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県町村会が「全基廃炉」決議　県市長会も対応検討へ

　県町村会（会長・大塚節雄湯川村長）は４日、福島市で総会を開き、県内原発の全基廃炉を国と東電に求める特別決議を採択した。県町村議会議長会も３日に同様の特別決議を採択しており、県内の自治体と議会が一体となって国と東電に全基廃炉を求める体制がほぼ固まった。

　県町村会の特別決議では「廃炉の見通しと安全が担保されなければ避難者が安心して戻れる環境が整っているとはいえず、帰還時期の判断にも大きな影響を及ぼす」と指摘。国と東電に対し「苦難に見舞われている本県の実情を重く受け止め、県内全ての原子力発電所を廃炉にするよう強く要請する」と結んだ。

　総会で大塚会長は「国と東電に対する不信は募るばかり。一刻も早い廃炉が求められる」と強調した。
　県内原発の全基廃炉をめぐっては、県市議会議長会も４月の総会で全基廃炉の実現を盛り込んだ決議を採択した。福島民友新聞社の調べでは、構成する１３市議会のうち本宮市議会を除く１２市議会が全基廃炉を求める意見書や決議、請願を可決、採択している。県市長会も全基廃炉についての対応を検討する方針だ。

　県と県議会も既に全基廃炉の実現を目指す方針を打ち出している。国と東電は福島第１原発１～６号機の廃炉は決定したが、福島第２原発１～４号機の存廃の方向性は依然として示していない。

（２０１４年６月５日　福島民友ニュース）

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