民主、野党に圧力

　　　　　　　　民主、野党に圧力　
　　　　　　　　菅首相退陣条件の特例公債・再エネ、週内衆院通過の方針　　　　　　

　民主党は２日午前の国対役員会で、平成２３年度予算執行に不可欠な特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案について、今週中の衆院通過を目指す方針を確認した。

　両案の成立は、菅直人首相が自らの退陣条件に位置付けている。民主党執行部は早期の新体制移行のため、今月中旬の両案成立を目指してきた。

　今週中の衆院通過の方針を示すことは、自民、公明両党に両案への賛否を早急に決めるよう圧力をかける狙いがある。

　特例公債法案の賛否について、自民、公明両党は民主党に子ども手当などのマニフェスト（政権公約）見直しを要求。子ども手当の修正をめぐり、２日中に３党幹事長会談が開かれる見通しだ。

　民主党は３党協議が整うか否かにかかわらず、特例公債法案を３日に衆院財務金融委員会で採決するよう野党側に提案し、揺さぶりをかける構えだ。

　民主党の斎藤勁国対委員長代理は２日午前、与野党協議が難航している再生エネルギー特別措置法案について「５日にまとまるならまとめ、まとまらないならまとまらないと判断し、採決したい」と記者団に述べた。

(産経新聞 8月2日(火)11時0分配信)





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