＜維新の会＞公約に武器使用基準の見直し

　　　　　　　　　＜維新の会＞公約に武器使用基準の見直し

　日本維新の会が衆院選公約「骨太２０１３－２０１６」に、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準の見直しを新たに盛り込むことがわかった。維新は２９日に公約を発表する。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛官が武器を使って守る対象を、自らと同僚隊員、さらに「自己の管理下に入った者」に限定している。

　宿営地の外で活動する国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）の職員や、自衛隊と宿営地を共同使用する他国部隊は対象外とされており、政府も武器使用基準の緩和を検討している。

　また、原発政策について維新は、「２０３０年代までの原発全廃」の年限目標を見送る一方、安全基準などルールを整備して再生可能エネルギーなど新しいエネルギーの供給体制を構築すれば、結果として「原発は３０年代までになくなる」との見通しを明記する方向で調整している。

毎日新聞 11月28日(水)13時17分配信





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