北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　平成２６年第一回上ノ国町議会定例会(１１日)一般質問で、尾田孝人議員が「函館市の大間原発差し止め訴訟への動きに賛同し共に行動を」の一般質問に対して、工藤町長の一回目の答弁の抜粋です。
　
　檜山管内の首長や各団体は他人、よそ事の出来事的傍観者か????・・・



質問・尾田議員
１、函館市の大間原発差し止め訴訟への動きに賛同し共に行動を

　福島第一原発では先日、汚染水のタンクから１リットル当たり２億４千万ベクレルというきわめて高い濃度の汚染水が約１００トンも漏れただけでなく、時々刻々と生み出され捨て所のない核の汚染水を湛えた巨大タンクが１千基を超え、このような状況が続いているのにもかかわらず、安倍首相は原発再稼働への姿勢を変えようとしていない。

　工藤函館市長は「政府は原発を捨てるつもりはないと強く感じ、福島原発事故を踏まえると、これ以上原発を増やすのはいかがかという思いと、事故を起こしたわれわれの世代が原発を造るべきでない」と述べ、一自治体として国と電源開発を相手に建設差し止めの訴訟を3月中に行うとされている。

　この間、大間原発の建設凍結の要望を４度も行い、渡島管内２市９町全ての首長、議会、農漁業、商工団体、観光団体等々が一丸となって要望しているが、檜山管内では、今金・北檜山農協が要望者となっていますが、非常に残念でありますが、檜山管内の首長及び議会、各団体等が行動を共にしていないことである。

　上ノ国町はヤマセ風が吹くと、津軽海峡から一気に稲穂峠を越えて天の川沿いを吹き抜けてくる地形にあり、大間原発がこのまま建設された中で、万が一事故が起きたときには取り返しの出来ない事態になることを想定しなければならない。

　工藤函館市長・市民の大間原発差し止め訴訟の行動にを我がこととして町長も賛同して共に行動すべきと考えますが町長の所見をお伺う。
　また、檜山町村会としても賛同行動を推し進めるよう提案していくべきだ。

答弁・工藤町長
一点目、「大間原発差し止め訴訟へ共に行動を」のご質問であります。
私は、以前にも原子力発電所に関するご質問を受けた際に申し述べましたが、将来的には安全安心なエネルギーの供給体制を望むものの、代替エネルギーの供給体制等やエネルギー源切替えによる電気料金の値上げなどを勘案した場合、原子力発電所の再稼働は、現時点ではやむを得ないものと思っている。

　福島原子力発電所の事故などを顧みますと新たな原子力発電所の建設については疑問を持つところもあるが、ＭＯＸ燃料を使用する大間原子力発電所は、今後の国のエネルギー政策において重要な位置づけになるものと思われ、、この建設の可否については私自身今のところ判断できる状況にはない。
　函館市が訴訟を起こし今後は司法判断に委ねられますことから、本町といたしましては今後とも静観して参りたい。


　また、尾田議員は独自に「大間原子力発電所建設の凍結を求める意見書」を議会に提出し、１１日本会議で総務文教常任委員会(尾田委員長)に同意見書が付託されたため、本会議の休憩中に総務文教常任委員会を開催。
　審議の結果一部修正し全委員が採択すべきものとし、１３日の本会議に議員発議として追加日程に加え、全員賛成で採択されました。

　上ノ国町議会管採択した
　　 　　「大間原子力発電所建設の凍結を求める意見書」

　東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所では、炉心溶融などの重大な事故が発生し、広範囲にわたって大量の放射能物質が拡散され、いまだに収束の目途が建っていません。
　また、その後の余震で、東北電力の東通原発や女川原発でも複数の電源が途絶える事故が明らかになりました。

　今回の大事故によって、原発は「多重防護」の対策が取られているという「安全神話」が崩れ、「人災」であることが明らかとなり、改めて、電源が失われた場合いかにして冷却するのか、また使用済み核燃料の最終処分や再利用技術の確立などの課題を積み残したままの「未完の技術」であることが明らかとなりました。

　大間原子力発電所は、函館市から津軽海峡を挟みわずか２３キロメ－トルに位置し、世界でも最大級の原子力発電所で、商業用では世界で初めてモックス燃料を全炉心で使用する、より危険性の高い原子力発電所です。
　また、大間原子力発電所付近には、巨大な活断層が存在する可能性が指摘されており、しかも火山帯の中に建設しています。

　このまま大間原子力発電所が稼働した場合、風評被害により基幹産業の農漁業や観光を初め地域経済に甚大な影響をもたされるとともに、ひとたび福島原子力発電所と同様の事故が起これば、原発との間に遮蔽物もない対岸の函館市及び渡島半島道南地方、とりわけ檜山管内のわが上ノ国町は、津軽海峡から吹き寄せる東風が天の川沿いを一気に吹き抜ける地理的条件にあり、まちの存亡の危機にさらされることになります。

　よって、政府並び国会は、原子力発電所の安全性に対する国民の信頼を大きく失った今回の事態を、一刻も早く収束することはもとより、これまでの原子力発電を推進してきたエネルギ－政策を、「原発ゼロ」社会にの実現に向け、再生可能な自然エネルギ－を積極的に導入するとともに、大間原子力発電所の建設を直ちに中止し、国民の総意に基づきに凍結するよう強く要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。

　　平成２６年３月１３日
　　　北海道上ノ国町議会議長　若　狭　大四郎

　　提出先
　　内閣総理大臣　衆議院議長　参議院議長　経済産業大臣

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