2007年12月25日
なにか変・花沢温泉民活事業？
2007年12月24日
「なにか変・花沢温泉民活事業？」 出来事
花沢温泉簡易浴場
無償で譲渡する予定の町老人センター
ほんと？ボランティア？赤字経営でも？民活なら利益を上げて税金納めてもらうのが本来の姿です。
温泉（温泉供給条例）供給・福祉目的であれば「民間」にただで温泉くれてやる。入湯税も徴収しない温泉源は住民の税金で維持管理です。
１１月、（仮称）花沢温泉建設委員会（代表・小林良雄、構成員・若狭大四郎・梶本政幸・菊池清視氏）は、「町の産業が疲弊し雇用の場もなく、少子高齢化に拍車を掛け過疎化が進んでいます。」
「この様な状況を打破するため、地域資源活用型の「民活」による温泉開発をして、住民の健康と福祉活動を事業の中心に据えて、上ノ国町経済発展に寄与したい。」として
総事業費1億２,０５０万円（町有地購入代含む）を賭けて、一般公衆浴場を建設したいと町に申請書を提出しました。
１１月２２日、町長は議員協議会に報告し、庁内に副町長を委員長に検討委員会を設置して検討の結果、申請を認めるべきとして町長に答申しました。
町長は、答申を受けて１２月１８日、再度議員協議会に報告し、各議員は許可してもいいのではないかとなりました。町は温泉施設の建設に当り、花沢温泉は入浴料が２００円で利用者が喜んでいる。町民福祉向上のために、３００円程度の入浴料金に設定してもらいたいとの条件を付けたいとしています。
赤字経営にならないの
花沢温泉は年間約５万人ほどの入浴者数になっていますが、その内約２万人近くが江差町など近隣町からの利用者です。こんど新しい温泉施設だからと、１０万人も１５万人もの利用者が見込めるのでしょうか？。
乙部町のある企業が、江差町に「スーパ銭湯」等を建設する計画を着々と進めています。
３００円の入浴料で施設の管理に、正職員１人とバート４人雇用する計画になっていまが、１億円以上の投資を何十年かかって回収できるのでしょうか？。町有地まで買収しての「民活」事業ならなおさらです。
入湯税を納めてもらう「民活」の経営戦略を
町の温泉供給条例は、温泉１立方メートル当り５０円の使用料を徴収することになっていますが、
第９条で「町長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、使用料を免除することができる。」としているため「温泉使用料はただ」にし、「一般公衆浴場」とするので「入湯税」も取らないことにしています。
温泉の維持管理は町民の税金では疑問あり
入湯税は温泉施設にだけより使うことの出来ない「目的税」です。尾田議員は、今回申請された「民活」の事業推進について、議会に提案されたときには、住民皆様の利益を最優先して、慎重に審議を進めていきたいと考えています。
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2007年12月23日
維持管理は商店街経営者に 議員活動
飲食店の真ん前にある町の公衆トイレ
第４回定例町議会（１２月１８日）尾田議員の一般質問への町長の第一回目の答弁です。
（再・再々質問と答弁は会議録が公開され次第掲載します。）
尾田議員
２０、駅前商店街貸付け町有地の売買を。
町商業振興を図るため駅前商店街整備事業を実施し、商工業者に町有地を賃貸貸付けをしてきています。
出店主の皆さんは１０年以上も賃借している今日、店舗を構えている出店主の皆さんに、土地使用の占有権を与えている実態からして、店舗使用用地の売買協議を進めるべき時期ではないかと考えますが、町長の所見を求めます。
町 長
次に、２０点目、駅前商店街貸付け町有地の売買協議についてのご質問でありますが、
自立プラン策定時に中央商店街と近傍地の地価基準地価格で試算した金額を以て協議したところでありますが、約６，７００万円と高額でありましたので一部の利用者から反対があり、中断している状況にあります。
尾田議員
２１、駅前商店街駐車場及び公衆トイレの維持管理は商店街経営者に。
駐車場の維持管理についても現実的に、駅前商店街に買い物や来店する皆さんが大方利用していることから、維持管理は基本的に駅前商店街の店主の皆さんに維持管理してもらうべきでありますが、町長の所見を求めます。
町 長
次に、２１点目、駅前商店街駐車場及び公衆トイレの維持管理についてのご質問でありますが、
