、検察当局が、河井克行・元法相（５８）（実刑確定）側から現金を受領した１００人のうち広島県議ら三十数人について、公職選挙法違反（被買収）で刑事責任を追及する方針であることがわかった。検察当局は、一度は１００人全員を不起訴としていたが、検察審査会が３５人について「起訴相当」と議決したことを受け、大半を略式起訴とし、一部を正式起訴とする方向で検討している。

　東京地検特捜部は昨年７月、１００人が１９年３～８月、河井元法相の妻・案里元被告（４８）（有罪確定）を当選させるための報酬と知りながら、夫妻から現金３００万～５万円を受領したと認定。その上で「現金の受領を何度も迫られるなど、受動的な立場だった」として全員を不起訴（９９人を起訴猶予、１人は容疑者死亡）とした。

　一方、市民団体から審査の申し立てを受けた東京第６検察審査会は、１００人のうち１０万円以上の高額を受け取り、辞職や現金の返還・寄付をしていない地元政治家ら３５人を起訴相当と議決。４６人は「不起訴不当」、１９人を「不起訴相当」とする議決を１月２８日に公表した。

　関係者によると、特捜部は議決を受け、広島地検とともに再捜査を開始。地元政治家らから改めて聴取するなどした結果、検察審査会から起訴相当とされた県議ら三十数人については、当初の不起訴から方針を転換させ、刑事責任を追及することが妥当と判断したとみられる。

　このうち大半は、克行元法相側からの現金提供が買収資金だったと改めて認めたことなどから略式起訴とする方針。買収されたとの趣旨を否認している数人については、正式起訴も視野に詰めの捜査を進めているとみられる。

　一方、不起訴不当と議決された４６人について、検察当局は不起訴の判断を維持する見通し。


  

  

　新庄剛志監督（ビッグボス）が、この日、キャンプを訪問して選手・スタッフを指導している室伏広治スポーツ庁長官の指導に舌を巻いた。

　午前から、股関節や骨盤まわりの筋肉の使い方など、室伏氏は体をほぐす段階から入念に指導をしている。この様子を見守った新庄氏は「パワー系のトレーニングとか、瞬発系のトレーニングとかをみっちりされてきた方かと思ったら、逆だった。こういう細かい体の１つ１つをやわらかくしていくとか。さすがだと思った」と感想を語った。

　「だって俺、現役のときボールをもって１個１個するなんてもう面倒くさくて仕方なかった。何分かかるのって。俺はウォーミングアップ前に半身浴をして、ストレッチをする選手ではなかったから。温めて、ウォーミングアップに間に合うくらいの動きをしてからすぐウェートトレーニングだったから。俺、こういう細かいことやっていたら多分いい選手になってたよ」と自身の現役時代の頃を振り返っていた。

　阪神時代に、野村克也監督から「練習すればいい選手になるんだけどなあ、もったいないよなあ」などとぼやかれていたことを懐かしがったが、「俺、陰でめちゃめちゃ練習していたから。実力、俺、これやんて」と自虐ネタも。「いまの子たちね、こういう風に室伏君から教えてもらったら、たぶんユニホームを着られる年数も、地味なことだけど、増えそうな気がしますよ」と効果を期待していた。

　ただ、これでも「たぶん省略しているよね。彼のトレーニングのすべてじゃない」と見た新庄監督。「４７歳だよ。（自分は５０歳で年上だけど）俺ずっと敬語使っている。貫禄があるよね」と感心しっぱなしだった。


  

　生キャラメルで知られる「花畑牧場」（北海道中札内村、田中義剛社長）で1月、ベトナム人従業員が待遇改善を求めてストライキを起こし、会社側が従業員に計200万円の損害賠償を請求したことが、24日わかった。従業員を支援する労働組合は「労働条件改善のための正当な行為」と主張。一方会社側は、労組結成前のストで「職場放棄だ」としている。



