北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　“エコカー・バブル”崩壊　補助金打ち切りで業界戦々恐々
　　

　４－６月期の決算発表が３０日にピークを迎え、ホンダ、トヨタなど「エコカー特需」にわく自動車各社の好調ぶりが目立った。しかし政府は同日、「エコカー補助金」制度を予定通り９月末で終了することを正式に決定。業界は、反動で販売不振に陥る“エコ・バブル”の崩壊に戦々恐々としている。

　ホンダは四半期ベースで過去最高の純利益をマークした。４－６月期連結決算（米国会計基準）は２７２４億円と、たった３カ月で前期の年間利益２６８４億円を上回る水準。前年同期比では実に３６倍だ。

　トヨタではグループ９社がそろって最終黒字（４－６月期連結決算）。トヨタ自動車はハイブリッド車「プリウス」を中心に生産が好調で、部品需要が増え、グループ各社の売上高を伸ばした。また、マツダも最終損益は２１億円の赤字（同）ながら、昨年同期の２１５億円の赤字から大幅に圧縮した。

　ただ、このまま左うちわというワケにはいかない。２００９年度の制度導入以来、国内の新車市場を活気づけてきた「エコカー補助金」は９月末に終了するからだ。

　国内の新車販売台数は昨年１１月から今年６月まで、約２割のペースで右肩上がりに増え続けた。それが一転、制度の打ち切りとともに弾ける「１０月ショック」におびえることとなった。

　各社は駆け込み需要を見込み、激しい販売攻勢に打って出るとみられる。それだけに「少しでも販売台数を伸ばそうと、牛丼各社のバトル並みに激しい値引き合戦も繰り広げられるのでは。やればやるほど１０月以降の反動が大きくなる」（業界関係者）と、エコカー補助金打ち切りで、深刻な販売不振に陥ることも懸念される。

　実は、乗用車向けの補助は現時点で予算の８割を超える申請がきているため、予算に達してしまえば制度が９月末を待たずに強制終了する可能性もある。「最後の販売攻勢」は、やり過ぎると自らの首を絞めてしまう。

　自動車業界のＶ字回復に、お役所の予算による演出が果たした役割は大きいけれど、“エコ・バブル”が弾けた先に「失われた１０年」級の苦難が待ち構えていなければよいが…。

　(2010年07月31日17時00分 / 提供：ZAKZAK夕刊フジ）




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