道府県で生活保護より低額―最低賃金

　　　　　6道府県で生活保護より低額
　　　　　＝今年度、震災影響で引き上げ小幅―最低賃金　　　　　　

　近年、10円以上の大幅な引き上げが続いていた全国平均時給（最低賃金の目安）は、東日本大震災の直撃で急ブレーキがかかり、2011年度は前年度から6円アップの736円にとどまった。

　連合などの労働者側は、早期に全国で最低でも800円を確保することを掲げて交渉に臨んだが、経団連などの使用者側から、震災の影響による厳しい経営環境を理由に押し戻された格好だ。

　懸念されるのは、最低賃金で働くより生活保護を受ける方が収入の多い「逆転現象」の解消が遅れている点だ。勤労意欲をそぐモラルハザード（倫理の欠如）を防ぐ観点からも、改正最低賃金法は生活保護費を上回る水準に引き上げるよう定めている。

　11年度アップ額の目安は神奈川が18円、東京は16円、北海道は13円などとなった。逆転現象が起きている9都道府県のうち、東京、京都、広島は11年度の引き上げで逆転を解消する見込みだが、なお6道府県残るのが現実だ。　

(時事通信 7月26日(火)19時1分配信)





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