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2007年03月12日

一般質問への一回目の答弁

 尾田議員
1、日本岩盤浴協会発起会について

 先般町長は、日本岩盤浴協会発起会に
 出席なされていますが、
 同協会はどの様な目的の基に
 組織が構成なされ、
 どの様な方からの出席依頼を求められて
 発起会に出席なされていたのか。
 また、わが町においても
 温泉資源の利用拡大のために、
 岩盤浴施設等の設置を検討するために
 出席なされたのかどうか。

 四番、尾田議員のご質問にお答えいたします。
 町 長
 日本岩盤浴協会発起会についてのご質問であります。
 去る二月十二日、東京都内のホテルにおいて
 「日本岩盤温浴協会発起会」に参加しました。
 これは岩盤浴の正しい入浴や、
 健全な発展を提言している
 医学博士五味常明氏の呼び掛けにより、
 同協会の設立に向けた準備委員会として
 開催されたもので ありますが、
 この会は、岩盤浴施設が
 良い評価をいただいている反面、
 衛生管理面を不安視する意見もあることから、
 今後様々な有効活用の可能性を秘めている 岩盤浴の
 健全なる啓蒙活動を行うことを目的とし、
 岩盤浴事業主等を構成員として、
 本年六月に設立する予定であります。
 当日は、日本で唯一ブラックシリカが
 産出される町の代表として、
 ブラックシリカが多くの方々の
 健康に良い物で、
 安心して末永く使っていただくことを
 申し上げてきましたもので、
 岩盤浴施設の設置等に関することではございません。

                       
 尾田議員
2、町が先導しシリカブラック産業の起業を

 全国的鉱物資源と評価されつつある、わが町産出のシリカブラックついては、上ノ国町が証明書の発行を検討することにしています。
町内には、採掘者、原石販売者、二次製品製造販売者、製品委託販売者など、シリカブラックに係わる関係者が営業をしております。
 公共事業依存型のわが町において、町が先導して新産業興しに位置付けし、これらの関係者や関心のある方々を一堂に会させて、取り組むべきと考えますがどうか。

 町 長
 次に二点目、町が先導しシリカブラック産業の起業をのご質問であります。
本町でのみ産出されるブラックシリカについては、町の特産品の中でも特に全国的にも認知されている特産品であります。

 しかし、流通されている物の中には、偽物が多くあることも聞き及んででおります。町としてはブラックシリカを扱う町内業者に対し、町内で産出された物であることが証明された場合、町の特産品であることを認定することを現在検討しております。
 新産業の起業に、ブラックシリカを活用することは有望であると考えますが、町内販売業者の自発的、自立的な組織及び商品開発や販売の現状を尊重しつつ、支援を検討いたしたいと思います。

 尾田議員
3、アワビ種苗等補助金交付事業について

 昨年6月の定例議会の一般質問で、原歌地区海洋牧場での養殖事業のあり方を質したところでありますが、アワビ、ヒラメ、ドナルドソン等の種苗購入費補助金が、過去11年間に町が1億6750万円。
 北海道が8年間で5980万円、総額2億2700万円の補助金が交付されていたことが明らかにされましたが、同事業に係わる生産組合が18年度内に町に支 払うアワビの種苗代の現金が無く、現在養殖しているアワビのすべてを町内企業に販売し、現金化して町に種苗代を支払うことにしていると聞き及んでおります が事実かどうか。

 町 長
 次に三点目、アワビ種苗等補助金交付事業についてのご質問であります。
漁業生産組合の、平成十八年度収支の詳しい報告は受けていませんが、非常に厳しい内容だと聞いております。
 ご質問にもありますように、十八年度の種苗購入費についても未だ確保されておらず、この状況を改善し、漁業生産組合が経営自立のための方策として、町内の業者にアワビの購入をお願いし、年度内に納入できる見込であることを確認しております。

 尾田議員
4、生産組合への管理指導はどうだったのかについて

 この11年間、上ノ国町は種苗代等に住民の税金を補助金として交付してきたところでありますが、事業の進捗状況に対し毎年度、日々・月月・年々どの様な管理や指導等を行ってきたのか。