公衆トイレにつきましては中央商店街に清掃管理を委託して一部経費の削減を図ったところでありますが、この施設は広く町民皆様の利便を図るため整備したも のであり、利用料につきましては無料としていることから維持管理に係る経費については町が負担している状況でありますのでご理解いただきたいと存じます。
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2007年12月22日
穏やかな冬至の日の入り まちの風景
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2007年12月22日
絶滅危惧種の保護を 議員活動
第４回定例町議会（１２月１８日）尾田議員の一般質問への町長の第一回目の答弁です。
（再・再々質問と答弁は会議録が公開され次第掲載します。）
尾田議員
１２、自然を活かした産業振興を。
わが町の９２％を森林で構成され、天の川が流れ自然豊かな誇れる町であります。豊かな自然が生み出してくれる天然資源の山菜文化を産業として位置付けしていくべきであります。町の活性化に結びつけていく資源として枯渇させないために、山菜資源の保持し生産の持続的発展を図っていくための手だてを取らなければなりません。
上ノ国町として、「山菜等資源保護条例」などを制定を検討すべきでありますが、町長の所見を求めます。
町 長
１２点目、「山菜等資源保護条例」を制定していく体制についてのご質問でありますが、
本町には自然の恵みである山菜が、ミツバ、ウド、タラノキ、ギョウジャニンニク、タケノコ、ゼンマイ、椎茸などをはじめとして豊富に自生していることはご承知のとおりであります。
この豊かな自然の恵みは、現在、一部農業者等が農協や市場を通じて販売しておりますほか、町内外の多くの皆さんは余暇のレジャーを兼ねた山菜採りに活かし、大部分は自家用として消費している状況にあることから、天然資源の山菜文化を産業として位置付けしていくための「山菜等資源保護条例」を制定していく体制については、その結果として大部分が国、道、個人の管理財産であること、多くの皆さんの楽しみに制限を設けることにも繋がるという困難性もありますので、現在のところ考えておりません。
尾田議員
１３、絶滅危惧種や希少動植物の保護・保全運動でわが町の天然林を守る運動を。
天然ブナなどの混交林内には地生ランやクマゲラ、ヒノキアスナロが自生する山林内には、ラン科の絶滅危惧種の山野草、希少小動物や鳥類などが、残された天然林層で生息しています。
国際条約として1992年5月に「生物多様性条約」がつくられました。2002年８月までに日本を含む184ヶ国がこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取組が行われています。
この条約は国は勿論のこと自治体においても、これらの絶滅危惧種の動植物の保護保全を図らなければならないことになっています。
わが町として国有林内及び道有林内の天然林の保護・保全活動について改めて認識を新たにし、「日本海グリーンベルト」構想と同じくして取り組んでいくべきでありますが、町長の所見を求めます。
町 長
１３点目、絶滅危惧種や希少動植物が生息する国有林及び道有林内の天然林の保護・保全活動についてのご質問でありますが、
本町日本海グリーンベルト構想に基づき、漁業者等が将来の豊かな海づくりをめざして、協働による沿岸林造成に取り組んでいるところであり、このような取り組みが今後、国有林及び道有林内の天然林の保護・保全活動にも広がっていくことを期待しているところであります。
この上で、町としてどのように町民意識の高揚を図っていくのかということが重要であり、また難しいところでもあることから、国、道と連携を図りながら、森林保護等の講演会や展示会などへの積極的な町民参加を図ってまいりたいと考えております。
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2007年12月21日
後継者が育つ養殖事業を
第４回定例町議会（１２月１８日）尾田議員の一般質問への町長の第一回目の答弁です。
（再・再々質問と答弁は会議録が公開され次第掲載します。）
尾田議員
１４、後継者が育つアワビ養殖事業を。
