北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　ウクライナ侵攻開始から２４日で３カ月を迎えるロシア国内で、軍事作戦への厳しい見方が出ている。プーチン政権は当初、報道管制を敷きつつ首都キーウ（キエフ）の電撃制圧をもくろんでいたもようだが、作戦が長期化の様相を呈する中、世論対策も仕切り直しを余儀なくされている。


モスクワ中心部で販売されるロシアのプーチン大統領やＺマークのＴシャツ＝１７日（ＡＦＰ時事）
　「情報の鎮静剤を飲んでいてはいけない」「われわれを取り巻く状況は異常だ」。１６日のロシア国営テレビの番組で、軍事評論家のミハイル・ホダリョノク退役大佐は、世界から孤立する自国の現状を指摘した。

　ロシア軍の苦戦を伝えず、国防省の「大本営発表」に終始する国営メディアを暗に批判。軍事のプロとして、楽観論に異を唱えたとみられる。ロシア軍の死者数をめぐっては「約１万５０００人」（英政府）との推計もある中、ロシア国防省は３月下旬の「１３５１人」を最後に更新していない。

　ホダリョノク氏は「ウクライナ軍は１００万人を武装させる可能性がある」とも警告。「最新兵器を供給できるかが問題だが、米国の武器貸与法や欧州の軍事支援がフル稼働すれば現実となるし、近い将来にそうなる可能性もある」と述べ、ウクライナ軍への過小評価を戒めた。

　独立系世論調査機関レバダ・センターが４月に実施した調査によると、ウクライナでの軍事作戦を「支持する」と回答したのは７４％。依然として高い水準だが、３月の前回調査時の８１％からは下がった。

　旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の今月９日、プーチン大統領は演説で「戦果」を強調するのではなく、戦死者の遺族や戦傷者のケアに重点を置いた。公式見解を現実に少しずつ合わせる動きとみられる。

　報道にも異変が起きている。９日に大手インターネットメディアで、見出しが「プーチン氏は哀れな独裁者」などと批判的な内容に改ざんされる「事件」が発生。直ちに削除されたが、内部の人間の仕業と判明した。政府系テレビではスタッフの離反が続いており、政権の宣伝戦にもほころびが生じているようだ。　

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