2010年11月30日
与党が郵政法案審議入り見送り
与党が郵政法案審議入り見送り 自民の猛反発で…
国会は30日午後の衆院本会議で、国会議員歳費を月割り支給から日割りに変更する関連法改正案を可決させる。来春の統一地方選の選挙期日を定める臨時特例法案は参院で通過済みのため、衆院本会議で全会一致で可決、成立させる。
与党は当初、衆院本会議で郵政改革法案の趣旨説明を行い、同日の衆院総務委員会で審議入りさせることを目指していたが、自民党が「すべての審議に応じない」などと猛反発したため30日午前の与党国対委員長会談で郵政改革法案の趣旨説明を2日に見送る方針を決めた。
ただ国民新党の下地幹郎幹事長は「会期延長をしないことは郵政法案を成立させないということになる」と指摘し、国会の会期延長を求めた。
一方で、自民党は30日の衆院本会議で予定していた同党提出の財政健全化責任法案の趣旨説明と質疑も見送った。
党首討論の開催をめぐっては、自民党は問責決議が可決した仙谷由人官房長官が出席することに反発しており、菅直人首相と樽床伸二衆院国家基本政策委員長が30日午前、国会内で協議。菅首相は12月1日の開催実現に向けて引き続き調整するよう指示した。
(産経新聞 11月30日(火)12時31分配信)
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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:27│Comments(0)
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