　同労組によると、花畑牧場の十勝第2工場（中札内村）で1月26日、ベトナム人従業員38人が寮の水道光熱費の値上げに抗議してストを実施。当時同社に労組はなく、従業員は会社側に25日、グループライン上で通告し、26日には田中社長にも改善を訴えたという。

　労組によると、寮の水道光熱費はそれまで毎月7千円が給料から引かれていたが、今年1月には約2倍の1万5千円ほどになっていた。ベトナム人従業員たちは複数回にわたり会社側に抗議。しかし、会社が対応しないと判断し、ストに踏み切ったという。

　その後会社側は、基本的に7千円に戻すことを示したが、ストに参加しなかった従業員を含む40人に3月15日での契約満了を通知。うち4人には、就業規則違反を理由に7日間の出勤停止と、「他の従業員を扇動して生産ラインを止めた」などとして、計200万円の損害賠償を請求した。

　4人はスト後、札幌地域労組に加盟し支部を結成。今月24日に組合結成通知を会社側に出した。


  

　北海道内は21日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の延長期間に入った。道は全道の飲食店に営業時間の短縮などを引き続き要請する。期間は3月6日までで、飲食店からは送別会シーズンの売り上げを懸念する声も上がる。

　感染対策を講じる第三者認証店では酒類提供が可能だが、提供しないこともできる。営業時間は「酒提供あり」は午後9時まで、「酒提供なし」の場合と非認証店は午後8時まで。

　札幌市中央区の商店街・狸小路で豚丼店「小豚家」を営む小暮秀雄さん（55）は「まだまだ感染者は多く、医療機関の負担を考えると延長は仕方ない」と受け入れる一方、「3月は送別会シーズンなので影響はある。今回の延長だけで解除してもらえれば」と話す。店は第三者認証を取得しているが、酒は提供せず、午後8時までの営業を選択した。「2月以降は夜の人出がめっきり減った。アルコール提供や営業時間延長のメリットは少ない」と考えたという。

　同区の歓楽街・ススキノにある焼き鳥店の男性店長（56）は「3月6日に解除されても、当分は人出が戻らないだろう。送別会だけでなく、4月の歓迎会を開く人も少ないのではないか」と途方に暮れた。【米山淳】


  

　自民党で安倍派に次ぐ勢力の第2派閥・麻生派が分裂の危機にある。「河野太郎氏の動き次第では一気に解体に向かうかもしれない」（自民党ベテラン）と注目されているのだ。



　きっかけは同派会長代理の佐藤勉・前総務会長が仲間を連れて「退会へ」と報じられたことだ。佐藤氏は5年前に旧谷垣グループから仲間6人で麻生派に合流したいわば外様組。菅義偉・前首相とも近く、菅内閣では総務会長として重用されたが、岸田内閣に交代すると一転、無役となった。佐藤氏と親交がある議員が語る。

「佐藤さんは麻生会長が自分の反対を押し切ってコロナ禍の銀座通いで落選した側近の松本純氏を派閥に戻し、副総裁特別補佐に起用したことや、旧谷垣グループ時代から佐藤さんと関係が悪かった岸田首相側近の遠藤利明・選対委員長と接近していることに“ないがしろにされている”と不満を強めていた。派閥離脱の気持ちは固いようだ。何人ついていくかだ」

　同派会長の麻生太郎・副総裁がいまや岸田政権を支える「後見人」的な立場なのに対し、佐藤氏は1月下旬に岸田首相のライバルの菅氏と会談して派閥離脱の意向を打ち明けたとされ、その後も、2月15日には二階派の林幹雄・副会長や森山派の森山裕・総務会長代行など岸田首相と距離を置く有力者と相次いで会談するなど、麻生氏とはっきり路線を違えている。

「菅氏は周囲から派閥結成を求められている。佐藤氏もその1人で、菅派が旗揚げすれば参加するつもりではないか」（自民党ベテラン）との見方が強い。麻生派の勢力は昨年の総選挙を経て現在の勢力は衆参53人だが、佐藤氏らが離脱すると茂木派に抜かれて第3派閥に転落する。

