森林保険特会を廃止

　　　　　森林保険特会を廃止＝原子力予算は削減相次ぐ
　　　　　―仕分け3日目　　　

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は29日午後、特別会計（特会）を対象とする事業仕分け第3弾（前半戦）の3日目の作業を行い、火災や台風による森林の被害を政府が補償する森林保険特会を「廃止」と判定した。

　同保険は運営者を国以外に早急に移管するとしている。文部科学省がエネルギー対策特会で行っている原子力関連の事業にも相次いで予算削減を求めた。

　森林特会の2010年度当初予算の歳出総額（重複除く）は48億円。森林保険（09年度末の加入総件数は14万7000件）の資金を管理している。

　仕分け人は参入に前向きな民間保険会社もあるとして廃止を求めたが、所管する農林水産省は「引き受ける民間が出てこなかったらどうするのか」（筒井信隆副大臣）と異論を唱えた。

　また、エネルギー対策特会では、原子炉の処分や放射性廃棄物処理の研究開発、高速増殖炉の研究開発について、それぞれ「1割の予算削減」と判定。自治体の原子力教育への補助、防災関連経費は1～2割をめどに予算を圧縮するよう求めた。　

(時事通信 10月29日(金)18時32分配信)



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。