2007年12月19日
常任委員会報告①
第4回定例町議会(18日)で、尾田孝人議員の所属する産業福祉常任委員会の、所管事務調査の報告がなされました。所管事務調査の(1)日本海情報交流館(文珠)に関することについて掲載します。
平成19年11月20日
委 員 会 調 査 報 告 書(産業福祉常任委員会)
1 調査目的 所管事務調査
(1)日本海情報交流館(文珠)に関すること
(2) 国民温泉保養センター及び花沢温泉簡易浴場に関すること
(3) 町有林野の経営に関すること
~檜内の沢地区町有林の間伐施業の状況
(4) 施設課が所管する「国・道等の事業に係る協議調整に関すると」
~海岸事業の推進状況など
(5) 閉会中の継続調査申出事項決定について
2 調査年月日及び時間
事務調査・平成19年10月31日(水)午前10時00分から11月1日(木)正午まで
意見交換会・11月19日(月)午後6時から
3 場 所
事務調査・木ノ子~扇石海岸 檜内ノ沢地区町有林間伐施業地
連絡調整室
意見交換会・湯ノ岱(国民温泉保養センター) 4 調査の結果
産業福祉常任委員会は、第三セクター(上ノ国町観光振興公社)に管理委託している、日本海情報交流館(文珠)の経営のあり方に厳しい調査意見を付しました。
① 日本海情報交流館(文珠)に関することについて
日本海情報交流館(文珠)は、平成18年9月より、上ノ国町観光振興公社が指定管理者として管理運営をしており、平成19年度は17,283千円、平成20年度には17,191千円の委託料支出が見込まれております。
指定管理者制度は「多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると共に経費の節減等を図る」ことを目的として導入されたものであり、その選定にあたっては、制度の趣旨からいっても、広く公募し、複数の申請者の中からもっとも適切なものを選定することが望ましいとされているところであります。
日本海情報交流館については、町と民間が一緒になって観光振興を図るため、上ノ国町観光振興公社を第三セクターとして設立したという経過があり、レストラン部門を経営する観光振興公社による一体的な運営を前提としてきた経緯があって同公社が指定管理者として選定されております。
上ノ国町観光振興公社の経営状況報告書による、平成18年度決算の状況を見ますと、町からの管理業務委託収入を除く
公社本来業務による売上高は30,304千円、
これに対して
販売費及び一般管理費の総額は30、371千円となっており、本来業務から捻出されるべき人件費等所要額に相当する額が委託料収入でまかなわれいる実態にあります。
全国的には、第三セクターの経営状況が地方自治体の財政を圧迫している状況も伝えられており、公社設立から16年を経てなお町費支出への依存度が高い経営状況にあるとした場合、主力業務であるレストラン部門の運営について、民間企業の経営感覚を強く意識した運営が求められるものと考えます。
具体的な内容はまだ明らかにされてはおりませんが、町内の生産者が持ち寄った特産品や農水産物を一堂に取りそろえて販売する、物産店の構想も打ち出されているところからも、町財政に依存しない形で日本海情報交流館の管理運営がなされていくような、抜本的改革が強く望まれるところであります。
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Posted by おだっちの菜の花油 at 17:02│Comments(0)
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