北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

平成２４年１２月定例会　尾田孝人議員の一般質問と答弁

1 新年度予算編成の基本方針と重点施策は何か
2 きめ細かな情報提供で英知と活力起こさす産業づくりを
3 農漁業者以外の意欲ある起業者へも対等の支援策を
4 メリハリのある養殖・放流事業への転換を
5 通年型商工観光等イベント事業は新年度も続くのか
6 脳ドック、肝臓がん検診及び腎臓機能障害者通院費助成制度の創設を
7 風力発電風車建設貸付用地区域内の環境整備について


尾田孝人　議員
　質問１ 新年度予算編成の基本方針と重点施策は何か

　平成22年度を初年度とする第５次町総合計画に基づく３カ年の町政推進がなされてきました。総合計画推進の第４年次に当たります平成25年度予算編成に係る歳入歳出等の基本的方針と、それに基づく町民の願いに応える新たな施策展開も含めた重点施策をどのように取り進めていくのか、町長の所見を求めます。

答弁▼町長
　歳入については、本町の脆弱な産業経済・雇用情勢の現状から依然として厳しい状況にあり、町税に多くの期待はできないことや、現時点における地方財政計画が明らかでないことから、一般財源の確保は流動的状況にあることを踏まえ、国及び道の動向に十分留意し、各種補助制度を積極的に活用するなど、適切に積算いたします。

　歳出については、まず投資的経費は地域経済に与える影響等は大きいものの、真にその必要性、緊急度などを厳密に精査の上、総合計画等との整合性を図り、十分検討し、措置します。

　次に、義務的経費は、関係条例等に基づき制度改正の動向に留意し、算定計上し、その他経費全般については合理化、効率化を図るとともに、緊急性のない経費については極力抑制するなど、実態に照らして十分検討を加えます。

　また、独立採算性を建前とする特別会計については、それぞれの実態を考慮し、経営内容を精査し、合理化に努めるとともに、経済性の発揮と採算性の確保に努め、一般会計に準じて措置することを基本方針といたしました。

　次に、重点施策をどのように取り進めていくのかということでありますが、まず、「創意工夫」で「地域の活性化を起こす産業交流のまちづくり」として、農業では、昨年から展開しております「ほ場基盤改良」と「生産・加工投資資材購入事業」に対しては、農産物の生産性、効率性の向上を図るため、継続して行ってまいります。

　林業では、森林整備促進のため民有林、町有林の整備を推進してまいりましたが、森林資源の有効活用を高めるため、新年度は特に民有林支援の充実・拡充を図ってまいる考えであります。

　漁業では、つくり育てる漁業を推進するために、従来推進している事業を継続実施するとともに、前浜資源の増大により漁業経営の安定化を図るため、ナマコ放流事業等を積極的に展開し、併せて、漁業者自らが加工・販売することを推進するための加工施設整備への支援、漁業後継者育成に対する支援、また、栽培漁業センターを活用したニシンの種苗放流事業も継続して行ってまいる考えであります。

　商工・観光では、商工業活動への推進、交流人口の増大と地場産品販売の拡大を図るため、観光の拠点となっております「道の駅」文殊の積極的な活用と町内産品と観光ＰＲのため、道内外のイベントへの参加を積極的に行ってまいります。

　次に、「だれもが安心して生涯健やかに暮せるまちづくり」として、現在推進しているがん検診等に加え、新規事業として脳ドック検診を行ってまいる考えであります。また、町立診療所の医療施設の充実強化も継続して行ってまいります。

　次に、「自然と共生し美しくゆとりある安全安心のまちづくり」として、地震災害に対応するために海抜表示看板等の整備促進、安全確保のための道路及び橋梁の整備、修繕、快適な住宅環境を整備するため、町営住宅の改善工事などを継続して行ってまいります。

　次に、「自ら学び地域とともに人を育む教育文化のまちづくり」としては、子供たちの教育環境を推進するため、上ノ国小学校の大規模改修を行うとともに、幼小中高連携も積極的に推進してまいる考えであります。

　また、本町は道内でも類を見ない歴史、文化遺産を有しておりますので、このような文化資源を後世に伝えていく事業展開も図ってまいります。

　次に、「語らいとふれあいが実感できる参画協働のまちづくり」として、町内会活動がまちづくりへの根幹であると考えますので、今後も推進してまいります。

　主なる重点施策を申し述べましたが、どの施策であっても、時代のニーズに合致しなければ効果が期待ができませんので、施策の改廃も視野に入れた中で取り進めてまいりたいと考えております。

