北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

衆院解散 会期内せず秋以降に

国会は、野田総理大臣に対する問責決議が参議院で可決され、自民・公明両党は、衆議院の早期解散を迫ることにしていますが、野田総理大臣は、来月８日までの今の国会の会期内に解散はしない方針で、衆議院の解散は、ことし秋以降になる見通しです。

これを受けて当面の焦点は、来月の民主・自民両党の党首選挙の行方に移ります。

国会は、国民の生活が第一やみんなの党など野党７会派が提出した野田総理大臣に対する問責決議の採決が２９日、参議院本会議で行われ、自民党も賛成して野党側の賛成多数で可決されました。

公明党は、消費税率引き上げに反対する問責決議には賛成できないとして、採決を欠席しました。

そして、自民・公明両党は、問責決議を受けた野田総理大臣の下では、基本的に国会審議に応じることはできないとして、今の国会だけでなく、秋に臨時国会が開かれても冒頭から審議に応じない構えで、野田総理大臣に衆議院の早期解散を迫っていくことにしています。

これに対し、野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受けて、今後の社会保障制度の在り方を検討する「国民会議」の速やかな設置や国会議員の定数削減などにみずから道筋をつけたいとして、来月８日までの今の国会の会期内に衆議院は解散しない方針です。

さらに、野田総理大臣は、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案や、１票の格差是正や定数削減など衆議院の選挙制度を改革するための法案などを秋の臨時国会で成立させたいとしていることから、衆議院の解散はことし秋以降になる見通しです。

ただ、今の国会で積み残されている課題のうち、政府が国会に示した「原子力規制委員会」の人事案や、参議院の１票の格差を是正するため選挙区の定員を４増４減する法案については、会期内に結論を得るべきだという意見もあり、与野党間で協議が行われる見通しです。

一方、野田総理大臣は、来月２１日に行われる民主党の代表選挙を巡って、みずからのグループの幹部などに対し、政権公約として掲げる政策の具体的な検討作業に入るよう指示し、再選に向けた準備に入りました。

また、自民党内でも、谷垣総裁をはじめ、複数の議員が総裁選挙への立候補に意欲を示すなど動きが活発化しており、当面の焦点は、来月の民主・自民両党の党首選挙の行方に移ります。

8月30日 5時43分 NHK NEWSWEB






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

あなたにおススメの記事