空自機の整備費用、大幅超過＝防衛省に改善要求

　　　　　　　　空自機の整備費用、大幅超過＝防衛省に改善要求―会計検査院

　航空自衛隊の初等練習機「T7」をめぐり、機体の整備費用が当初メーカー側から提案された17年間分の見積額に対し、8年で総額の8割に達するなど、見積もりを大幅に上回るペースで増加していることが28日までに、会計検査院の調べで分かった。会計検査院は27日、防衛省に対し改善を求めた。

　会計検査院によると、T7は防衛装備品として初めて、価格だけでなく機能など他の条件を総合的に判断する「総合評価方式」を導入した。

2000年9月の入札には富士重工業とスイスのピラタス・エアクラフトの2社が参加し、性能に関する評価は同点だったが、整備費用などが低額だった富士重工が落札し、計49機の製造を請け負った。機体の整備は富士重工の子会社に委託された。

　しかし、03年度からの17年間で約21億8300万円と見積もられていた整備費用が、実際には10年度までの8年間で既に約18億2500万円と全体の約8割に達していた。

　このため会計検査院は、経費の執行を適切に把握し、見積もりを大幅に上回った理由を分析して今後の契約に反映するよう求めた。
　防衛省航空機課は「意見を踏まえ、より経済的、効率的な執行に努める」としている。　
時事通信 9月28日(金)12時40分配信






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