 町 長
 次に四点目、生産組合への管理指導はどうだったのかについてのご質問であります。
平成七年に漁業生産組合が設立されてから、アワビを始め色々な魚種に対し、養殖事業の効率化と自立化を図るため、種苗や稚魚の購入に対する経費に補助を行って参りました。

 養殖経営を安定させるためには、早くそして大きく育て短期間で販売するという、一連の養殖サイクルの短縮化が課題とされるため、檜山南部地区水産技術普及指導所等の協力を得ながら、生育状況の追跡調査や養殖環境の調査、給餌の方法やその量、また、人工餌料の活用など様々な管理及び技術指導を行ってきております。

 尾田議員
5、新年度のアワビ養殖事業について

 新年度17万個のアワビ種苗を販売する計画になっていますが、生産組合はこれまで通り15万個の種苗を購入し養殖事業を行える状況にあると認識しているのかどうか。

 町 長
 次に五点目、新年度のアワビ養殖事業についてのご質問であります。
三点目のご質問でもお答えしましたが、平成十八年度の収支は非常に厳しい状況だと聞いておりますが、町としては、海洋牧場内でのアワビ養殖事業を今後も推進して参りたいと考えております。

 新年度からは、町補助金が無くなりますが、漁業生産組合は今までより更に徹底したコストの削減、経営意識の改善、養殖管理体制の新たな確立、販売を見据えた事業の展開等を徹底することにより、アワビ養殖事業は可能と判断されますので、十五万個の種苗を購入し事業を展開できるものと認識しております。

 尾田議員
6、町内若手・意欲ある漁業者を町に残す増養殖事業の振興について

 アワビ養殖に係わる若手生産組合員が、現状のアワビ生産販売の状況では生活ができないとして出稼ぎに行っています。
 新年度から生産組合のアワビ種苗購入に係わる補助金を交付しないことにしましたが、町内若手及び意欲ある漁業者が主体となって同事業に積極的に携われるように、町がひやま漁協と協議を進めるべきでありますがどうか。

 町 長
 次に六点目、町内若手・意欲ある漁業者を町に残す増養殖事業の振興についてのご質問であります。
 ご質問にもありますように、漁業生産組合に加入している若い組合員が脱退した事は、非常に残念であります。
 町としては、「農業漁業で喰える町」を宣言し、一次産業の発展には意欲のある後継者が必要であると強く考えておるところであります。
 若い意欲のある組合員が加入し、法人組織の体制を強化することが求められておりますので、漁協、生産組合と協議を進めて参りたいと考えております。

 尾田議員
7、町内漁業者にアワビ種苗の供給を

 昨年10月、栃木県鬼怒川温泉のホテル経営者が来町し、上ノ国町の養殖アワビを将来に渡って数十万個を契約購入したいと言う申し出があり、現在、生産組合ではアワビを供給していると伺っています。
 また、同ホテル経営者は、アワビ増産施設費を先行投資させてもらってもいいとまで述べられているとのこと。 
 販路の心配がない今こそ、アワビ養殖事業に意欲ある町内漁業者に種苗を供給し、一大産地としての確立を図るべきでありますがどうか。

 町 長
 次に七点目、町内漁業者にアワビ種苗の供給をのご質問であります。
昨年十月以来、このホテルとは継続的に取引をいただいていると聞き、誠にありがたく感謝をしているところでございます。
 当町のアワビを高く評価していただいている事は、本町のアワビ養殖業に携わる皆さんと同じく、大変心強く感じているところであります。
 アワビの需要は今後も続くものと推測されますので、六点目でもお答えいたしました、若い後継者や意欲のある漁業者に対し供給することについて、ひやま漁協と連携を強め、協議をする中で産地確立に努めて参りたいと考えております。

 尾田議員
8、日本海情報交流館の指定管理と住民の公益生について

 町の公共施設を指定管理者を指定し、管理委託する条例を制定し、日本海情報交流館の管理を、町長が社長である上ノ国観光振興公社に、平成18年9月から 21年度まで一般財源運用し、4999万円で管理委託しましたが、これだけの町税を投資して、どれだけ住民への公益性を上げていくとなされているのか。

