2012年10月31日
郵政新規事業、年内に認可も…民営化委
郵政新規事業、年内に認可も…民営化委
政府の郵政民営化委員会の西室泰三委員長（東芝相談役）は２９日の会合後に記者会見し、日本郵政傘下のゆうちょ銀行を巡り、新規事業の認可について「前進した。どうしても年越しという状況ではない」と述べ、年内中に結論を出す可能性を示唆した。
同日の会合で、委員は日本郵政が示した２０１５年秋に上場する計画について大筋で評価し、新規事業について本格的な審議に入ることを確認した。
特に、かんぽ生命保険の学資保険の死亡保障部分を少なくする代わりに保険料を安くする見直し案については、保険対象となる子どもの新学期が４月に始まることから、先行して結論を出す方針だ。
日本郵政傘下のゆうちょ銀とかんぽ生命の金融２社の株式売却を「日本郵政の株式を５０％処分するまでに方針を決める」と上場計画の中で示し、時期を明確にしなかった点について、西室委員長は「（東京証券取引所の）子会社上場の規制に触れる可能性もあり、理解できる」との見方を示した。金融２社の上場先送りについては民間金融業界が強く反発しているほか、金融庁も疑問を示している。
読売新聞 10月31日(水)8時13分配信
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Posted by おだっちの菜の花油 at 08:43│Comments(0)
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