海洋牧場でのアワビ養殖事業において、飼育施設一基に現在５，０００個のアワビを入れて養殖されていると伺っていますが、この飼育スタイルで生産性の確立が出来ているのかどうか伺います。
また、町は海洋牧場の養殖施設は設備投資がかかりりすぎているとされていますが、現在これら施設の生産組合員１人当りどのような負担額になっていますか、町長の所見を求めます。
町 長
次に、１４点目、後継者が育つアワビ養殖事業をとのご質問でありますが、
現在の生産方法は、平成１３年から平成１５年の３ヶ年で行われました養殖調査事業において各施設規模に合わせた餌料効率や生残率等を調査した結果を基に指導していますので、指導通りの実施であれば生産性は確立されているものでありますが近年におけるアワビの市場動向は厳しい状況が続いており健全経営に困窮している現状にあります。
また、養殖施設の生産組合員一人当たり負担額についてで御座いますが、年間約３０万５千円をひやま漁協へ負担金として支払っている状況であります。
尾田議員
１５、アワビ養殖のコスト削減対策を図っているのか。
５０ mm稚貝て販売するための肥育コストは現在一個当り何円になっているのか。また種苗を購入する漁業者の生産コストに即跳ね返ってくるものであります。
種苗コストの削減対策は重要な課題となりますので、町長の所見を求めます。
町 長
次に、１５点目、アワビ養殖のコスト削減対策についてのご質問でありますが、
アワビ一個当たりの飼育単価は約２３０円となっていますが、漁業者への供給単価は１５７円５０銭となっており、７２円５０銭の不採算投資という実態にありますので、飼育単価を引き下げる努力を引き続き行ってまいります外、本事業のあり方を含めた抜本的対策を関係機関、漁業者を含めて検討して参りたいと考えております。
尾田議員
１６、海洋牧場での沖合養殖施設方式はできないのか。
海洋牧場の大型移設に大量にアワビを入れて養殖管理するより、養殖アワビの管理がしやすく設備投資が安くすむという、沖合養殖施設方式を海洋牧場で実施したら如何なものか、町長の所見を求めます。
町 長
次に、１６点目、海洋牧場での沖合養殖施設方式の導入についてのご質問でありますが、
沖合養殖施設は大量に生産する事を目的とした施設では無く、主要漁種による漁家経営を補完するための施設で、本町が面している日本海の自然条件を克服して副業的に漁家所得を向上させることを目的として実験事業を行っているものであります。
現在の海洋牧場養殖施設は１５万個のアワビを３年間で循環出来る施設能力となっておりますほか、同事業の動向を鑑み新たな設備投資は現在のところ考えておりません。
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2007年12月21日
公営住宅営繕費の増額を
第４回定例町議会（１２月１８日）の尾田議員の一般質問への町長の第一回目の答弁です。
（再・再々質問と答弁は会議録が公開され次第掲載します。）
尾田議員
７、ハンノキ地区宅地販売の遅れに伴う町持出しの償還金の実態は。
当初の宅地販売事業計画より大幅に今日後退していますが、同地区水田基盤整備事業の農家負担分を、宅地分譲し販売した代金で、整備事業費負担金支払いに充てることにされていました。
宅地販売が計画どおりに進んでいない今日、同事業に係る町の償還金の実態はどの様になっていますか、町長の所見を求めます。
町 長
７点目、ハンノキ地区宅地販売の遅れに伴う町持出しの償還金の実態についての質問であります。
ハンノキ地区の宅地分譲地は、ハンノキ地区住環境整備事業として農村公園及びコミュニテイ施設等と併せて造成したものであり、事業の財源としては、国費、道費及び過疎債を活用しております。
過疎債の借入額は９，０３０万円で、償還額は利息と合わせ９，７１１５，４１１円となっており、その内、６，７９８万円が交付税で措置されます。
現在までに３，３５８７，０５８円の償還を終え、残償還額は６，３５２８，２８３円となっております。
尾田議員
８、ハンノキ地区宅地販売の方策について。
同地区の宅地販売の促進を、どのような方策を取って販売促進を図っているのか町長所見を求めます。
町 長
８点目、ハンノキ地区宅地販売の方策についての質問であります。
ハンノキ地区の分譲地は、平成１６年度に販売を開始し、現在、１２区画販売済み、３８区画が未販売となっております。