 町 長
 次に八点目、日本海情報交流館の指定管理と住民の公益性についてのご質問であります。
 日本海情報交流館の管理委託を、指定管理者として平成二十一年三月まで指定管理料の上限、四千五百九十九万円で上ノ国町観光振興公社に指定管理を行わせる協定を、議員皆様のご協力をいただき昨年八月二十九日第三回上ノ国町議会臨時会においてご承認をいただいたところであります。

 三年間で四千五百九十九万円の公益性のご質問でございますが、当交流館の設置目的は、本町の活性化を図るため歴史的特性や、自然地形を活かした交流の場の拠点として、観光客誘致や教育文化の交流、農水産物の活用や販売、食事の提供等で本町の経済発展と、活性化を図ることを目的としておりました。しかし、近年の本町を取り巻く低成長経済下という厳しい環境から、設置当初の目的を一層推進することが強く求められている現状にあります。
 これからは、指定管理者制度の趣旨に基づき、経費の削減を図りながら民間力を最大限に生かし、まちの玄関口として地域振興に貢献させていきたいと考えております。

 尾田議員
9、公社が経営するレストラン板長不在問題について

 情報交流館を指定管理者とさせた、上ノ国振興公社は、同公社が経営するレストランの板長が昨年8月以降退職したまま、今日まで続いていたことは、同公社に住民の税金を出資している町として、好ましくない経営ではなかったと思われまずが、町長はどの様に考えていたのか。

 町 長
 次に九点目、公社が経営するレストラン板長不在問題についてのご質問であります。
ご質問にもありますように、昨年十一月にレストラン文殊の料理長が退職いたしました。
年末を控え、宴会客の多数の利用を計画していた矢先のことで、年末に間に合わせるべく直ちに後任の料理長の人選に着手しましたが、適任者がおらず三ヶ月以上不在にしておりました。
 指定管理者として、交流の場の拠点、地域経済の活性化を目的とする公社にとって、非常に好ましくない状況が続いたことと認識しており、今後このようなことが起こらないよう、会社体制を整えて参りたいと思います。
なお、不在となっていました料理長が二月十五日着任し、レストランは通常どおり営業されております。

 尾田議員
10、具体的な上ノ国振興公社の再建計画をどうするのかについて

 同公社の年度毎の決算報告書が議会に提出されますが、経営改善計画は例年具体性に欠けていると言わざるを得ない報告書であります。
 財政再建団体になった夕張市においても、第3センターの運営が大きな要因をなしているところであり、わが町においても、上ノ国振興公社のあり方を重大な政治課題として取り組むべきでありますがどうか。

 町 長
 次に十点目、具体的な上ノ国振興公社の再建計画をどうするのかについてのご質問であります。
当公社は、平成三年に町が二百一株、町内の法人個人が百九十九株出資し設立されました。
 その後、町が四百株増資した結果、町六百一株、町内の四十六法人個人が百九十九株所有しております。
 設立当初の計画とは違い、平成四年の営業開始から平成七年までの三年間で、最大の期末処理損失金累計四千八百万円程を生じましたが、平成十七年度末には四千四百万円程とわずかではありますが、少しずつ改善を図ってまいりました。
今後、ブラックシリカや町特産品の発掘、販売等を積極的に展開し、地域経済の活性化とともに公社設立目的の達成に向けて、業務を推進させるべく取り組んで参りたいと考えております。

 尾田議員
11、建設業入札参加申し込み状況について

 新年度は、入札参加希望建設業者の指名替えの年度となります。申請受付が閉め切られていますが、申し込みの状況はどの様になっているのか。

 町 長
 次に十一点目、建設業入札参加申し込み状況についての質問であります。
平成十九年度及び平成二十年度において町が発注する建設工事等の入札参加資格者の資格審査申請は、町外で六百八十四事業所、町内で三十四事業所、合計七百十八事業所の受付を終えております。

