北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　震災3年、なお課題多く〔東日本大震災3年〕

　2011年3月11日の東日本大震災からもうすぐ3年がたつ。岩手、宮城、福島の3県では、津波被害を乗り越え、再起を懸けたまちづくりが進む。一方、子どもの心の傷は深く、一部の学校は今も仮校舎での授業が続く。

　東京電力福島第1原発事故は、汚染水問題が大きな壁となり収束のめどは立たない。風評被害による地域経済への影響、増え続ける震災関連死。復興への道のりはなお遠い。
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「小さなまち」で再興＝コスト減、高齢者も便利―自治体相次ぎ構想・被災地
　東日本大震災の被災地で、住宅や商業施設、公共機関などを狭い範囲に集約する「コンパクトシティー」を掲げ、まちの再生を進める動きが出ている。高齢者に配慮し、住みやすさを追求する構想だが、「畑や海から遠くなる」と農水産業者らの反発もあり、合意形成への調整も続く。

　面積の約65％が津波で浸水した宮城県山元町は2011年12月、いち早くコンパクトシティー構想を打ち出した。JR常磐線の2駅を約1キロ内陸部に移設し、駅周辺など3地区の約0．09～0．37平方キロ圏内に住宅や学校などを建て、沿岸にあった10集落をできるだけ3地区に集める計画だ。震災復興企画課は「高齢者も歩いて暮らせる」と住みやすさをアピール、新たな住民の受け入れも目指す。

　地区内に完成した災害公営住宅で暮らす会社員嶋田幸彦さん（53）は「役場や銀行、郵便局が近くなった。年を取ってからも便利」と話し、徒歩圏内に建設予定の新駅開通を心待ちにする。

　震災で過疎化に拍車が掛かった町にとって、コンパクトシティーは「起死回生のチャンス」（同課）だ。上下水道の維持管理などのコスト節減のほか、中心市街地の活性化で商業施設の進出も期待できる。

　しかし、漁業を営む大和佳輝さん（41）は「風が強い日は船が心配で夜も港に行く。漁業者は職住近接だ」と反発。町が新たに示した居住地は港まで約3キロあり、「遠すぎる」と憤る。沿岸部にある畑の近くでの再建を希望する農家も多く、町の意向調査では、3地区以外への移転希望者が7割を占めた。

　町の構想をめぐり町議会は昨年、「住民の声に耳を傾けていない」として斎藤俊夫町長の問責決議案を全会一致で可決。一方、町は「魅力的な街をつくれば、出て行った人も戻る」と引き続き理解を求める考えだ。

　宮城県女川町も役場や学校、駅などを半径400メートルに集める方針。「課題をさらけ出し、住民に理解してもらう」（復興推進課）と3カ月に1度は説明会を開いている。岩手県大船渡市もJR駅周辺に商業施設を集約する構想を進めるが、既に別の場所で店舗を再開する動きもあり、「どのくらい人が戻ってくるか」（土地利用課）と不安も見せる。

　コンパクトシティーは、過疎化対策などで先行事例があり、国も商業施設などの税制優遇措置を検討している。東北大大学院の姥浦道生准教授（都市建築）は「震災を機に街機能の集約化を図るのは良いが、地元の産業を維持することも大事で、まずは住民の理解を得る必要がある」と話している。

時事通信 2月24日(月)16時2分配信

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