北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

1938年、ナチスはドイツ系移民の多く住むチェコスロバキアのズデーテン地方（現在のチェコ）に侵攻した。翌39年、ナチスはポーランドに、そしてフランスに相次いで侵攻した。チェコやポーランド在住のドイツ系移民の保護が建前だったが、目的は第1次大戦の敗戦で失った領土を取り戻し、「大ドイツ」の名誉を回復するためだった。そのとき国際社会は徹底的に非難したが、止めることをしなかった。それがナチスの増長を促し、その後の各国への侵攻を許したともいえる。

今回のウクライナ侵攻と、ナチスの各地への侵攻はよく似ている。プーチンは30年前の民主化で著しく弱体化したロシアを、かつての「大ロシア」に戻したいのだろう。1991年のバルト3国および連邦構成国15のうち14カ国の独立を経て、ロシアの人口は2億8000万人から半減して約1億5000万人になった。ワルシャワ条約機構は解散（ソ連を含む6カ国。東独は90年の統一でNATOに編入）、GDPも半減して世界11位だ。

強い指導者、強い国──20世紀初頭に世界を席巻した力への志向が、100年後の現代にも蔓延（まんえん）し、ファシズムを呼び起こしている。元共産圏のロシアと現在も共産主義の中国もファシズム化している。

アメリカも一概にロシアを非難できない。9.11テロの後、大量破壊兵器保有の疑いでイラクに戦争を仕掛け、フセインを殺した。9.11自体、当時のG・W・ブッシュ政権の陰謀で起きたともいわれる。

フセインが原油取引の決済をドルからユーロに変えようとしたのが理由だともいわれ、ドルの権威を守りイラクを悪者にすべく周到に準備され実行された“自作自演”だという見方もあり、多くの人が事件の不自然さを指摘している。この一連の出来事は「自由の国」ですら自国の利益のためには他国民の自由と主権を踏みにじるのだと世界に知らしめた。

大国が小国を力で圧倒して従わせるのが20世紀以前の世界では当たり前だった。21世紀の世界はそこから脱却しかかっているが、今回の侵攻でいまだにロシアは古い価値観のままでいることが示された。

ウクライナの国民はモンゴルの血をひくともいわれるコサックの末裔（まつえい）だ。勇猛果敢で独立自治を重んじ他国の干渉には簡単に屈服しない。プーチンはその強さを受け継ぐウクライナの人々を、かつての同胞だからと見くびりすぎた。

日本も彼らと戦った経験がある。1905年の日露戦争中の奉天（現在の瀋陽）で、露軍10万のコサック兵に対し秋山好古少将率いるわずか8000の支隊が立ち向かい、善戦してこれを退けた。司馬遼太郎氏の「坂の上の雲」にも描かれた。

プーチンは、ウクライナを勝ち取って“男”になりたいのだろう。しかし、いま世界から求められる理想の男子は昔ながらのマッチョではなく、中性的で美しい優男だ。世の中の変化を彼は理解せず、相変わらず肉体を誇示したり男らしさをアピールしている。その時代錯誤が「大ロシア」復活への志向と重なったのだろう。

小国が大国に打ち勝った例は他にもある。フィンランドが1939年から44年まで2度にわたりソ連の大軍の侵攻を受け、領土の一部を失ったが、国の存続は保たれたのだ。

ウクライナは長い間ロシアの一部で、その関係性は日本の本土と沖縄よりも濃かった。それが独立するのは体の一部を切り離されるようでプーチンには耐え難かったのだろう。だがもはやそれが通る世の中ではないことを彼は読み違えた。

ウクライナの人たちはどうか命を大切にしてほしい。ひと月、耐え抜いていただければ必ず世界は動き、ロシアを退けることができる。

もう力の時代ではない。必ず事態は好転する。




  

　徳島市の内藤佐和子市長のリコールを目指す住民団体「内藤市長リコール住民投票の会」が、７万人超の署名を市選挙管理委員会に提出した４日、同会のメンバーは記者会見で「これで住民投票を行えると信じる」と自信を見せた。同会は、住民投票の実施に必要な数を９００筆近く上回る、７万１５３０人分の署名を集めたとしており、今後は市選管による有効署名の審査が焦点となる。（新谷諒真）

