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2008年06月17日

一般質問答弁

一般質問答弁書(六月定例会)
1回目の質問への答弁です。再・再々質問と答弁は会議録ができ次第掲載します。

質問者 尾田孝人 議員
1、高齢者の「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」の実現を

 戦中戦後の厳しい時代を生き抜く中で、今日の日本を築き、上ノ国町を作り上げてきた高齢者の皆さんを、「後期高齢者医療制度」の名の下で差別し、家族と共に生きる喜びを奪い取り、日本国憲法の国民は法のもとに平等に生きる権利があるにも反する、現代版「姥捨て山」の「後期高齢者医療」政策であり、町長は、この様な制度の廃止を求めるべきであります。
わが町の高齢者の皆さんに対して、「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」が求められており、高齢者の保健福祉充実のために、工藤町政として、どの様な政策目標を掲げて取り組み、その成果と課題をどの様に評価し、新たな施策を展開なされているか。

十番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
答弁者 町 長

 一点目(答弁)、高齢者の「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」の実現についてのご質問でありますが、本町においては「生きがいをもって健康で安心して暮らすことができるまち」を政策目標として、上ノ国町老人保健福祉計画において各般に亘る施策を展開しているところであります。
 同計画における重点課題の一つ目は、「健康づくりと介護予防の推進」として健康相談、各種健康診査、生きがいディサービス事業などの実施、二つ目は「在宅サービス提供のための基盤整備」として訪問介護、訪問看護、福祉用具の貸与による在宅支援、三つ目は「地域ケアシステムの確立」として除雪サービスや見守りネットワーク事業、四つ目は「総合福祉サービスの確立」として地域包括支援センターを中心とした総合相談体制の整備などを掲げ、これらの各般にわたる施策を展開して参っているところであり、高齢者の保健福祉向上が図られているものと考えておりますが、一方、住民参加によるボランティア活動や要支援者に対する援護など、地域全体で支えていく施策も求められているものと考えます。
 今後とも「生きがいをもって健康で安心して暮らすことができるまち」の実現に向け、町民皆様のご協力をいただきながら、必要な施策を展開して参りたいと考えております。

2、「後期高齢者医療制度」に伴う医療問題について

 「後期高齢者医療制度」実施に伴い、後期高齢者医療制度の基本計画は、全道一つの「広域計画」となったため、全道各市町村において同制度に移行した75歳以上の皆さんにさまざまなしわ寄せの実態が明らかにされ、連日、社会問題視されているだけでなく、道内の被保険者となった高齢者の630人余りの方々が訴訟を起こす事態にもなっております。
 わが町においは、保険料や各種助成制度における影響は、どの様現状になっているか、町長の見解を求めます。

 次に二点目(答弁)、「後期高齢者医療制度」に伴う医療問題についてのご質問でございますが、
保険料については、後期高齢者医療の料率は、所得割九・六三パーセント、均等割四万三千百四十三円であり、平成十九年度の上ノ国町国保税率は、所得割十二・八パーセント、均等割二万三千八百円、平等割三万三千円、資産割は一世帯平均で一万九千三百九十四円となっており、率だけの比較では安くなります。したがって、本人に所得がある場合は、後期高齢者医療の保険料は安くなることになりますが、所得がなく家族構成によっては高くなるケースがあります。
 これは、低所得者の軽減判定が住民票上の世帯で行われることにより、軽減を受けることができないときであります。
 次に、各種助成制度への影響ですが、これまで国保事業での助成は実施してきておりませんので影響はありません。