町ではこれまで、町広報誌やホームページへの掲載、東京上ノ国会・札幌上ノ国会へのパンフレットの配布、戸別訪問、販売要件の緩和等で販売の促進に努めて参りましたが、長引く景気の低迷や他自治体の格安有利な条件提示に押される中で本町の要件緩和も限界にあり、販売は計画どおりに進んでいない状況にあります。
現下の社会経済環境を鑑みますと極めて厳しいものがありますが、引き続きこれまでの宣伝活動を継続するとともに、管外・道外に住んでいる町出身者へのダイレクトメール等で販売の促進に努めて参りたいと考えております。
尾田議員
９、公営住宅営繕費の増額を。
町長が町政を担った当初においては、公営住宅の維持補修費予算が１，２００万円余りありましたが、町財政の逼迫から維持補修費を今年度には約半分の６４０万円余りまで削減しており、このことは入居者の居住環境の後退でもあります。
入居住民の居住環境の改善させることにより、町内建築業者が少ない額であっても仕事ができることにもなり、公営住宅等の営繕費を増額すべきでありますが、町長の所見を求めます。
町 長
９点目、公営住宅営繕費の増額についての質問であります。
公営住宅の営繕費につきましては、中央区団地・石崎団地の建て替えや上ノ国団地・大留団地の水洗化に伴い修繕料が減少してきておりますが、町内の公営住宅 の四割が建設から３０年を経過していることから、入居者の良好な居住環境を維持するため、平成２０年度以降の公営住宅の計画的な修繕の実施に向けて、今年 度全公営住宅について調査を実施しているところでありますので、その結果を平成２０年度以降の予算に反映して参りたいと考えております。
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「なにか変・花沢温泉民活事業？」 出来事
花沢温泉簡易浴場
無償で譲渡する予定の町老人センター
ほんと？ボランティア？赤字経営でも？民活なら利益を上げて税金納めてもらうのが本来の姿です。
温泉（温泉供給条例）供給・福祉目的であれば「民間」にただで温泉くれてやる。入湯税も徴収しない温泉源は住民の税金で維持管理です。
１１月、（仮称）花沢温泉建設委員会（代表・小林良雄、構成員・若狭大四郎・梶本政幸・菊池清視氏）は、「町の産業が疲弊し雇用の場もなく、少子高齢化に拍車を掛け過疎化が進んでいます。」
「この様な状況を打破するため、地域資源活用型の「民活」による温泉開発をして、住民の健康と福祉活動を事業の中心に据えて、上ノ国町経済発展に寄与したい。」として
総事業費1億２,０５０万円（町有地購入代含む）を賭けて、一般公衆浴場を建設したいと町に申請書を提出しました。
１１月２２日、町長は議員協議会に報告し、庁内に副町長を委員長に検討委員会を設置して検討の結果、申請を認めるべきとして町長に答申しました。
町長は、答申を受けて１２月１８日、再度議員協議会に報告し、各議員は許可してもいいのではないかとなりました。町は温泉施設の建設に当り、花沢温泉は入浴料が２００円で利用者が喜んでいる。町民福祉向上のために、３００円程度の入浴料金に設定してもらいたいとの条件を付けたいとしています。
赤字経営にならないの
花沢温泉は年間約５万人ほどの入浴者数になっていますが、その内約２万人近くが江差町など近隣町からの利用者です。こんど新しい温泉施設だからと、１０万人も１５万人もの利用者が見込めるのでしょうか？。
乙部町のある企業が、江差町に「スーパ銭湯」等を建設する計画を着々と進めています。
３００円の入浴料で施設の管理に、正職員１人とバート４人雇用する計画になっていまが、１億円以上の投資を何十年かかって回収できるのでしょうか？。町有地まで買収しての「民活」事業ならなおさらです。
入湯税を納めてもらう「民活」の経営戦略を
町の温泉供給条例は、温泉１立方メートル当り５０円の使用料を徴収することになっていますが、
第９条で「町長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、使用料を免除することができる。」としているため「温泉使用料はただ」にし、「一般公衆浴場」とするので「入湯税」も取らないことにしています。
温泉の維持管理は町民の税金では疑問あり
