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　　　＜石川知裕議員＞東京地検、本格捜査へ　規正法違反容疑


　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部は、会計事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝について、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。

　特捜部は既に石川氏側に事情聴取を要請し、石川氏側は応じる方針を伝えたという。聴取は２５日以降に行われ、他に当時の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝と石川氏の後任の会計事務担当者についても聴取するとみられる。

　陸山会を巡っては、０４年の土地購入を同年の政治資金収支報告書に記載せず、翌年の報告書に記載したなどとして、石川氏らが刑事告発されている。

　告発状によると、同会は０４年１０月、不動産会社から東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入したが、不動産登記上は「０５年１月７日売買」としており、収支報告書に記載したのも０４年ではなく０５年だった。

　また告発状は、陸山会側が土地購入資金を「４億円の預金を担保にして金融機関から同額を借り入れ、これを充てた」としていることについて「預金の原資となった収入が一切記載されておらず、預金が突然に保有資産として発生しており極めて不自然」と指摘。こうしたことから特捜部は、収支報告書への記載が翌年回しになった理由とともに、土地購入の原資についても説明を求める模様だ。

　　　◇建設会社元幹部「１億円を寄付」慎重に捜査

　一方、これまでの特捜部の任意の調べに対し、建設会社元幹部が「０４年に５０００万、０５年に５０００万、計１億円を陸山会あてに寄付した」と供述したことが分かった。

　陸山会の収支報告書にはこの１億円の記載がなく、供述が事実なら虚偽記載の疑いがある。しかし物証が乏しいことや、この元幹部が過去に別の刑事事件の公判で捜査段階の供述を翻したこともあり、特捜部は慎重に捜査を進めるとみられる。

(12月24日配信 毎日新聞)

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