再質問・尾田議員
　これは、22年から始まりました第５次総合計画に基づく事業実施が、これまで３カ年行われました。中期の第４年次に入っていくということで、再度、改めて町長から答弁を、この質問を出したのは、もう一度、第５次計画を絶えずチェック、点検し、自己点検をしながら新たな施策展開を進めていく。

　町長から述べられたように、その事業によっては３カ年で十分成果の上がらない見通しのものは、改廃も含めて取り組んでいくのは当然のことであります。そういう視点に立って、我々議会も予算審議や提案もしていかなければならない、それは、そういう形で第５次の計画を、より自立された、この政策に転換させていくことが重要であります。

そこで、町長から述べられました、それぞれの項目については、私のその他の質問の中でも再度お伺いをすることがありますので、１点だけ特にお伺いしておきます。
　林業の町有林の整備の関係では、特に新年度は民有林の支援の充実を図っていこうということであります。具体的に、どのような支援対策で民有林の整備促進を図っていくのか、その点についてお伺いいたします。

答弁▼農林課長
　民有林を活性化するということですけれども、現在、結構、皆伐したあとに植栽がされていない山が最近かなり見られてきております。土地所有者については、それぞれ植栽するにはお金がかかるものですから、なかなかできないのと、高齢者で跡継ぎがいないということで、なかなか植栽の方に手が回らないということを聞いております。

　そういうことで、町としても森林は大事なものですから、そういう山については、今、公共造林の補助、それと道の方の未来の補助、それに加えて、さらにそれから、またかさ上げして、町の独自補助金を創設しまして、植栽の方をどんどん活発にしていきたいと考えております。

　さらに、それでもまだ植栽できない方、山を手放したい方、こういう方は、町の方がそういう土地を公募等により取得して、将来的にそれらを公共造林の方で、町で植栽するというような制度を、今、考えております。

再々質問・尾田議員
　民有林が特に皆伐的な山の伐採が進んでいるというのも現実でありますし、私は、これまで議会でも政策提案もしています。特に日本海グリーンベルト構想で、沿岸近くにどんどん植栽をして、将来的には魚つき林になって、藻場の造成も含めた、そういう漁業振興に役立つような造林も今進めているわけですね。それで、そういう民有林の広葉樹、落葉樹の雑木林を持っている民有林の皆さんが町内にも結構、海岸線も含めてあるわけです。

　町がそれらの地権者と協議をして、将来的に、この保全をしていかなければならない。保全しながら日本海グリーンベルトの一環として保存していこうという考えのもとに、やはりそういう民有林の買い上げも進めていって、保全方法を図っていくべきでないかという提案もしてきているわけですけれども、そういう方向性についてはどのように考えているのかお伺いいたします。

答弁▼農林課長
　基本的に山でまだ木が生えている状況ですので、そこまでの買い上げはまだ検討しておりませんけれども、できるだけ今、この補助制度というのは、日本海グリーンベルト構想の推進事業という中で、特に広葉樹の植樹をするものについては、補助率を上げて広葉樹をどんどん植えてほしいというような形で、今、検討しております。

　議員御指摘のそういう民間の広葉樹の保護というか保全というか、そういうことについても、今後、検討して考えていきたいと思います。

質問２・尾田議員
　きめ細かな情報提供で英知と活力起こさす産業づくりを

　今年度より町単独事業として、農業、漁業生産者に対する生産・加工投資資材等の購入に対する補助事業を実現されたことにより、今議会でも、さらなる補正予算を計上しなければならないほど事業実施が遂行されていることは、基幹産業における意欲ある取り組みであると評価されるものであります。

農漁業生産者が創意と知恵を結集し、生産物の付加価値を高める６次産業化に発展し、新たな収益向上に結びつけていくために、生産者に一層の意欲を生み出させる、きめ細かな情報の提供を図っていくべきでありますが、町長の所見を求めます。

答弁▼町長
　農業関係の各種助成制度等の周知につきましては、町広報紙や予算のあらましなどへの掲載や、ＪＡを通じてのダイレクトメールによる周知を図ってまいったほか、制度によっては、なかなか理解しにくいものもありますので、戸別訪問時等には可能な限り説明を行ってきたところであります。また、漁業関係においても、同様に周知に努めてきているところでございます。

