北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　＜公明党＞子ども手当　政府・民主党との修正協議に応じず　　　

　公明党は子ども手当法案に関して、政府・民主党との修正協議に応じない方針を固めた。同法案が年度内に成立しない場合、現行の子ども手当法を４月以降、一定期間延長する「つなぎ法案」を与党が提出しても反対する。公明党は子ども手当法案を廃案にしたうえで、旧児童手当の拡充を求める構えだ。

　子ども手当法案が３月末までに成立しなければ、４月からは所得制限のある児童手当（月５０００～１万円）に戻る。

　受給者にとっては一律月１万３０００円の現在の子ども手当より後退するため、公明党内には民主党と法案修正を探る動きもあったが、４月の統一地方選を控え、求心力の衰えた菅政権には協力できないと判断した。

　井上義久幹事長は４日の記者会見で「（単年度の）時限立法の子ども手当法案は破綻しており反対だ。児童手当を拡充する方向にすべきだ」と指摘した。

　３日の党常任役員会でも修正協議に反対意見が相次ぎ、「民主党に助け舟を出したと取られないよう、児童手当も当面据え置くべきだ」という強硬論さえあった。

　「つなぎ法案」についても「自動的に児童手当に戻るのだから、１０年度の子ども手当法でつなぐことはあり得ない」（幹部）との立場だ。

　公明党は近く児童手当拡充策をまとめる方針。民主党が子ども手当法案の成立を断念し、公明党の主張を丸のみすれば協力の可能性は残るが、井上氏は会見で「子ども手当法案が最良と言っている現状では（協力を）考える余地がない」と述べ、民主党内の意見集約は難しいとの見方を示した。【岡崎大輔】

　(毎日新聞 3月5日(土)18時29分配信)






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