北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　経団連、震災復興財源「消費税も選択肢に」
　　

　経団連は１４日、東日本大震災の復興財源に充てる増税をめぐり、「消費税を排除すべきではない」とする提言を発表した。

　消費税、所得税、法人税の基幹３税のうち、所得税と法人税の増税案が先行浮上していることを牽制（けんせい）したもので「消費税は経済への影響が中立的で数兆円単位の財源を短期間で捻出（ねんしゅつ）できる」としている。

　提言はそのうえで「法人税も一定の負担を分かち合う」と明記。２０１１年度の税制改正で合意された法人実効税率５％の引き下げにともなうネット減税分（年間で約７８００億円）を限度に最大３年間は“実質増税”を受け入れるとした。時限的な付加税か、法人実効税率の施行を遅らせる方式が望ましいとしている。

　震災復興には総額で１３兆円を要すると試算され、政府は行政の効率化などで３兆円分を工面し、残りの１０兆円を震災復興債を発行して調達する方針。復興債の償還財源は臨時増税で賄う案が有力だ。

　提言にはこのほか、研究開発に対する税額控除の限度額を現行の２０％から３０％に引き上げることなど、２０１２年度の税制改正要望も盛り込まれている。

　(産経新聞 9月14日(水)13時31分配信)




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