 尾田議員
12、指名競争、一般競争等の指名のあり方について

 公共事業の発注基準について、上級機関から今後の指名基準の方向性について示されていると思いますが、わが町としてどの様に考えているのか。

 町 長
 次に十二点目、指名競争、一般競争等の指名のありかたについての質問であります。
入札制度の改革については、先般、新聞等で総務、国土交通両省でまとめた地方自治体発注の公共工事に関する制度改正の素案が報じられたところでありますが、大規模な工事が少ない町村においては、雇用や地元業者の衰退など地域経済への影響が大きく、又、品質の確保や事務量の増加等、整備すべき課題が多いことから、一般競争入札の導入は容易ではないと考えているところです。
 町といたしましては、今後の地方自治法施行令や政省令の改正内容を見極めた上で、地域経済への影響等を十分に配慮しながら、導入の方向性について慎重に検討して行きたいと考えております。

 尾田議員
13、指名決定の適正審査について

 各業種別業者の入札参加指名決定に当たって、どの様な審査基準を基にして審査し、参加資格の決定をなされているのか。

 町 長
 次に十三点目、指名決定の適正審査についての質問であります。
入札参加指名業者選考につきましては、建設業法に規定する業種の許可を有する事業者で、土木及び建築工事においては、町内に本店を有し、発注標準基準金額ごとの発注工事の予定価格に対応する等級に格付けされた事業者を指名選考しているところであり、土木、建築以外の工事では、町内に本店を有する事業者を優先し、事業の内容を勘案のうえ、指名選考しているところであります。

 尾田議員
14、積算基準に反する事業者の指名問題について

 特に、地方債や国・道支出金等を運用した公共工事において、工事発注予算に積算されている法定福利費、福利厚生費が対象となる社会保険や厚生年金に加入しない事業者を指名業者として決定し、工事発注を行っている事実がないかどうか。

 町 長
 次に十四点目、積算基準に反する事業者の指名問題についての質問であります。
公共工事の執行については、地元企業の育成等を勘案し、厚生年金保険等の未加入事業者も含めた中で、指名・入札を行ってきているところでありますが、法定福利制度である健康保険及び厚生年金保険等への加入ついては、建設労働者の福祉の充実を図る観点から極めて重要なことであることから、未加入事業者に対しては、加入について強く指導して参りたいと考えております。

 尾田議員
15、ランク付け指名基準点数の位置付けについて

 前回の指名替え時には、ランク付けとなる指名基準点数の変更は行わなかったところでありますが、今回は、ランク基準点数とランク別上限額の変更を行うのかどうか。

 町 長
 次に十五点目、ランク付け指名基準点数の位置づけについての質問であります。
平成十九年度・平成二十年度の格付け基準点及び発注標準金額については、現在、入札参加資格者の資格審査申請の受付が終了し、各事業者の経営規模等評価結果及び総合評定値の整理をしているところでありますが、近年の公共工事や民間工事の減少により、完成工事高の評点に若干の増減が見られるものの、総合評点に大きな変動がないことから、変更は行わない考えでおります。

 尾田議員
16、行政機構体制の再構築について

 自立プランで第一の柱に、簡素で効率的な事務事業の推進を掲げて、グループ制の導入を図り事務事業の推進と改善を行ったところでありますが、現在鋭意検証作業を行っているとのことであります。
 多くの住民は、役場は停滞しているとの見方をしている状況にあります。住民の目にその様な姿に見えてはならないことであり、機構体制の再構築を行っていくのかどうか。

 町 長
 次に十六点目、行政機構体制の再構築についてのご質問であります。
上ノ国町定員適正化計画では、平成二十二年度当初には職員数九十名を目標としており、これは平成十六年度当初職員数百十一名と比較して、二十一名の削減を予定しております。
 このような状況下で、平成十七年度に組織機構の抜本的な改革を行い、課の統廃合及びグループ制を導入したところであります。
現在の組織機構は、職員数が減少していく中で行政事務を滞りなく行うための最善策として構築したものであり、基本的には現行組織機構を維持する考えでございます。

 尾田議員
17、情報の積極的な公表の具体化は

 町長は、無線放送施設の有効活用、高度情報化の促進をし、より住民に分かり易く開かれた行政、積極的な情報の公表推進を行うとされていますが、どの様な具体的な情報の公表になるのか。

 町 長
 次に十七点目、情報の積極的な公表の具体化についてのご質問でございますが、
農・漁業の取り組み状況や町のおかれている現状等について公表可能なものは、原則公表するを基本として行っていきたいと考えておりますのでご理解願います。