　この日午後３時３０分頃、同会のメンバー約２５人が、段ボール箱１９個に詰めた９２２６冊の署名簿を市役所に運び入れた。市選管事務局で久次米尚武代表が「署名は市民の怒りが形になったもの。公正な審査をお願いします」と述べて、署名簿を提出した。

　同会は、２０２０年４月に初当選した内藤市長の政治姿勢や政策を疑問視する市民らが２１年４月に結成。署名集めを担う「受任者」を約１万人集めた上で、今年１月２７日～２月２７日に署名活動を行った。

　１冊に最大２０人が署名できる署名簿を数万冊、受任者や協力団体に配布。受任者の自宅や公民館などで署名を受け付けたほか、戸別訪問や街頭でも署名を呼びかけた。野党系市議らも活動を支援した。

　署名簿を提出した後、市内の同会事務所で記者会見を行った。久次米代表は、「書き損じや重複などで一定の無効署名が出たとしても、必要な署名数は超える自信はある」とした上で、「住民投票へ大きな一歩を踏み出せた。市民に感謝したい」と述べた。

　同会は今後、市選管による審査や異議申し立てが適切に行われるか注視していくという。


  

　【クラクフ（ポーランド南部）＝上地洋実】ウクライナに軍事侵攻したロシア軍との戦闘に参加するため、外国人志願兵が続々とウクライナ入りしている。兵力で劣勢のウクライナにとっては貴重な戦力だが、各国が退避勧告を出している中で、自国民が戦闘に参加することに慎重な姿勢を示す国もあり、対応は分かれている。


　ロシアの軍事侵攻を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２月２７日、外国から志願兵を募り、外国人部隊を編成すると表明した。各国にある大使館を通じて志願を呼び掛けた結果、１万６０００人が集まったという。ゼレンスキー氏は３日、「ウクライナは既に外国人志願兵を迎え入れている。彼らは我々の自由と命を守るために戦う」と述べており、一部がすでに到着していることを明らかにした。

　ロイター通信によると、米国やカナダからは、退役軍人から戦闘経験のない一般人まで幅広い人が志願。ウクライナの首都キエフに到着した米国人男性は、「欧州が再び戦争に突入することが耐えられなかった」と、動機を語った。２００８年にロシアの侵攻を受けたジョージアからも志願兵が殺到している模様だ。




　露軍の総兵力が約９０万人なのに対し、ウクライナ軍の兵力は約２６万人にすぎない。ウクライナはロシア兵９０００人が死亡したと主張する一方で、自国兵の犠牲は公表していない。ゼレンスキー氏は兵力補強のため、外国人だけでなく、海外在住のウクライナ人にも祖国防衛に加わるように求めている。また、戦闘参加を条件に軍事経験のある服役囚を釈放すると宣言した。

　志願兵についての各国政府の対応は割れる。ロシアと国境を接するラトビアでは、議会が２月２８日、自国民の志願兵としての渡航を認めることを全会一致で決定した。ロシアのウクライナ侵攻を自国の安全保障に関わる問題として捉えていることが大きい。

　一方、自国民が紛争地に入り、戦闘に巻き込まれることに懸念を示す国も少なくない。米国や英国は自国民に対し、ウクライナに渡航しないように改めて求めている。日本政府も参加しないように呼びかけており、在日ウクライナ大使館がツイッターに一時投稿した「義勇兵」の募集案内は削除された。

  

　ロシア軍によるウクライナ主要都市のインフラを狙った攻撃が激しくなっていて、ウクライナからは100万人を超える人が避難を続けています。多くの人たちが身を寄せているポーランドから報告です。

　（西橋拓輝記者報告）

　私がいるのは国境から車で20分ほどのプシェミシルにあるボランティアの拠点です。

　この建物は元々はショッピングセンターで、今は避難してきた人の一時滞在先として開放されています。ここで一晩を過ごす人もとても多いです。

　中では寒いので家族が身を寄せ合って寒さをしのいでいるといった人々の姿が見受けられました。

　ある女性に話を聞くと、この女性は4日未明に到着していて、こうした支援について「本当に素晴らしい」と話していました。

　支援について今回、ポーランド政府は特設のサイトを立ち上げています。

　このサイトは支援をしたい人と支援を受けたい人の両者をマッチングするものです。

　例えば、支援をしたい人は自家用車で避難する人を目的地まで送り届けたり、自分の自宅の一室を宿泊施設として貸し出すことができるなど、自分が提供できることを登録し、それを見た避難してきた人がスムーズに必要な支援を届けられる仕組みになっています。