　今後も農漁業ともに、さらなる効果的な周知方法などを模索しながら、各種施策や助成制度の周知等を図ってまいりたいと考えております。

質問３・尾田議員
　農漁業者以外の意欲ある起業者へも対等の支援策を

　町内で産品の製造加工販売に意欲ある町民個人に対しても、農漁業者を対象としている生産・加工投資資材等の補助対象者にして、地域の活力を総合的に底上げしていく産業おこしを図るべきでありますが、町長の所見を求めます。

答弁▼町長
　町内製造加工販売者に、農漁業者と同様に補助制度を適用すべきとの御指摘でございますが、補助対象者となる商工業は業種や業態が多岐にわたり、補助金額や補助要件の設定など、同制度構築には多くの課題があるものと認識しております。しかしながら、制度の必要性は認識しておりますので、その需要の把握に努めながら適切な補助制度について検討してまいりたいと考えております。

再質問・尾田議員
　答弁では、なかなか業種が多種多様にわたっているということであります。しかし、今、これまで町がものづくりを進めていく中で、特に道の駅の中で物産を販売されてくる中で、農漁業者が産品の加工販売をしてきています。

　それに伴って、さらに農漁業者以外に、新たに、その町内で生産される産品や北海道で生産されるものを利用して、地元において生産加工をしていきたいという方も生まれてきている現実にあるわけです。しかし、そのような皆さん方は、こういう事業の対象にはならない現実なわけです。

　ですから、少なくとも上ノ国町は、そういうものづくりをさせて付加価値の高いものを、町長も道内外に、そういうことを販売していく、アピールしていくということで述べていますので、その点の視点もやはり必要ではないか。

　私が１回目で言ったように、全体として上ノ国の産業、ものづくりの産業を定着、そして起こしていくということが求められていると思うんです。商工会全般にかかわることでなくして、そういうものを加工して販売していく、そういう企業に対して取り組んでいくことは必要でないのかと思うんですが、その点ではいかがかお伺いいたします。

答弁▼水産商工課長
　今、議員御指摘の部分については、需要等も昨年度から商工会を通じておりますけれども、把握に努めているところでもございます。また、町内と北海道という枠の中での製造、販売、加工となりますと、やはりどうしても対象が幅広くなってきます。

　そういったことで、当然、例えば水産加工をしている企業もございます。ほとんどは商工会員に属しておりますものですから、そういった部分も金額だとかそういったものにやはり大小が大変つくものというふうに我々も検討しているところでございますので、その辺を踏まえながら、１回目も答弁してありますが、検討してまいっていきたいというふうに考えております。

質問４・尾田議員
　メリハリのある養殖・放流事業への転換を

　水産資源の維持・増大を図るため資源管理型漁業の促進を図っていくために、関連事業費も含めて総額62億円以上が投資なされました。原歌海洋牧場を中核とする養殖事業を実施してきております。

　町は、漁業者の要望に応えるため、町内各海域での身入り不良ウニの浅海移植や稚ナマコ放流事業、アワビ稚貝放流事業、沖合アワビ養殖や各種魚礁等の設置事業等を実現してきています。これらの事業においても、町の一般財源の支出割合を高くしても、漁業者の経営安定の一翼を願って、これらの事業を実施しているところであります。

　これらの施策事業を見るに、ニシンのふ化放流実験事業を初めとして、往々にして手間暇のかからない放流事業の実施継続を願う姿が感じ取られますが、養殖事業に新規も含めて取り組んでみたいとの漁業後継者及び60歳代前後の漁業者に対する支援対策を手厚くし、漁業者全般にかかわる放流事業等に対する支援対策としてのメリハリをつけた事業の展開を図るべきでありますが、町長の所見を求めます。

答弁▼町長
　漁業の状況は、近年、回遊魚の資源減少が顕著となり、沿岸漁業を主体としてきた本町の漁業経営に大打撃を与え、厳しい状況が続いており、今後についても先行き不透明な状況が続くものと予想されるところであります。

　これらの対策として、沿岸漁業を補完するため、ホッケ養殖事業や根付け資源放流事業のほか、漁業後継者による養殖事業や未利用資源調査など育てる漁業を強力に推進してきているところであります。

　また、広域で進めている回遊魚の種苗放流などに積極的に参画するとともに、本町が中心的な役割を担いながら、資源の確保に努めているところであります。さらには、藻場や漁場の充実と形成を図るべく檜山振興局などの関係機関と連携を図り、計画的に事業推進を図っているところであります。

