北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

ウクライナに侵攻したロシアが経済制裁の対抗措置として自国通貨ルーブル建てで対外債務を返済する方針を打ち出し、金融市場に混乱を広げている。返済に窮した側が一方的な条件変更を押し付けようとした形で、債権者が受け入れずデフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。ロシアは旧ソ連時代にも国債の返済を拒否したあしき前例があり、国際社会での信用を失い中長期的に金融市場から排斥されるとの指摘も出ている。

メガバンクの関係者は「貸し出した通貨以外での返済は想定しておらず、契約文書を精査する必要がある」と困惑を隠せない。

プーチン大統領が５日に署名した大統領令では、日米欧などの「非友好国」に対する債務返済は、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで支払えば履行したとみなすとした。資産凍結などの制裁で外貨が不足したことに対する〝意趣返し〟だ。

だが、債権者にすれば、本来支払われる外貨の代わりにこの１カ月で通貨価値が半減したルーブルで返されても、返されたといえない。制裁下では両替できず、保有している間にさらなる暴落リスクを抱え込むからだ。ロシアが一方的に設定したレートが公正かどうかも疑問が残る。

こうした強硬策は実は初めてではない。１９１７年のロシア革命後には、ソ連の初代指導者となったレーニンが帝政時代の国債の支払いを拒否した。この国債は長らく〝紙くず〟同然となり、ソ連崩壊後に現在のロシア政府が補償金を支払った。

欧米の格付け会社はロシアの外貨建て国債の格付けを相次いで引き下げ、「デフォルトが差し迫っている」（欧州系フィッチ・レーティングス）と警鐘を鳴らす。１６日以降に相次いで期限を迎える国債の元利払いが滞れば、早ければ４月中旬にデフォルトが認定される。ロシア政府の信任は失われ、ルーブルのさらなる暴落に伴う急激なインフレで国民生活が窮地に追い込まれる。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「一方的な返済条件の変更は、財政破綻に伴う通常のデフォルトよりも投資家の信頼を損なう」と指摘。今後、ウクライナ侵攻が終結し制裁が解除されても、市場の不信感は容易に払拭されない。新たな債券に買い手が付かず、海外からの資金調達が難しい環境が続きそうだ。（高久清史）

あなたにおススメの記事