北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　
　　2008年11月26日
　　　　「議員が条例提案」　奥州市　


「マニフェスト・スク－ル青森」報告その３

　２２日の「マニフェスト・スク－ル青森」で、奥州市の佐藤邦夫市議会議員が、議長・副議長をのぞく全議員で、「えさし地産地消推進条例」を提案し、条例の制定をした経緯を議員として、また議会としてどの様な取り組みをしたのかについて実践報告をしました。

　　

　まず佐藤議員は、地方議会を取り巻く情勢について語り、地方分権により首長の権限増大に伴い、議会の役割や責任が増大・拡大していること。民主主義・住民自治の確立への期待。議会活動や議員活動の活性化を目指した改革への取り組みが広がっていること。地方制度調査会や地方分権改革推進委員会における「む地方議会のあり方」が審議・提言されている情勢にあるある。

　また、住民が議会に求めているものは何かであるが、市町村議会においては１番目に「住民の代表機能」を果たしてもらいたい。２番目に「政策立案」のできる議会・議員を望む。（岩手大アンケ－トの結果）

　自ら議員になった動機は何だったかと言うと、地域住民の思いや願いを市政に反映させ実現して、地域住民の暮らしを守りたい思いからであったと述べ、また、地域づくりのリ－ダ－が議員ではないか。そのためにこれらの諸課題を解決し実現させるためには、議員が自ら条例をつくり提案していくことでした。

　しかし、地方自治法１１２条１項で、議員提案条例は予算に関する議案提出はきんじられているので、施策推進における基本理念やこそれを受けた基本的施策の考えを示した「政策理念型条例」になるが、首長に対して一定の施策を実施するように条例でぎむづけるものななるので、首長は予算等をつけざるを得なくなっていくものになります。

　佐藤議員は合併する以前は江刺市の市議会議員で、江刺市の総戸数の４８％農家戸数でありリンゴ、肉牛などで農業が基幹産業となっている市として、合併前に２２名の議員が合併後にバラバラにならないためにも、合併後の奥州市になっても農業が基幹産業となることから、正・副議長をのぞく２０人野木員で「えさし地産地消推進議員連盟」を結成して、「えさし地産地消推進条例」を提案し成立させたとのことです。

　佐藤議員は、条例案を作成するに当たって「えさし地産地消推進議員連盟」メンバ－だけでなく、政策法務に詳しい県職員や早稲田大学マニフェスト研究所など、外部機関ととも連携し支援を受ける。また、県担当課職員を招いて後援会を開催。
さらに、学校給食センタ－や学校関係者、JAや母親などとの意見交換会を行い、広く地産地消に対する意見も聞くなかで、議員が条例づくりに取り組むことへの支持と、意見交換の場を設けたことに感謝する声もあったとのことでした。

　この様な取り組みのプロセスが大変貴重なものであり、条例とは直接関係がなくても、さまざまな波及効果がでてきますと報告し、佐藤議員は、今回の条例提案の取り組みは、「江刺愛・元気条例」だと思っている。今後に向けた課題は、まず議員の質を高めること。議会事務局の体制を整備すこと。さらに、これからの議員の仕事は条例づくりだと市民にいってもらえるような議会になることだ。と結びました。

　佐藤議員の実践報告を受け、多くを学ぶことができました。わが議会の現状は、執行部に対するチェック機能や議会・議員の調査機能・権限等を十分に果たしているのかと問われると、自信を持って答えれない現状にあると言わざるを得ないものであり、住民の望む政策立案などできる実態にもない。
常任委員会活動においても、所管する町政執行事務や政策等を、住民の目線で絶えずチェックと調査を行い、政策提案型の意見報告書などにはほど遠いものになっている現象にあります。
　また、住民や関係する諸団体との公聴会や、参考人の出頭を求めて意見を聞くことなどほとんどないし、議会として住民への議会報告なとありません。
住民から選ばれた議員として、自らの活動スタイルを厳しくチェックし、日常不断の研鑽をしつつ、住民の求める議員活動に努めるための、自己点検をしなければなりません。
　

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