3、第3期介護保険事業計画の見直しは

 平成18年度から平成20年度までの、第3期介護保険事業計画について、見直しをすることにされていましたが、具体的な見直しはどの様になされたのか。

 次に三点目(答弁)、「第三期介護保険事業計画の見直しは」についてのご質問でありますが、
現在事業推進している第三期介護保健事業計画につきましては、平成十七年度において、平成二十年度までの三カ年における高齢者人口の推移やそれに対するサービス事業量を推計し、介護保険給付費や第一号被保険者の保険料徴収基準額等のサービス量に見合った介護福祉施設数や、ベッド数の増減の有無などを計画に盛り込んだものであります。
 しかしながら、計画策定時の推計を上回る認知症高齢者対応施設への入所者数や、介護老人福祉施設の入所希望者数の増大、自宅での入所待機者の慢性化が原因と思われる他町の施設への入所者数の増大などから、町としても計画見直しが必要と判断し、在宅・待機中の認知症高齢者数を再調査した結果、今計画年次内における早急な対策を行うこととし、いきいき長寿推進委員会にお諮りしたところ、ご承認をいただきましたので、今期内の計画を変更し、改善を図ることとした次第であります。

4、介護施設増設申請の経過について

 民間の2事業所から、介護施設の新規開設及び増設の事業計画申請がなされていた様でありますが、新設及び増設への許可決定がなされているのかどうか。

 次に四点目(答弁)、「介護施設増設申請の経過について」のご質問でありますが、
 三点目のご質問にお答えした、第三期介護保険事業計画の変更を行うにあたり、意見を北海道に求めておりましたが、五月十六日付で許可の通知がありました。
また、今定例会に提案の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金についても、五月二十二日付で北海道を通じて内示をいただいているところでございます。
 今後は、本交付金を財源とした町補助金交付要綱を制定し、事前に協議書等で提案をいただいております二事業者から、事業計画書、設計図書、予算書等を添付した交付申請書の提出を受け、再度いきいき長寿推進協議会の意見をお聞きしながら、二事業者を対象事業者として決定する予定であります。

5、次世代を担う児童健全育成施策の充実を

 わが町を担う子どもたちが健全に育むには、健康な子どもで育つことが一 番でなければなりません。そのために、町内小中高生全員の医療費や、保育所及び小中学校の給食費等を完全無料化する、思い切った「子育て支援施策」を実現すべきであります。
 更に、妊婦検診への助成支援対策を新たに講じたところでありますが、検診回数制限無しの、支援助成に拡充すべきでありますが如何か。

 次に五点目(答弁)、「次世代を担う児童健全育成施策の充実を」についてのご質問でございますが、
 平成十七年度に次世代育成支援行動計画を策定し、平成二十一年度までを前期計画五年間、平成二十二年度から平成二十六年度までを後期計画五年間として施策を展開しております。
 議員ご指摘の町内小中高生の医療費や小中学校の給食費の完全無料化については、現段階では実施する考えはありませんが、「乳幼児等医療費助成」については、「北海道医療給付事業」により、本年十月から満十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで拡充する予定となっております。
なお、保育所では保育全般にかかる経費としての負担金であり、給食費としての負担金徴収はしておりませんのでご承知いただきたいと存じます
 また、妊婦一般健康診査への助成を拡充すべきとのご提案でございますが、本制度につきましては議員皆様のご協力をいただき、今年度から対象検診回数を従前の二回から五回に拡充し、交通費についても今年度から新たに助成対象としたところでございます。
 新制度への移行も混乱なく進められていますが、更なる支援拡充については、現行の支援を当分の間実施した上で、その効果等を見極め、判断して参りたいと考えております。

6、税金を食い物にさせる高落札率入札のあり方について

 近隣町で談合事件が発覚し、関係業者が事件として書類送検されたことが報道されています。また、同町ではこれまで予定価格の公表も行ってきましたが、予定価格を非公開とされました。北海道開発局の官制談合事件の発覚、国交省北海道局長の談合主導が明らかになり逮捕されました。
 今日、公共工事に係る落札率が90%以上は、談合が行われていると言うのがが社会の常識であります。わが町においては、予定価格の公表を変えることなく、引き続き実施されていくのかどうか。
 また先般、わが町の発注する公共工事の入札執行で、初めて82%で落札する工事受注がありました。住民の税金を使って発注する公共工事を、社会の常識に相反する様な95%前後の高額で、町が落札させていることは、町行政が税金の無駄遣いを自らしていると言われることになりますが如何か。町長の所見を求めます。