　このようにポーランドでは国が一丸となって避難してきた人のサポートにあたっているという状況です。


  

© 朝日新聞社 環境省の実証事業で造られた、家畜の糞尿（ふんにょう）から水素をつくる「しかおい水素ファーム」=北海道鹿追町、エア・ウォーター提供


　産業ガス大手エア・ウォーターと鹿島は4日、家畜のふんから水素をつくる事業を4月から本格的に始めると発表した。燃料電池車（FCV）などへの供給を想定する。糞尿（ふんにょう）由来の水素を商用化するのは初という。

　酪農が盛んな北海道鹿追町の糞尿処理施設内にあるプラントで、牛ふんを発酵させたバイオガスからメタンガスを取り出し、水蒸気などに反応させて水素をつくる。1日あたり、約150キロの水素を製造できる。トヨタのFCV「MIRAI」約30台分に当たるという。


  

ベラルーシ大使館に向けて抗議の声を上げる人たち。大使館職員に顔を見られないよう背中を向けている（１日、品川区で）© 読売新聞 ベラルーシ大使館に向けて抗議の声を上げる人たち。大使館職員に顔を見られないよう背中を向けている（１日、品川区で）


　ウクライナに侵攻したロシアとの「共闘」を宣言しているベラルーシに抗議しようと、在日ベラルーシ人ら１５人ほどが１日、東京都品川区の同国大使館前に集まり、「戦争反対」などと訴えた。

　ベラルーシから留学中の女子大学生（２５）は「自分の国のことが恥ずかしくてならない。ウクライナの方に申し訳ない」と涙目で語った。文京区の男性会社員（２９）は母方の祖父がウクライナ出身といい、「ベラルーシが加担したせいで家族がバラバラに引き裂かれている。許せない」と憤っていた。


  

３回目接種が遅れている新型コロナウイルスワクチンについて、岸田文雄首相は３日の記者会見で、目標の１日１００万回を「２月中旬に実現した」と強調した。欧米諸国の進捗（しんちょく）に触れて「各国とも苦戦している」と開き直りともいえる釈明に終始した。

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首相官邸のサイトでは、１日に接種した回数を示す「接種日別」は２月１８日の約９９万１０００回が最多。接種日にかかわらずシステムに入力された件数の前日比を示す「公表日別」は２月中旬以降、１００万回超の日が増えている。

接種日別の回数は、公表日別に遅れて追い付くとされるため、首相は接種日別でも事実上目標を達成したとみて「宣言」に踏み切ったもようだ。

首相は３回目接種に関し「全世界で回数が積み上がらない」と述べ、「日本より先行していた米国の接種率は３割にいっていない。英国、フランス、ドイツも５割前後だ」と並べ立てた。

日本の３日公表時点の３回目接種率は２２・２％。英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、米国の直近の追加接種率は約２８％だが、カナダは約４６％、フランスが５２％、英国とドイツが約５６％、イタリアが６２％に達しており、日本が先進７カ国（Ｇ７）で最下位であることに変わりはない。

欧米では水際対策を撤廃したり、国内の規制を緩和する動きが相次いでいるが、日本は東京、大阪など１８都道府県について２１日まで蔓延（まんえん）防止等重点措置を延長する方針で、感染リバウンドも懸念される。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２日の参院予算委員会で、新規感染者数がなかなか減少しない要因として、ワクチンの３回目接種が遅れているとの見方を示した。

元厚生労働省医系技官の木村盛世氏は「冬場は高齢者を中心に肺炎患者が多いため、ワクチン接種を急ぐ意味が一定程度あったはずだが、これからは、もうその時期を過ぎてしまう。２回目までの接種で地方にも接種能力があったにも関わらず、遅いと言わざるを得ない。蔓延防止等重点措置についても科学的根拠を説明せず、延長した状況で、岸田首相の会見も言い訳に終始した印象が強い」と指摘した。