町といたしましては、従来からメリハリを付けた中で事業推進をしているところでありますが、今後においては、アワビ、ナマコ、ウニなどの根付け資源増大に向けた種苗放流を大胆に実施してまいります。

再質問・尾田議員
　なぜ、私がメリハリある養殖放流事業かということでテーマにして質問したわけは、皆さん、私は１回目でも質問しているように、町長の答弁で、アワビやナマコなどの根付けの資源の増大に向けた種苗放流を大胆に実施していくということでありますけれども、それでは、この事業において実施するにおいて、これらの種苗は、その費用は、財源は誰が負担するのか。漁業者の負担割合はどういう実態になっていくのかということであります
。
　例えばアワビ１個放流にしても、今、養殖している漁業者の皆さんには１個157円で販売しています。50ミリ以上根付けとして、それぞれの海域に放流する場合に、１個157円で漁業者に負担してもらって、漁業者がアワビ等を自分たちがその海域で維持管理、そして放流されているアワビを管理していく、そういう体制をとっていくのかと、こうお伺いしたいわけです。

　それは、ナマコもしかりなんですね。ウニもしかりなんです。その原価は誰が負担するのかということだけは、やはり明確にしてもらわなければ。すべて町の一般財源で多分持つことにはならないんだろうけれども、その負担割合は、養殖しているアワビ１個の負担割合と養殖漁業者の負担割合、放流させる１個の負担は誰がするのかというようなことで御答弁願いたいと思います。

答弁▼水産商工課長
　今、議員御指摘の部分でございますが、アワビの養殖につきましては、ちょっと、これ漁業の法律、規則等も影響いくんですけれども、基本的には養殖事業者につきましては区画漁業権がございまして、区画設定した方のみが漁獲できるという部分になっております。

　その他の根付け資源の増大という観点もございますことから、ちょっと養殖と海に放流する部分については、かなり考え方に相違あるものと我々は考えておりますものですから、当然、その辺は含めまして、ある程度を購入いただくという考えではおります。

　そういった観点で放流事業につきましては、１回目の答弁もありましたように、大胆に、ある種、受益者負担もいただかない状況で、今、漁業者等々と検討しているところでございます。

再々質問・尾田議員
　それは大義名分で、そういう補助事業の中で、そういう事業の事業内容によって負担する、しないは別として、それは今のアワビ中間育成施設の中で我が町が30ミリの種苗を買い付けし、それを50ミリに中間育成して、放流するわけです。
　ですから、そのコストは、本当に大部分が町民の税金でアワビを放流するということになるんでないですか。

　それじゃあ、農家の皆さんが種を植えて野菜を栽培する米を栽培する、米のもみ代も肥料代ｍ町が負担してくださいとか、ブロッコリーを栽培するんでブロッコリーの種代を助成してください、持って当たり前でないのか。そういう点で、その基幹産業１つにとっても、そういうバランスのない、公平性のない予算の支出では、やはり事業推進にならない。

　ばらまくんですから漁民が、漁家の皆さんが自ら身銭を切らないわけですから、それはもう黙って捕れば、漁業権の中で懐に入るから手をかけなくてもいいんですね。
今までやってきているように、ナマコにしても手をかけないで、潜水夫に捕獲を委託して、600万、700万の捕獲料を払ってでも、１人当たり30万なり、50万なり手入らずでもらえるから、大変これはいいものだと、どんどん放流してくれということになるんですね。

　それは本当の産業振興でない、漁業振興でない。そうであったら養殖事業は振興されていきません。そういう立場でするんだったら、今、アワビ養殖している皆さん方は、157円でも、実際、町は大きな負担をして供給しているわけです。

　さらに前浜に撒く、放流するような形で養殖に取り組む皆さんにアワビを供給したらいかがですか。そういうことになっていかないんですか。それで本当に公平になっていくんじゃないですか。この点ではいかがですか。

答弁▼町長
　今、尾田議員に、産業についての町の支援の度合いをどこに持っていくかという観点だと思います。従来、今言いましたように、農業の面でも、今年からトラクター１つとっても、個人の持ち出しはあります。

　本来、この一つ一つの機械自体を町で本当に必要なのかという部分は十分議論される部分はあります。なぜかといいますと、我々は農業漁業には補助していますけれども、先ほど言いました、町内で何人も雇用しているような加工業者等には、一切うちの方では補助しておりません。

