公共事業復活を提言＝自民経済対策

　　　　　公共事業復活を提言＝民主公約は中止を―自民経済対策　　　

　自民党の谷垣禎一総裁は30日昼、党本部で記者会見し、急激な円高・株安を踏まえ、昨年の政権交代で執行停止となった公共事業の復活などを柱とする独自の経済対策を発表した。

　対策は、現在の経済状況について「民主党政権の失政が招いたもので、『政策不況』だ」と指摘。また、「参院選後は民主党代表選にかまけて、政府は機能不全状態にある」と批判した。

　具体的対策では、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当などの主要政策を取りやめて財源をねん出した上で、昨秋以降、執行停止となった公共事業などを復活すべきだとした。

　また(1)為替対策として早急に主要8カ国による首脳会議開催などを呼び掛け、国際協調を目指す(2)デフレ脱却のための思い切った金融緩和策を講じる―ことなどを盛り込んだ。　

(8月30日12時55分配信 時事通信)




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