北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　解除1年、帰還進まず＝除染にインフラ、
　　　　　　　課題多く―旧避難準備区域・福島

　東京電力福島第1原発事故で、政府が同原発の半径20～30キロ圏内に設定した緊急時避難準備区域が解除されて30日で1年。

　対象となっていた福島県内5市町村では、放射性物質や生活環境への不安から住民の帰還が進んでいない。こうした中、役場の再開や新たな企業進出など、復興に向けた動きも始まっている。

　緊急時避難準備区域は昨年4月、原発事故の状況が悪化した場合に、住民に速やかに退避を求める地域として設定された。原則立ち入り禁止の警戒区域の外側で、南相馬市と田村市、楢葉町、川内村の一部と広野町の全域が対象。放射線量の低減などで、昨年9月30日に解除された。

　しかし、住民の帰還は進んでいない。事故の前、区域内の人口は約5万9000人だったが、半数は避難したままだ。

　背景には、放射性物質への不安がある。広野町や川内村などでは住宅の除染が進むが、田村市や南相馬市は汚染土の仮置き場設置が難航し、本格的な除染はこれからだ。

　インフラの整備も進まない。原発近くに生活圏があった住民は、帰還しても商店や医療施設が再開していないため生活に不安が残る。

　同区域内の小中学校22校のうち、田村市と楢葉町を除く16校が元の場所で再開したが、生徒数は震災前の水準を大きく割り込んでいる。

　こうした中、広野町と川内村は役場機能を避難先から元の場所に戻し、住民が帰還できる環境づくりを進めている。両町村は、国の企業立地補助金などを活用。

　これまでに住宅メーカーの工場など計6社が進出を決め、約100人の雇用が見込めるという。帰還には除染やインフラだけでなく、雇用の確保が重要なだけに、関係者の期待は大きい。　

時事通信 9月29日(土)15時47分配信





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