北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　２０１９年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、検察当局が、河井克行・元法相（５８）（実刑確定）側から現金を受領した１００人のうち広島県議ら三十数人について、公職選挙法違反（被買収）で刑事責任を追及する方針であることがわかった。検察当局は、一度は１００人全員を不起訴としていたが、検察審査会が３５人について「起訴相当」と議決したことを受け、大半を略式起訴とし、一部を正式起訴とする方向で検討している。

　東京地検特捜部は昨年７月、１００人が１９年３～８月、河井元法相の妻・案里元被告（４８）（有罪確定）を当選させるための報酬と知りながら、夫妻から現金３００万～５万円を受領したと認定。その上で「現金の受領を何度も迫られるなど、受動的な立場だった」として全員を不起訴（９９人を起訴猶予、１人は容疑者死亡）とした。

　一方、市民団体から審査の申し立てを受けた東京第６検察審査会は、１００人のうち１０万円以上の高額を受け取り、辞職や現金の返還・寄付をしていない地元政治家ら３５人を起訴相当と議決。４６人は「不起訴不当」、１９人を「不起訴相当」とする議決を１月２８日に公表した。

　関係者によると、特捜部は議決を受け、広島地検とともに再捜査を開始。地元政治家らから改めて聴取するなどした結果、検察審査会から起訴相当とされた県議ら三十数人については、当初の不起訴から方針を転換させ、刑事責任を追及することが妥当と判断したとみられる。

　このうち大半は、克行元法相側からの現金提供が買収資金だったと改めて認めたことなどから略式起訴とする方針。買収されたとの趣旨を否認している数人については、正式起訴も視野に詰めの捜査を進めているとみられる。

　一方、不起訴不当と議決された４６人について、検察当局は不起訴の判断を維持する見通し。

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