 尾田議員
18、インターネットによる情報の積極的な公開について

 上ノ国町のインターネット情報は、あまりにも貧弱な情報の発信であります。
インターネットによる町政情報等を、日々発信できる体制を確立すべきでありますが如何か。

 町 長
 次に十八点目、インターネットによる情報の積極的な公開についてご質問でございますが、
 議員ご指摘のように当町のホームページは、日々更新できていない現状にありますが、組織機構としての意識や技術の向上を図り充実した情報発信に努めたいと考えておりますのでご理解願います。

 尾田議員
19、遊休資産等の利活用について

 町長は、平成17年度に、上ノ国町老人福祉センター等の建物施設と、同箇所の町有地の売り払いを決定し、町の公募目的に達しなかったとして売却を凍結されていますが、今後どの様な有効活用を図っていく考えでいるのか。
 また、その他の遊休資産について、どの様に取り扱っていく考えでいるのか。

 町 長
 次に十九点目、遊休資産等の利活用についのご質問にお答えします。
上ノ国町老人福祉センター等の売却については、有効活用が見込まれる申し出があった段階で個別に対応することしており、現時点では利活用するなどの申し出がありませんので、当面は凍結の状況であると判断しております。

 また、その他の遊休資産については、資産の用地面積や建物面積が大きく、建物については解体費用、土地については測量等の費用が伴うに加えて、低成長経済下の社会背景などから貸付及び処分については思うように進んでいない状況にあります。
今後とも、引き続き貸付や処分するための諸条件の整備を図りながら遊休資産の利活用に努めて参ります。

 尾田議員
20、障がい者の社会復帰対策問題について

 町は、精神障がい者の社会復帰施設等への通所交通費を扶助されている所でありますが、障がい者のいる家族にとっては、自分がいなくなったらどうしたらいいものかと、日々悩んでいる方々が沢山おります。
 経済格差の大きい地方住民や自治体では、健常者でも働く仕事のない今日の社会情勢にありますが、町内住民の一人でもある精神障がい者のみなさんや家族が安心いて、社会復帰できる施設等の設置や誘致等を広域的視野も含めて、政策課題として検討していくべきと考えますがどうか。

 町 長
 次に、二十点目、障がい者の社会復帰対策問題についてのご質問でございます。
精神障害者が自立した社会生活を送るためには、在宅生活を支援していくことが何よりも必要でございます。
 このため、退院後の受け皿として、精神障害者の社会復帰を支えるための重要な社会資源である施設を身近な場所に整備することが重要と考えております。

 また、障害者者自立支援法の施行に伴い三障害の垣根がなくなり、全ての障害者が共通の障害福祉サービスを受けれることになっております。
 現在、精神障害者の社会復帰対策として、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町檜山南部五町、そして旧熊石町を区域とする八雲町の広域連携による地域共同作業所として、江差町において南檜山あゆみ共同作業所を運営しておりますので、今後とも連携して運営内容の充実に努め、精神障害者やご家族が安心できるよう支援を行って参りたいと考えております。

 尾田議員
21、高齢者が安心して暮らせる支援対策について

 町内の多くの高齢者と接する中で、高齢者のみなさんは信頼でき、気軽に相談できる人を求めております。
 そのことは、身近な地域住民でなくとも安心して相談でき、語ることの出来る人でもあります。
 「見守りネッワーク」による体制づくりだけでなく、町として専門の信頼できる相談員を配置して、高齢者の安心・安全を確保していくことも検討すべきと考えますがどうか。

 町 長
 次に、二十一点目、高齢者が安心して暮らせる支援対策についてのご質問でございます。
 本町においても、高齢化率の進展などに伴い、ひとり暮らしなどの高齢者が増加してきているとともに、高齢者の悪質商法による被害を被るなど高齢者を取り巻く環境が変化してきている中、高齢者が健康で安心して生活を送ることのできる地域づくりが課題となっています。

