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　　　　　　　　　　＜野田政権１年＞内政・外交両面で情報発信力問われる

　野田佳彦首相は２日、就任から１年を迎える。「政治生命を懸ける」としてきた消費増税法を成立させ「歴史に名を残した」（首相周辺）が、社会保障改革など手つかずの課題も多い。

　内政・外交両面で政権の情報発信力を問われる場面が多かった１年でもあり、首相が歴代首相に比べて記者会見に頻繁に応じるなどスタイルに工夫も見られたが、「タイムリーな発信ができていない」との指摘も出ている。

　野田首相の記者会見は在任１年で計１６回に上り、会見の間隔日数は平均約２３日。９６年に就任した橋本龍太郎首相以降の１０人の首相で最も多かった。森喜朗首相と比較すると３倍以上のペースだった。

　報道各社持ち回りの「インタビュー」は８回、テレビ番組出演も９回に上り、首相周辺は「情報発信に努めてきた」と強調する。

　ただ、歴代首相が記者団の質問に毎日答えてきた「ぶら下がり取材」には応じず、記者との質疑応答の機会は減った。

　１日２回、オンレコで話す「ぶら下がり」は小泉純一郎首相が本格化させ、歴代首相も踏襲してきたが、東日本大震災以降、ぶら下がりをやめた菅直人首相の周辺から「失言や揚げ足取りの場になるだけで退陣を早める」との引き継ぎがあったという。

　野田首相はぶら下がりを打ち切り、日々の取材は、首相官邸に出入りする際に番記者が数メートル離れた場所から質問を投げかける「声掛け」に限られた。声掛けにも、無言で通り過ぎることが多い。

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が８月１０日に島根県の竹島に上陸し、香港の活動家らが同月１５日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）に不法上陸したが、領土に関して首相が記者会見したのは１～２週間たった同月２４日。与野党からは「タイミングを逸した」との批判が出た。事態に即応して国内外に首相の言葉を発信するという面で課題を残した。【飼手勇介】

毎日新聞 8月31日(金)20時24分配信





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