　また、それ以外でも一般の労働者にとっても、自分たちには、一切そういう恩恵を受けてないという部分はあります。それは、やはり町として、どのような施策を展開するかという方針だと思います。それで私は、皆さんと同じく、農業、漁業で食える町という、そういう方針を展開いたしました。

　今、先ほど言いました、私は今回、100％を町で持ちたい。なぜかといいますと、実は平成14年で町の漁業の漁獲高が７億８千万ほどありました。私は何とかそれを10億にしたいと言ったんですけど、今年、このまま推移すると、約半分の３億７、８千万です。これは民間企業であれば、もう倒産しています。

　今言いましたように、本来は事業を行う段階では、当然、本人の持ち出しは必要です。ただし、私はこの10年間を振り返ってみて、半分に漁獲高がなったとしても生産コストは変わりません。そういう意味で、本来、先ほど言いました産業については、行政が補助するということはおかしいんです。あくまでも経営ですから。ただし、こういう中で農業者を守り、漁業者を守り、そして、それによって後継者をつくった中で町を守っていくというのは、私は行政の基本だと思います。

　先ほど言いましたように、私は、今の漁業者は、私たち理論的には、当然、本人の持ち出しが必要だとわかりますけれども、もうそういう力はないなと、はっきり言いまして。ですから、生活だけでも大変な状況です。私は毎日、税金とか滞納とか見ていますけれども、見てもわかるくらい大変な疲弊していますんで、漁業者自らが自分の負担を持って新たな事業展開するのは私は無理だと思っていますんで、時間を３年間なら３年間をかけて、その中で漁業者にとって全面的に支援すると。

　そして、当然、３年後は、その前浜での資源を、私がやるのは前浜資源を増やすという意識ですから、今言いましたように、今年のサケの水揚げが去年の２割です。そうすると、もう自分の漁業ばかりでなく、家計を維持するだけでも大変なんです。

　そういう意味で、私は３年間なら３年間思い切った中で、当然、町民の皆さんの批判もあると思いますけれども、今、ここで我々が全面的に支援をしなければ、漁業は間違いなく私は衰退して、そしてまた、今、約100人の漁業者がおります。

　そのうちの20代、30代の後継者は、１３人よりおりません。これがあと二、三年続くと、私はこの後継者も出ていってしまうんだ、そういうおそれがありますんで、今、尾田議員と５割なのか３割なのか議論はありますけれども、私は思い切った中で100％の支援をして、前浜資源を増大させて漁業者の経営安定に努めたいと、そういう意図の中で今回大胆にという言葉を使わせていただきました。

　今、現在行ってるですね、私とすれば、全漁民に対してやるものですから、現在、養殖事業者への支援については考えておりません。

質問５・尾田議員
　通年型商工観光等イベント事業は新年度も続くのか

　北海道の地域活性化補助交付金事業を活用し、これまで単一的に取り組んできました観光等イベント事業を、通年型商工観光レクリエーション事業として取り組んできましたが、平成25年度以降も通年型事業として推進なされていくのかどうか。
　また、町一般財源も含めた予算確保の見通しはどのように計画されていますか、町長の所見を求めます。

答弁▼町長
　昨年度から、２カ年の事業として、北海道の地域づくり総合交付金を活用し、新規イベントや既存イベントを拡充させ、年間を通して魅力あるイベントを開催し、本町へ足を運ぶ機会をつくり、食と観光を共通テーマに据え、販路拡大、地産地消も含め、歴史ある上ノ国など魅力ある資源の活用と情報発信を行い、交流人口の拡大に努めているところであります。

　同交付金の対象期間が２カ年となっていることから、次年度は活用することが不可能な状況となっておりますが、檜山管内唯一観光入り込み数が増加していることも踏まえ事業の縮小は避けられませんが、来年度も同様に、事業推進の継続と予算の確保に向け検討してまいりたいと考えております。

質問６・尾田議員
　脳ドック、肝臓がん検診及び腎臓機能障害者通院費助成制度の創設を
　　　　　　　　　 　
　脳卒中等の予防・早期発見できる町民の脳ドック検診でのＭＲＩ・ＭＲＡ等の受診者や肝臓がん及びウイルス性肝炎の早期発見で町民の健康保持を図るため、検診にかかる料金の一部を助成する制度の創設を図るべきと考えますが、いかがか。

　さらに、腎臓機能障害者が通院、または入院して透析治療を受けるための交通費の患者負担が大きい実態にありますので、交通費の一部を助成することにより、町民の福祉の増進と経済的負担の軽減が図られる助成制度等の創設をすべきと考えるものですが、町長の所見を求めます。