 六点目(答弁)、予定価格の公表についての質問であります。
予定価格の公表については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成十二年に施行されたことに伴い、事前に公表できることとなったことから、競争入札及び契約手続きの透明性及び公平性を高め、不正な関与の防止を図り、住民の監視を強化する観点をもって同十二年から実施してきたところでありますが、昨今の談合事件や落札率の高止まり等の弊害を踏まえ、公表の見直しを検討している自治体が出てきていると承知しているところであります。
 本町においても、地場産業の育成を考慮しながら、入札及び契約の適正化推進のため、予定価格公表の適否について慎重に検討して参りたいと考えております。なお、予定価格の公表により落札率が高止まりとなった場合の入札執行であっても、法令遵守の上で執行せしめるものでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

7、町民参加の「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施を

「エゾ地の都・かみのくにフォトコンテスト 」において、第9回目だけ町民の部を設けたコンテストを行っています。 わが町それぞれの地域で生まれ育ち、生活をしているみなさんが、自分の住んでいる地域で、「わがふるさとのココが一番」と思っている写真を一枚撮って、全町民のみなさんが楽しく参加できる、フォトコンテストを新たに企画し、20町内会のみんさんが、ふるさとの足元を見つめ直すことができる、「新しい上ノ国再発見」を実施すべきでありますが如何か町長の所見を求めます。

 次に七点目(答弁)、「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施をとのご質問についてでございますが、
わが町では平成二年度から平成十七年度まで十四回にわたり「エゾ地の都”かみのくに”再発見フォトコンテスト」を町内外を問わず広く募集して実施して参りました。この間、議員ご指摘のとおり第九回においては、町内の人にももっと多く参加してもらうため試験的に町内応募枠を設けて実施したところであります。
 しかし、町内応募者が少なく、また応募者からも応募枠を区別すべきでないとの意見が出されたため、第十回から従来に戻したところでございます。
 その後は、一般の方や子どもなどがより参加しやすいよう「デジカメの部」や「キッズの部」さらにはカメラ付携帯電話での写真を対象とした「特別部門」を設けたりして実施しましたが応募者の増加に繋がらなかったという経緯でございます。また、第十回からは特定農山村総合支援事業の一つとして実施しており、その事業終了の平成十七年度をもってフォトコンテストも終了したところでございます。
 フォトコンテストの実施は、「新しい上ノ国再発見」に大変有効な手段と考えますが、過去の経緯をみますと多くの参加が見込めないことから、コンテストに代わる、住民皆さんが自慢の一枚で気楽に参加出来るコーナー等の設置についてホームページの活用を検討して参りたいと存じます。

8、職員研修のあり方について

 先般、青森県南部町から町職員を講師に招き、職員研修を行ったところでありますが、わが町の職員の皆さんは同講師の講演を聴き、どの様な思いを同じ町職員の自分と対峙することができたのか。
 また、研修に出席した各職員から感想や自分の考え方等について、文書報告をさせているのかどうか。

 次に八点目(答弁)、職員研修のありかたについてでございますが、
去る五月二十九日、青森県南部町商工観光課長補佐、西村幸作氏をお招きし、人材育成研修を実施したところでございます。今回の研修は、西村氏が青森県南部町で取り組んできたグリーンツーリズムの内容を講演いただき、その実体験をとおして職員の意識改革の一助とすることを目的としており七十七名の職員が参加したところであります。
 研修を終えた職員各々は、各自のこれまでの職歴や行動と照らし、思い思いに対峙し、今後の職務に活用するものと考えております。
 また、研修後は自分の所属するグループや課、あるいは職員同志で感想や自分の意見等について交わされているものと確信しており、これまでの研修と同様、文書報告は求めておりませんのでご理解願います。


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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:52│Comments(0)議員活動
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