上ノ国町では、平成１２年３月１７日に情報公開条例を制定し、広く国民の情報開示請求に対して、町行政等に係わる情報を開示することを決めました。
しかし、情報開示請求の件数は年間２０数件余りに止まっており、開示請求者も公的職にある者の件数が多いのが実態になっています。
また、平成６年３月に防災行政用無線が町内全域に設置され、行政情報等を主に放送していましたが、平成１２年から議会の開催日や審議案件や一般質問をする議員名等が放送されるようになりました。
この間私は、議会情報について一般質問をする議員がどの様な質問を行うのかの表題等も放送すること。更に常任委員会の開催日時や調査審議事案についても放送し、町民に周知出来るようにすべきであると議会で提案していますが、議会運営委員会等で真剣に議論がなされておりません。
上ノ国町議会も改革なしでいられないその３として
積極的に情報を公開し透明性のある議会にすることが求められています。
本会議だけでなく委員会も公開を原則とし、会議録、議案関連資料等の公開、インターネットによる動画記録等により、いつでも住民に説明責任が果たせる体制の整備。議会として住民への報告会等を開催することです。
今日の情報化時代、IT・インターネット社会で携帯電話が一世帯に１台２台と普及されている状況にあり、町内でのHPの普及台数が少ないからとして、議会中継をインターネットによる動画配信がまだ早いなどと、特に議員が考えているとしたら直ちに改めなければならないと思います。
上ノ国町をわが故郷と想っている皆さんが、全国に７０００人以上が生活をしています。全世界に上ノ国町議会の情報が発信できることの優位性を議員は認識することだと思います。
町議会が何をやっているのか、よく分からない。との声が住民からよく聞かれます。
定期的に「議会だより」が町の広報誌と一緒に町内全世帯配布されていますが、議決した事項の概要と、誰が何について一般質問をしたかの要約が紹介されている程度です。少し読んでみると、行政が提案したとおりのことを承認しています。
議会があることによって、自治体運営に何が加えられたのかさっぱり分かりませんし、議員・議会として行政サイドへの政策提案等がほとんどないのがわが議会の実態です。
議会のホームページも徐々には充実し、会議録の公開が行われていますが、議会事務局にきて閲覧を求める住民は殆ど穴状況にあります。また、会議録を読んでみても十分には内容が理解できないことが多いというのが残念ながら実態です。
また、自分が選んだ議員が、ひとつひとつの議案についてどんな賛否の態度をとったのかについても、一部の議員が議会活動報告で伝えている以外、議会のすべての情報は公開されていない（議案の採決は起立多数とより会議録には記載されません。）ことがほとんどです。
（地方自治法が改正されこれまで非公式の議員協議会が公式の会議となり、議員協議会及び会議録等も基本的に公開になります。）
会議録だけではなく、提案された議案についてはできるだけ早い段階（審議が行われ結論がでる前の段階）で公開すること。議案に対する議員の賛否情報は公式に公開することです。
インターネットによる動画配信等によって、時間と距離の制約から自由に、住民が実感を持って議会活動に触れることのできる機会を保障していくことが必要です。
個々の議員による議会活動報告は、個別にされているのでしょうが、文書等で発行しているのは、発行回数は少ないですが私１人ですし、インターネットブログによる発信も上ノ国町議会では私（尾田）１人です。
しかし、議会という代表機関全体として行ったことについて、住民に説明責任を果たす場はほとんど設定されていません。議会という機関全体の立場から、住民に活動状況を報告し、それに対する住民の質問を受け、住民の意見を聴く場を、議会として設けるべきです。
（管内では江差町、今金町議会は庁舎内中継放映、渡島管内では福島町議会も庁舎内放映とインターネット配信を行っています。）
【参考】
◎栗山町議会基本条例
第４条６ 議会は、重要な議案に対する各議員の態度を議会広報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。
７ 議会は、前６項の規定に関する実効性を高める方策として、全議員の出席のもとに町民に対する議会報告会を少なくとも年１回開催して、議会の説明責任を果たすとともに、これらの事項に関して町民の意見を聴取して議会運営の改善を図るものとする。
◎福島町議会基本条例（素案・３月定例町議会で議会基本条例を制定する予定。）（議会広報の充実）
第15 条 議会は、町政に係る論点・争点の情報を、議会独自の視点から、常に町民に対して周知しなければならない。
２ 議会は、ＩＣＴ情報技術の発達をふまえた多様な広報手段を活用し、多くの町民が町政に関心を持つ議会広報活動に努めなければならない。
３ 議会は、議会広報等に議員個々の議案等に対する採決態度を掲載し、町民による議員の評価に資するよう努めなければならない。
北海道議会議員のホ－ムペ－ジ開設実態
フロンティア 4人／4人＝100％
日本共産党 2人／2人＝100％
公明党 6人／7人＝85・7％
民主党・道民連合 30人／39人＝77・0％
（檜山選挙区選出の道議は開設しておりません。）
（開設率の平均 68・6％）
自民党・道民会議 28人／50人＝56・0％
合計 70人／102人＝68・6％
欠員 4人
定数 106人
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