 このため、地域全体で「見守りネットワーク」事業の取り組みを進めているほか、高齢者の心身の健康保持や生活安定のために必要な援助を行い、総合的に支援することを目的として、高齢者等健康づくり総合交流センターに平成十八年四月から地域包括支援センターを設置し、高齢者への情報提供や各種の相談業務を専門に行う職員として社会福祉士を新たに一名配置して、高齢者に対する支援の強化を図っているところでありますほか、各関係機関とも連携し、高齢者がいつでも気軽に相談できる体制の充実を図って参りたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
四番、尾田議員のご質問にお答えいたします。

(教育長への質問事項)

 尾田議員
22、本音の情報発信で信頼を構築する教育の推進について

 総理大臣の諮問会議である教育再生会議の第一次答申は、日本国憲法や学校教育法等に比して、多くの国民の中にも疑問を抱いている状況にあります。
児童生徒が伸び伸び心おきなく学べる教育行政でなければなりません。なかんずく国家権力の介入があってはなりません。

 わが町学校教育の健全な推進に当たって、児童生徒、学校、父母、地域社会が一体となった教育の振興を図らなければなりません。
 そのためには、学校は本音の情報を発信すること。父母は、人ごととせず親としての責任ある姿を子どもに示すこと。地域は、わが町のそれぞれの人格を尊重した優れた人材が育っていくことを願い、教育に積極的に関わっていくこと等が求められています。
 教育委員会として、これらを構築できうる教育行政推進も図っていくべきと考えますがどうか。

 教育長
 二十二点目、本音の情報発信で信頼を構築する教育の推進についてのご質問でありますが、
 戦後の昭和二十二年、教育の民主化という大きなうねり中で公布施行された教育基本法は、制定以来半世紀を越えて改正されましたが、教育への国家の統制介入はあるべきものでないことは過去の歴史が証明しているところであり、また、教育の現場に市場原理をいたずらに導入し、効率化を求めるべきものでないこともまた確かなところであります。

 「学校」という制度が生まれたのは、明治5年の学制発布によるとは周知の事実であります。これにより誰もが平等に教育を受けることになったわけでありますが、「学校」という一つの社会が生まれ、以後、「学校」は紆余曲折を繰り返しつつ、「当たり前」の社会的な存在として世間に存立することとなったわけであります。

 ところで、封建的と言われる江戸時代に「寺小屋」という庶民の小さな塾がありました。確かに教育の機会均等という近代的な教育の理念は実現できていませんが、子弟に夢を託する親たちは、地域の僧侶や武士などの知識人を「教師」と仰ぎ、向学に燃える子供たちの教育を託しました。親たちは、それら教師に信頼を置き、対価として米や魚や野菜を届けたようです。子供たちにとって、気軽に声を掛けてくれる近所のさまざまな生業の人々が「先生」であると同じく、身近な自然もまた「先生」でありました。そして、子供たちは労働に明け暮れる親の背中を見て育ったようです。そういう地域ぐるみで子弟を育てる風土が醸成されていた「寺子屋」に、私たちが忘れつつある教育の原点があるように感じています。

 「学校」という社会は、いつでも自らを地域に向かって開いていく信頼に足る存在であるべきこと、地域社会の成員でもある「親」は、自らの子どもの教育に責任ある態度と範たる行動を示すべきであること、さらに歴史的存在である「地域」は本来、自らの後継者である子弟に対して自らを惜しげもなく投資する社会であり、「教育」は地域とともにあらねばならないと考えております。

 「学校」と「親」、そして「地域」の相互連携による教育行政の推進についてでありますが、以前より提唱しております「学びの共同体」の構想に立ち、上ノ国町に生まれ育つ子ども達一人一人の資質や個性を的確に捉え、知力や学力、生きる力も含め人間力を高めていくため、地域素材や地域の人材など地域のもつ潜在的な教育力をさまざまな教育実践の中に織り込み、それらを子ども自身の内部で深化・熟成させていく運動を学校が地域社会と手を携え展開していくことが基本軸になろうと考えています。

 現在、「学びの共同体」の推進については、学校教育関係者が主体となって、それら構想を学習し、漸次授業実践に移している段階でありますが、「学びの共同体」の基本理念を地域社会や保護者の間にも敷衍拡大し、地域に根ざした三者による「子育て共同体」を構築していくことが急がれる課題であろうと認識し、その一歩を踏み出したく準備を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

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