入湯税は温泉施設にだけより使うことの出来ない「目的税」です。尾田議員は、今回申請された「民活」の事業推進について、議会に提案されたときには、住民皆様の利益を最優先して、慎重に審議を進めていきたいと考えています。
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2007年12月23日
維持管理は商店街経営者に 議員活動
飲食店の真ん前にある町の公衆トイレ
第４回定例町議会（１２月１８日）尾田議員の一般質問への町長の第一回目の答弁です。
（再・再々質問と答弁は会議録が公開され次第掲載します。）
尾田議員
２０、駅前商店街貸付け町有地の売買を。
町商業振興を図るため駅前商店街整備事業を実施し、商工業者に町有地を賃貸貸付けをしてきています。
出店主の皆さんは１０年以上も賃借している今日、店舗を構えている出店主の皆さんに、土地使用の占有権を与えている実態からして、店舗使用用地の売買協議を進めるべき時期ではないかと考えますが、町長の所見を求めます。
町 長
次に、２０点目、駅前商店街貸付け町有地の売買協議についてのご質問でありますが、
自立プラン策定時に中央商店街と近傍地の地価基準地価格で試算した金額を以て協議したところでありますが、約６，７００万円と高額でありましたので一部の利用者から反対があり、中断している状況にあります。
尾田議員
２１、駅前商店街駐車場及び公衆トイレの維持管理は商店街経営者に。
駐車場の維持管理についても現実的に、駅前商店街に買い物や来店する皆さんが大方利用していることから、維持管理は基本的に駅前商店街の店主の皆さんに維持管理してもらうべきでありますが、町長の所見を求めます。
町 長
次に、２１点目、駅前商店街駐車場及び公衆トイレの維持管理についてのご質問でありますが、
公衆トイレにつきましては中央商店街に清掃管理を委託して一部経費の削減を図ったところでありますが、この施設は広く町民皆様の利便を図るため整備したも のであり、利用料につきましては無料としていることから維持管理に係る経費については町が負担している状況でありますのでご理解いただきたいと存じます。
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2007年12月22日
穏やかな冬至の日の入り まちの風景
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2007年12月22日
絶滅危惧種の保護を 議員活動
第４回定例町議会（１２月１８日）尾田議員の一般質問への町長の第一回目の答弁です。
（再・再々質問と答弁は会議録が公開され次第掲載します。）
尾田議員
１２、自然を活かした産業振興を。
わが町の９２％を森林で構成され、天の川が流れ自然豊かな誇れる町であります。豊かな自然が生み出してくれる天然資源の山菜文化を産業として位置付けしていくべきであります。町の活性化に結びつけていく資源として枯渇させないために、山菜資源の保持し生産の持続的発展を図っていくための手だてを取らなければなりません。
上ノ国町として、「山菜等資源保護条例」などを制定を検討すべきでありますが、町長の所見を求めます。
町 長
１２点目、「山菜等資源保護条例」を制定していく体制についてのご質問でありますが、
本町には自然の恵みである山菜が、ミツバ、ウド、タラノキ、ギョウジャニンニク、タケノコ、ゼンマイ、椎茸などをはじめとして豊富に自生していることはご承知のとおりであります。
この豊かな自然の恵みは、現在、一部農業者等が農協や市場を通じて販売しておりますほか、町内外の多くの皆さんは余暇のレジャーを兼ねた山菜採りに活かし、大部分は自家用として消費している状況にあることから、天然資源の山菜文化を産業として位置付けしていくための「山菜等資源保護条例」を制定していく体制については、その結果として大部分が国、道、個人の管理財産であること、多くの皆さんの楽しみに制限を設けることにも繋がるという困難性もありますので、現在のところ考えておりません。
尾田議員
１３、絶滅危惧種や希少動植物の保護・保全運動でわが町の天然林を守る運動を。
天然ブナなどの混交林内には地生ランやクマゲラ、ヒノキアスナロが自生する山林内には、ラン科の絶滅危惧種の山野草、希少小動物や鳥類などが、残された天然林層で生息しています。