　だが、この動き、それだけでは終わりそうにない。というのも、麻生派は第2派閥とはいえ、急増の寄り合い所帯で決して結束が固いとはいえないからだ。

　麻生氏が河野太郎氏の父・洋平氏（元衆院議長、元自民党総裁）から派閥を継いだ時、河野派（大勇会）の所属議員はわずか11人、それに麻生側近の無派閥議員4人が合流して麻生派（為公会）は15人の弱小派閥としてスタートした。その後、安倍政権下で副総理となった麻生氏は次第に派閥勢力を増やし、2017年に他の3グループを吸収して一気に拡大した。

　同年2月に旧山崎派を脱会していた甘利明・前幹事長ら5人が合流、同年5月には山東派（山東昭子会長。11人）と旧谷垣グループを離脱した佐藤氏らの天元会（6人）が合流、この合併で所属議員39人の第5派閥から約60人の第2派閥へと膨れ上がり、派閥の名前も「為公会」から「志公会」へと改めている。麻生派プロパー議員はこう話す。

「派閥の名前を変えたのは、合流組が麻生派に加わることをよしとしなかったから。一緒に新しい派閥を結成するという形でなんとか納得させた」

　寄り合い所帯をまとめるために、会長の麻生氏は会長代理に麻生派プロパーの森英介・元法相、佐藤グループ（天元会）の佐藤・前総務会長、甘利グループの田中和穂・元復興相、旧山東派の江渡聡徳・元防衛相と各グループから1人ずつ出して均衡を取ってきたが、麻生氏の古くからの側近グループと甘利氏、佐藤氏、旧山東派議員はそれぞれ仲が良くない。

　佐藤氏の動きが“蟻の一穴”となって、麻生派の亀裂が表面化し、混乱に陥る可能性がある。そのキーマンは河野太郎氏だ。

　派閥の創設者（河野洋平氏）の長男である河野氏は「麻生派の後継者」と見られているが、昨年の総裁選で麻生氏は当初、河野氏の出馬を“まだ早い”と止め、河野氏の決意が固いと分かると出馬を容認したものの、派内の大勢は岸田首相支持に回った。

　あのとき、麻生派内で若手とともに河野支援に回ったのが、今回退会する佐藤氏である。麻生氏は現在81歳、派内では後継者問題がクローズアップされているが、すんなり「河野後継」とはなりそうにない。麻生派OB議員はこう見る。

「麻生さんは洋平さんから派閥を譲ってもらった2代目オーナーではなく、自分の力で弱小だった派閥をここまで大きくしたという強い自負を持っている。『創始者はオレだ』と。だから必ずしも河野さんに大政奉還しなければならないとは思っていない。引退後の派閥会長は義弟（妹婿）の鈴木俊一・財務相に譲ることを考えている」

　河野氏にすれば、このまま派閥にいても“部屋住み”の立場を余儀なくされそうなのだ。そのうえ、派内の親河野勢力だった佐藤グループが離脱すれば、ますます派内に居づらくなるのは間違いない。河野支持派の二階派有力議員が語る。

「佐藤さんの動きは、河野氏にも決断を迫ることになる。次の首相を狙うなら、麻生さんに派閥の代替わりを要求し、会長職を譲ってもらうか。断わられたときは見切りをつけて若手を連れて派を割る覚悟がいる」

　佐藤グループに続いて河野氏も若手を引き連れて麻生派を出るとなれば、同派は文字通り解体への道を進むことになりかねない。


  

◇西郷輝彦さん死去


18年、フジテレビ「ダウンタウンなう」で親子そろっての仕事は初となる西郷輝彦さんと辺見えみり
　長女でタレントの辺見えみり（45）は「お父さん、お母さんと出会ってくれてありがとう」とインスタグラムに記した。亡くなる前に対面し、会話はできなかったものの「私と兄の言葉を聞いて大きくうなずいたり、手で小さく拍手したり。最後の力を振り絞って会話してくれたんだと思います」と明かした。「父の瞳はとてもきれいで、この人の血を受け継ぐことができて、そして子供に生まれてきて本当によかった」と改めて実感するとともに「父の人に対する思いやり、人柄。生きざまでいろいろなことを教えてもらいました。最後まで父は、かっこいい役者でした」とつづった。

