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　　　　　海外メディア、移設を困難視　普天間「日米同盟のトゲ」
　　　
　【米ワシントン２９日＝与那嶺路代本紙特派員】
　県知事選で仲井真弘多氏が再選したことについて、海外主要紙は２９日「基地の反対者が再選」「試される日米同盟」などと、今後米軍普天間飛行場問題で日米両政府が難しいかじ取りを迫られると報じた。一方、一部の新聞はワシントンと東京にいちるの望みを残したとの見方も伝えた。

　米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「仲井真氏の再選は日米合意の障害になる。移設には同氏の許可が必要になるからだ」と、移設推進は困難になるとの見方を示した。
　最近の北朝鮮の行動に触れ「普天間をめぐる議論は日米同盟のトゲとなり、（米軍駐留で）北朝鮮の暴走を止めたいオバマ政権の頭痛になる」とした。

　ＡＰ通信は「仲井真氏は海兵隊基地を県外移設すると誓い、日米に緊張をもたらしている。日本政府はすぐに動けない」と作業が停滞するとの見方を伝えた。政府関係者の話として「同氏は対抗馬より穏健なので、妥協の余地はある」と紹介した。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は「基地問題が緩和する」と他紙とは異なった見出しを立て「現職の再選は、ワシントンと東京にいちるの望みを残した」と伝えた。だが「埋め立てには知事の許可が必要になる。

　菅首相は仲井真氏を説得する任務に直面する。首相は早い時期に来県するだろうが、厳しい闘いに立ち向かうことになるだろう」と、説得が容易ではないと分析した。

　英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は「保守系知事が再選したことはワシントンや東京の当局を喜ばせる」とし、その理由に仲井真氏が日米同盟の支持者であることや、県内移設反対の主張が伊波洋一氏に比べて弱いと指摘した。

(2010年11月30日(火)9時59分配信　琉球新報)　




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