国際条約として1992年5月に「生物多様性条約」がつくられました。2002年８月までに日本を含む184ヶ国がこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取組が行われています。
この条約は国は勿論のこと自治体においても、これらの絶滅危惧種の動植物の保護保全を図らなければならないことになっています。
わが町として国有林内及び道有林内の天然林の保護・保全活動について改めて認識を新たにし、「日本海グリーンベルト」構想と同じくして取り組んでいくべきでありますが、町長の所見を求めます。
町 長
１３点目、絶滅危惧種や希少動植物が生息する国有林及び道有林内の天然林の保護・保全活動についてのご質問でありますが、
本町日本海グリーンベルト構想に基づき、漁業者等が将来の豊かな海づくりをめざして、協働による沿岸林造成に取り組んでいるところであり、このような取り組みが今後、国有林及び道有林内の天然林の保護・保全活動にも広がっていくことを期待しているところであります。
この上で、町としてどのように町民意識の高揚を図っていくのかということが重要であり、また難しいところでもあることから、国、道と連携を図りながら、森林保護等の講演会や展示会などへの積極的な町民参加を図ってまいりたいと考えております。
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2007年12月21日
後継者が育つ養殖事業を
第４回定例町議会（１２月１８日）尾田議員の一般質問への町長の第一回目の答弁です。
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尾田議員
１４、後継者が育つアワビ養殖事業を。
海洋牧場でのアワビ養殖事業において、飼育施設一基に現在５，０００個のアワビを入れて養殖されていると伺っていますが、この飼育スタイルで生産性の確立が出来ているのかどうか伺います。
また、町は海洋牧場の養殖施設は設備投資がかかりりすぎているとされていますが、現在これら施設の生産組合員１人当りどのような負担額になっていますか、町長の所見を求めます。
町 長
次に、１４点目、後継者が育つアワビ養殖事業をとのご質問でありますが、
現在の生産方法は、平成１３年から平成１５年の３ヶ年で行われました養殖調査事業において各施設規模に合わせた餌料効率や生残率等を調査した結果を基に指導していますので、指導通りの実施であれば生産性は確立されているものでありますが近年におけるアワビの市場動向は厳しい状況が続いており健全経営に困窮している現状にあります。
また、養殖施設の生産組合員一人当たり負担額についてで御座いますが、年間約３０万５千円をひやま漁協へ負担金として支払っている状況であります。
尾田議員
１５、アワビ養殖のコスト削減対策を図っているのか。
５０ mm稚貝て販売するための肥育コストは現在一個当り何円になっているのか。また種苗を購入する漁業者の生産コストに即跳ね返ってくるものであります。
種苗コストの削減対策は重要な課題となりますので、町長の所見を求めます。
町 長
次に、１５点目、アワビ養殖のコスト削減対策についてのご質問でありますが、
アワビ一個当たりの飼育単価は約２３０円となっていますが、漁業者への供給単価は１５７円５０銭となっており、７２円５０銭の不採算投資という実態にありますので、飼育単価を引き下げる努力を引き続き行ってまいります外、本事業のあり方を含めた抜本的対策を関係機関、漁業者を含めて検討して参りたいと考えております。
尾田議員
１６、海洋牧場での沖合養殖施設方式はできないのか。
海洋牧場の大型移設に大量にアワビを入れて養殖管理するより、養殖アワビの管理がしやすく設備投資が安くすむという、沖合養殖施設方式を海洋牧場で実施したら如何なものか、町長の所見を求めます。
町 長
次に、１６点目、海洋牧場での沖合養殖施設方式の導入についてのご質問でありますが、
沖合養殖施設は大量に生産する事を目的とした施設では無く、主要漁種による漁家経営を補完するための施設で、本町が面している日本海の自然条件を克服して副業的に漁家所得を向上させることを目的として実験事業を行っているものであります。
