2009年06月15日
三セク出資「25%以上」も議会報告義務
三セク出資「25%以上」も議会報告義務
総務省が法改正へ/09.06.15日経
総務省は15日、
地方議会の監視や政策立案の機能を高めるため、
地方自治法を抜本改正する方針を決めた。
自治体と民間企業の共同出資により設立した
第三セクターの経営破綻が地方財政に
深刻な影響を与えていることを踏まえ、
三セクなどの議会に対する報告義務を
従来の「自治体の出資比率50%以上」から
「25%以上」へ拡大することなどが柱。
議会を一年中開ける「通年議会」も併せて解禁し、
地方議会の活性化を促す。
地方制度調査会(首相の諮問機関)が
16日に示す答申に盛り込む方針。
2010年の通常国会に、
地方自治法改正案を提出し、
11年の施行をめざす。
政府は同じ通常国会に
「新・地方分権一括法案」を提出する予定で、
地方分権の主役となるべき
地方議会の改革をその推進力と位置付ける。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090615AT3S1500H15062009.html
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総務省が法改正へ/09.06.15日経
総務省は15日、
地方議会の監視や政策立案の機能を高めるため、
地方自治法を抜本改正する方針を決めた。
自治体と民間企業の共同出資により設立した
第三セクターの経営破綻が地方財政に
深刻な影響を与えていることを踏まえ、
三セクなどの議会に対する報告義務を
従来の「自治体の出資比率50%以上」から
「25%以上」へ拡大することなどが柱。
議会を一年中開ける「通年議会」も併せて解禁し、
地方議会の活性化を促す。
地方制度調査会(首相の諮問機関)が
16日に示す答申に盛り込む方針。
2010年の通常国会に、
地方自治法改正案を提出し、
11年の施行をめざす。
政府は同じ通常国会に
「新・地方分権一括法案」を提出する予定で、
地方分権の主役となるべき
地方議会の改革をその推進力と位置付ける。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090615AT3S1500H15062009.html
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Posted by おだっちの菜の花油 at 22:49│Comments(0)
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