　また、元妻で女優の辺見マリ（71）は、公式サイトで「まだまだこれからいぶし銀のように活躍されると思っていたのに早すぎます…」と追悼した。


  

令和４年度予算案の採決を行った２２日の衆院本会議で、賛否の投票の際にれいわ新選組の山本太郎代表や大石晃子衆院議員らが檀上から予算案に抗議した。



衆院本会議で令和４年度予算案で反対票を見せる、れいわ新選組の山本太郎代表。奥は岸田文雄首相と林芳正外務相（左）＝２２日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影）
大石氏は、投票箱付近で「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」と叫んだ。また、山本氏も「これっぽちの予算案で困っている人を救えるか」と訴えた。議場は一時騒然となり、細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本氏らを注意した。

山本氏は、過去にも採決時に自身の席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を実行するなどのパフォーマンスを繰り返した。


  

もはや「ゆ党」を超えて与党入りに等しい。21日の衆院予算委員会で、国民民主党が政府提出の2022年度予算案に賛成した。首班指名で自民党総裁の名前を書くのに匹敵する行為で、野党としては異例中の異例。あの日本維新の会でさえ反対したのに「野党とはいえない選択」（立憲民主党・泉代表）などと物議を醸している。

野党なのにまるで首班指名で自民党総裁の名前を書くのに匹敵する行為（国民民主の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
© 日刊ゲンダイDIGITAL
野党なのにまるで首班指名で自民党総裁の名前を書くのに匹敵する行為（国民民主の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
さらに、採決前の締めくくり総括質疑で質問予定だった同党の前原誠司代表代行が欠席し、代わりに玉木雄一郎代表が登場。「何があったのか」と政界で持ち切りだ。

■ガソリン税対策「トリガー条項」めぐり内部対立

「玉木代表は高騰するガソリン減税策『トリガー条項』凍結解除が持論。21日、岸田首相が『検討』に踏み込んだので予算案賛成を決断したが、前原氏は反発。岸田政権と対決姿勢を取る維新と距離を縮めており、賛成に納得できなかった。国民民主としては『党の方針に沿わない人物に質疑させられない』と判断。質問者を差し替えたのです。『前原氏は離党するのでは』と噂になっています」（永田町関係者）

離党するのか否か、前原事務所に聞いたが「同じ質問をいくつか頂いているが、詳細を把握できておらず答えられない」（担当者）とのこと。

とはいえ、前原氏の反発はしょせん小さなコップの中の嵐。目下、参院選へ向け玉木代表を中心に連携を模索中の都民ファーストの会への嫌悪感が背景にあるようだ。

「維新寄り」の前原代表代行は離党か
「17年衆院選の際、小池都知事に近い議員が中心となって発足した『希望の党』への旧民進党議員の合流を主導したのは、当時代表だった前原氏です。ところが、結果は大失敗。前原氏にはトラウマのようで、小池知事とは互いに『二度と組みたくない』とこぼしている。当時、小池サイドは維新との連携も模索しましたが、こちらも頓挫。以来、松井代表との関係も冷え切っているようです」（官邸事情通）

国民民主と都ファの連携話は「まるで第2希望の党」と揶揄されているが、今度も大コケしかねない。連携以前に国民民主が“空中分解”する恐れもあるからだ。都ファ関係者もヤケクソ気味に話す。

「われわれに維新と組む気はありませんから、前原さんと維新の近さは気にはなっていた。彼は合同勉強会にも参加してなかったですしね。国民民主には他にも維新と近い議員がいる。今後も維新に近づき、離党騒ぎを起こす議員が出てくるのではないか。この際、国民民主は“維新派”と“小池派”に分かれてもいいんじゃないですかね」

衆参23議席の小政党が生き残りをかけて「つくのは維新か」「小池か」で右往左往。もはや維新以下の政党が雲散霧消したって、誰も困るまい。