現在の海洋牧場養殖施設は１５万個のアワビを３年間で循環出来る施設能力となっておりますほか、同事業の動向を鑑み新たな設備投資は現在のところ考えておりません。
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2007年12月21日
公営住宅営繕費の増額を
第４回定例町議会（１２月１８日）の尾田議員の一般質問への町長の第一回目の答弁です。
（再・再々質問と答弁は会議録が公開され次第掲載します。）
尾田議員
７、ハンノキ地区宅地販売の遅れに伴う町持出しの償還金の実態は。
当初の宅地販売事業計画より大幅に今日後退していますが、同地区水田基盤整備事業の農家負担分を、宅地分譲し販売した代金で、整備事業費負担金支払いに充てることにされていました。
宅地販売が計画どおりに進んでいない今日、同事業に係る町の償還金の実態はどの様になっていますか、町長の所見を求めます。
町 長
７点目、ハンノキ地区宅地販売の遅れに伴う町持出しの償還金の実態についての質問であります。
ハンノキ地区の宅地分譲地は、ハンノキ地区住環境整備事業として農村公園及びコミュニテイ施設等と併せて造成したものであり、事業の財源としては、国費、道費及び過疎債を活用しております。
過疎債の借入額は９，０３０万円で、償還額は利息と合わせ９，７１１５，４１１円となっており、その内、６，７９８万円が交付税で措置されます。
現在までに３，３５８７，０５８円の償還を終え、残償還額は６，３５２８，２８３円となっております。
尾田議員
８、ハンノキ地区宅地販売の方策について。
同地区の宅地販売の促進を、どのような方策を取って販売促進を図っているのか町長所見を求めます。
町 長
８点目、ハンノキ地区宅地販売の方策についての質問であります。
ハンノキ地区の分譲地は、平成１６年度に販売を開始し、現在、１２区画販売済み、３８区画が未販売となっております。
町ではこれまで、町広報誌やホームページへの掲載、東京上ノ国会・札幌上ノ国会へのパンフレットの配布、戸別訪問、販売要件の緩和等で販売の促進に努めて参りましたが、長引く景気の低迷や他自治体の格安有利な条件提示に押される中で本町の要件緩和も限界にあり、販売は計画どおりに進んでいない状況にあります。
現下の社会経済環境を鑑みますと極めて厳しいものがありますが、引き続きこれまでの宣伝活動を継続するとともに、管外・道外に住んでいる町出身者へのダイレクトメール等で販売の促進に努めて参りたいと考えております。
尾田議員
９、公営住宅営繕費の増額を。
町長が町政を担った当初においては、公営住宅の維持補修費予算が１，２００万円余りありましたが、町財政の逼迫から維持補修費を今年度には約半分の６４０万円余りまで削減しており、このことは入居者の居住環境の後退でもあります。
入居住民の居住環境の改善させることにより、町内建築業者が少ない額であっても仕事ができることにもなり、公営住宅等の営繕費を増額すべきでありますが、町長の所見を求めます。
町 長
９点目、公営住宅営繕費の増額についての質問であります。
公営住宅の営繕費につきましては、中央区団地・石崎団地の建て替えや上ノ国団地・大留団地の水洗化に伴い修繕料が減少してきておりますが、町内の公営住宅 の四割が建設から３０年を経過していることから、入居者の良好な居住環境を維持するため、平成２０年度以降の公営住宅の計画的な修繕の実施に向けて、今年 度全公営住宅について調査を実施しているところでありますので、その結果を平成２０年度以降の予算に反映して参りたいと考えております。
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週明けの今日遠く九州から電話
日本にいられない」小室圭さん〝ＮＹ就職〟の必然
小学校の入学式に出席します。
文化功労賞堀井巌氏ら平成26年度上ノ国町教育・文化・スポ－ツ表彰受賞
上ノ国町選挙公報の発行に関する条例
尾田孝人議員が届出した一般質問の質問事項です。
日本にいられない」小室圭さん〝ＮＹ就職〟の必然
小学校の入学式に出席します。
文化功労賞堀井巌氏ら平成26年度上ノ国町教育・文化・スポ－ツ表彰受賞
上ノ国町選挙公報の発行に関する条例
尾田孝人議員が届出した一般質問の質問事項です。
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