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　　　沖縄県知事、首相に普天間の早期結論要請

　鳩山首相は３０日午前、沖縄県の仲井真 弘多 ( ひろかず ) 知事と首相官邸で約２０分間会談し、同県の米軍普天間飛行場の移設問題について協議した。

　知事は普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、政府の早急な結論を求めるとともに、移設実現に向けた具体的な工程表が必要だと述べた。首相は、移設をめぐる決断の時期や場所などについて明確な考えを示さなかった。

　会談で知事は、「沖縄県内では、普天間飛行場は県外へ、という期待が異常に高まっている。普天間の危険性の一日も早い除去に力を貸していただきたい」と述べた。また、普天間返還後の跡地利用に関し、不発弾撤去や土壌汚染対策などの課題があると説明し、「残された大きな戦後処理として、政府の支援をお願いしたい」と要請した。

　知事によると、これに対して首相は、「沖縄が苦渋の決断をしてきたことや、県外、国外へという要求が高まっていることはよく承知している」と応じた。ただ、具体策については日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会の検証を待つ考えを示した。

　首相は会談を前に、首相公邸前で記者団に対し、「まず沖縄県側の思いをしっかり受け止めたい。今、日米で（協議を）やっている最中だから、（結論を）あまり延ばさない方がいいという認識を政府は共有している」と述べた。首相がこの問題で公式に知事と会談するのは初めて。

(2009年11月30日（月）読売新聞)


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