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　　　　[郵政改革]首相、連立を優先　郵貯上限２千万円
　

　政府は３０日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の２０００万円に引き上げることを柱とした亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案で決着した。

　かんぽ生命保険の加入限度額を１３００万円から２５００万円に引き上げることも決まった。亀井担当相と原口一博総務相が２４日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを強く求め、閣内対立が激化。

　閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付け、亀井氏らの案を採用した。夏の参院選を控え、首相は問題点の洗い出しより、国民新党との連立を優先した格好だ。

　「私に一任を受けて、即断即決をしなきゃならんという判断のもとで決めたことだ。（全閣僚とも）納得されたと思う」

　首相は３０日夜の閣僚懇後、記者団に対し、自らのリーダーシップを強調してみせた。

　ただ、首相の指導力は、専ら早期決着という段取りに向けられていた。郵政改革案を白紙に戻せば、亀井、仙谷両氏らによる対立劇が長引き、求心力低下に拍車がかかりかねない。

　米軍普天間飛行場移設問題の混乱を抱えているなか、郵政の即日決着を図るなら、既存の亀井・原口案を採用する以外、選択肢はなかった。

　亀井氏率いる国民新党の強硬姿勢も、首相の背中を押した。郵政民営化見直しを旗印にしてきた同党にとって、郵政改革は最優先課題。

　今夏の参院選では旧郵政省出身の長谷川憲正総務政務官が改選を迎えるだけに、郵政改革案で譲歩の余地はない。約３０万票といわれる郵政票をにらみ、民主党内にも仙谷氏に対する批判が募っていた。

　「外に出たら、記者に結果を聞かれる。今日、ここで首相が決めるべきだ」－－３０日の閣僚懇の席上、赤松広隆農相がこう切り出すと、一気に決着の流れが固まった。

　閣内対立に危機感を強めた首相周辺が、赤松氏が口火を切るよう、事前に根回しをしていたもので、小沢鋭仁（さきひと）環境相も「明日（３１日）の党首討論で詰められる」と同調。「閣僚委員会を作って議論したい」という仙谷氏の主張は大勢にならなかった。内閣支持率の下落により、首相の求心力が陰るなか、政策面での選択肢も徐々に狭まっている。

　亀井・原口案を基に法案化作業が進むことに対し、仙谷氏は３０日夜、「閣内にいるんだもん」と語り、渋々首相に従う姿勢を示したが、「今の（改革案の）限度額なら、地方の中小金融機関、ひいては地方経済にいい影響をもたらさない」と不満をにじませた。

　仙谷氏に同調する副大臣の１人は「自分の主張を曲げるつもりはない」と反発しており、閣内の火種は確実に残った。

　首相の「裁断」により、政府は４月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の６月にも定めるが、その後の状況を踏まえ、法施行時の来年４月にも限度額を見直す可能性がある。【坂口裕彦、望月麻紀】
(2010年03月31日01時22分 / 提供：毎日新聞)


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