2009年01月12日
石破農相
石破農相「減反政策見直し」、総選挙前に自民離れ加速も
1月12日9時27分配信 読売新聞
石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整（減反政策）の制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいる。
約４０年間にわたって国内のコメの価格を維持するために続けられてきた減反政策は、制度内容が頻繁に変わり、農家の生産性向上といった構造的な問題の解決に役立っていないとの指摘が多い。総選挙を前に農家を支持基盤に抱える自民党が、減反の抜本見直しに踏み切れるのか注目される。
◆石破発言
石破農相は昨年１２月２８日に今後の農政について記者団に「いろいろな角度から減反政策について見直す。タブーを設けず、あらゆることが可能性として排除されない」と述べ、廃止も検討対象になることを示唆した。農水省は今月末から農政の基本計画の改定作業に着手し、今夏にも結論をまとめる意向だ。
減反は国民がコメを食べる量が減り、コメが余ってきたため、農家の収入が減ることに歯止めをかけるため、１９７１年度から始まった。作付面積を減らしてコメの価格を維持しようとした。現在、約２７０万ヘクタールの水田のうち、減反政策によって、コメの代わりに約４割で麦や野菜などが作られたり、休耕田となったりしている。
しかし、減反政策の中身は様変わりしてきた。最近でも、０６年度から政府は、翌年のコメの目標生産量を提示し、都道府県に配分したが、実際にコメ農家がどれだけ生産するかは、農協や農家が独自に決める仕組みに変えた。この結果、コメの過剰作付けで、コメの生産量が増え、価格が最大１０％程度も下落してしまった。
０７年度は、割り当てた目標を達成するために、地方自治体や農協への締め付けを厳しくしたが、効果が上がらず、生産量が増え、価格低迷が続き、農家の不満は募るばかりだ。
◆廃止？
減反政策の問題点について、石破農相は、「『正直者がばかを見る』といった形が払拭(ふっしょく)できない」と語っている。減反でコメの作付面積を減らした結果、価格が維持されたとしても、協力せずに、自由に作る農家が価格維持の恩恵を受けるからだ。石破発言の背景には、選挙をにらんで、問題を放置すれば農家票の自民離れを助長しかねないとの懸念があるが、同時に減反政策の制度疲労を浮き彫りにする狙いがある。
専門家も、コメ価格維持の効果について、東京大学の生源寺真一教授は「コメは多様な銘柄と産地によって価格が異なる。コメの生産量の総量（を制限する）目標を達成しても価格を維持できる保証はない」と指摘する。九州大学の伊東正一教授も「減反で（コメの生産量が減るため）農家が生産性を高めることが難しい」と指摘する。
経済産業研究所の山下一仁上席研究員は、廃止した場合、１万４０００円（６０キロ・グラム当たり）が９５００円に低下すると試算する。価格下落で、国内の需要が増え、さらに価格低下分の８割を農家に補填(ほてん)するとしても、現在の転作補助金と同程度の１６００億円で済むと主張している。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が再開し、仮に大枠合意すれば、コメの輸入枠が拡大し、安い輸入米が国内に多く入ってくる。株式会社が参入しやすくするなど農業の担い手を増やす抜本策が必要だ。
ただ、農家には減反を支持する声も根強く、自民党農林族議員なども減反の抜本見直しに反発する可能性が高く、見直しを巡る議論は難航しそうだ。（幸内康）
最終更新:1月12日9時27分・Yahooニュ－スより転載
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1月12日9時27分配信 読売新聞
石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整（減反政策）の制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいる。
約４０年間にわたって国内のコメの価格を維持するために続けられてきた減反政策は、制度内容が頻繁に変わり、農家の生産性向上といった構造的な問題の解決に役立っていないとの指摘が多い。総選挙を前に農家を支持基盤に抱える自民党が、減反の抜本見直しに踏み切れるのか注目される。
◆石破発言
石破農相は昨年１２月２８日に今後の農政について記者団に「いろいろな角度から減反政策について見直す。タブーを設けず、あらゆることが可能性として排除されない」と述べ、廃止も検討対象になることを示唆した。農水省は今月末から農政の基本計画の改定作業に着手し、今夏にも結論をまとめる意向だ。
減反は国民がコメを食べる量が減り、コメが余ってきたため、農家の収入が減ることに歯止めをかけるため、１９７１年度から始まった。作付面積を減らしてコメの価格を維持しようとした。現在、約２７０万ヘクタールの水田のうち、減反政策によって、コメの代わりに約４割で麦や野菜などが作られたり、休耕田となったりしている。
しかし、減反政策の中身は様変わりしてきた。最近でも、０６年度から政府は、翌年のコメの目標生産量を提示し、都道府県に配分したが、実際にコメ農家がどれだけ生産するかは、農協や農家が独自に決める仕組みに変えた。この結果、コメの過剰作付けで、コメの生産量が増え、価格が最大１０％程度も下落してしまった。
０７年度は、割り当てた目標を達成するために、地方自治体や農協への締め付けを厳しくしたが、効果が上がらず、生産量が増え、価格低迷が続き、農家の不満は募るばかりだ。
◆廃止？
減反政策の問題点について、石破農相は、「『正直者がばかを見る』といった形が払拭(ふっしょく)できない」と語っている。減反でコメの作付面積を減らした結果、価格が維持されたとしても、協力せずに、自由に作る農家が価格維持の恩恵を受けるからだ。石破発言の背景には、選挙をにらんで、問題を放置すれば農家票の自民離れを助長しかねないとの懸念があるが、同時に減反政策の制度疲労を浮き彫りにする狙いがある。
専門家も、コメ価格維持の効果について、東京大学の生源寺真一教授は「コメは多様な銘柄と産地によって価格が異なる。コメの生産量の総量（を制限する）目標を達成しても価格を維持できる保証はない」と指摘する。九州大学の伊東正一教授も「減反で（コメの生産量が減るため）農家が生産性を高めることが難しい」と指摘する。
経済産業研究所の山下一仁上席研究員は、廃止した場合、１万４０００円（６０キロ・グラム当たり）が９５００円に低下すると試算する。価格下落で、国内の需要が増え、さらに価格低下分の８割を農家に補填(ほてん)するとしても、現在の転作補助金と同程度の１６００億円で済むと主張している。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が再開し、仮に大枠合意すれば、コメの輸入枠が拡大し、安い輸入米が国内に多く入ってくる。株式会社が参入しやすくするなど農業の担い手を増やす抜本策が必要だ。
ただ、農家には減反を支持する声も根強く、自民党農林族議員なども減反の抜本見直しに反発する可能性が高く、見直しを巡る議論は難航しそうだ。（幸内康）
最終更新:1月12日9時27分・Yahooニュ－スより転載
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Posted by おだっちの菜の花油 at 19:43│Comments(0)
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