答弁▼町長
　脳ドック検診の検診料金の一部助成につきましては、新年度において対応したいと考えております。
　次に、肝臓がん及びウイルス性肝炎検査の助成についてですが、肝臓がん検診が集団検診として、まだ定着していないこと、また発生率も高くはないことから今のところ助成は考えておりませんが、肝炎ウイルス検査につきましては、平成24年度から40歳から70歳までの５歳刻みで個別勧奨通知を行い、町の検診時に無料実施しております。

　さらに、江差保健所において、ウイルス感染の可能性のある方であれば無料で実施しております。

　次に、肝臓機能障害者通院費助成については、道立江差病院への人工透析通院者を対象としての助成のことと思いますが、現時点での通院者においては各種制度が適用されておりますので、あえて町独自の助成制度は考えておりませんので御理解願います。

質問７・尾田議員
　風力発電風車建設貸付用地区域内の環境整備について
　　　　　　　　　 　
　電源開発株式会社が道立自然公園内の町営八幡牧場内に建設する風力発電風車建設が施工されております。平成25年度中に12基が、すべて完成することになっております。

　建設用地の貸し付けは道立自然公園指定区域でもあり、風車建設用地内の自然環境の一環として、同社に、上ノ国町の町花でもあるエゾヤマツツジ等、植栽を要請すべきと考えます。

また、町有地の貸し付け契約に当たり、このような要請をなされているのかどうかについてもお伺いします。

答弁▼町長
　町有地内の建設予定地については、事業者の株式会社ジェイウインドから、総面積８万1,290.42平方メートルの行政財産及び普通財産について貸し付け等の申請がありましたことから、条例及び規則に基づき有償にて貸し付けしております。
　また、周辺施設への植栽は、施設の維持管理上、支障を来すおそれがあることなどから、要請する考えはございません。

再質問・尾田議員
　ジェイウインド、電源開発が、最初に我が町に、上ノ国町に風力発電を設置したいと言ってきたときに、同社の説明では、全国に12カ所、大規模な風力発電を建設しています。　特に岩手県の雫石地区においては、風力発電所の建設した場所、区域に、さらに自然環境等も保全させて、風車だけでなく、より多くの観光客の皆さんが来町できるような、訪れてくれるような対策を講じたと伺っています。

　それは風車の周りに菜の花を植えて、またトイレ等も建設して、その観光客の誘致に、町に一翼を支援したということで、年間12万人から16万人の観光客が風力発電を眺めながら、雫石の観光に訪れたということを述べていったわけです。

　私は今回、初めて、今、課長の答弁で、約8.1ヘクタールの用地の無償貸し付けがなされたということがありましたけれども、この無償貸し付けが、じゃ、そういう点ではどういうことに、どのくらいの額で貸し付けなされているのか。

　その点については、本来からいきますと、この建設の用地の実態も、施工実態もあわせて、全く議会には報告なされていないわけですね。工事施工はこういう形で行うよということについては。それまでは、何回も議員協議会の中で町長から説明を受けました。

　当然、有償貸し付けについても、こういう実態で契約を結びましたというようなこと等々については、やはり議員協議会に町長から説明あってしかるべき事案だったと思うんです。ですから、初めて、今日はそういう形で有償貸し付けの面積が出ましたんで、行政財産、普通財産含めて、どのような有償貸し付けの形になっていたのか、その点についてお伺いさせていただきます。

答弁▼総務課長
　まず、株式会社ジェイウインドから７月12日に行政財産の使用許可及び普通財産の貸し付け申請がありまして、７月27日に、８月１日からの使用許可及び貸し付けで契約を結んでおります。

　普通財産の総面積が４万1,991平米、年額２万4,160円、筆数については15筆になっております。それから行政財産の部分については、６筆、面積が３万9,299.42平米、年額２万2,660円の使用許可という形になっております。

　ただし、平成24年度については８月１日からなものですから、普通財産については１万6,106円、行政財産については１万5,106円、合計、年間、平成24年度については３万1,212円。平成25年度以降については４万6,820円となっております。

　契約状況については以上のとおりですが、これまで、このような内容、また施工状況など、これについては全員協議会の方で報告していなかったのは、計画については報告しておりましたけれども、実際の施工状況については報告しておりませんので、今後、事業者の株式会社ジェイウインドと協議をした上、改めて全員協議会で報告したいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。







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