原発のない北海道を求める100万人署名を議会提出の意見書(案)にしました。

　　　　　　　　　　　　　原発のない北海道を求める100万人署名



　　　　　　　原発のない北海道の実現を求める意見書(案)

　東京電力福島第一原発事故から3年が経過しましたが、依然として収束する見通しもなく事故原因も究明されていません。しかし、政府は「２０３０年第原発ゼロ」を見直し、原発再稼働や新増設、輸出へと突きすすんでいます。
　泊原発では、敷地内の破壊帯が活断層の可能性もあります。また、泊まり原発周辺の「日本海」から陸地にかけて１６６キロの活断層 や「西側６０~７０キロの改定活断層」による地震や津波の影響が懸念されています。
　現在建設中の大間原発は、プルトニウムを含むモックス燃料を全炉心で使用する危険な原発で、函館市からわずか３０キロ圏内に位置して今す。
　また、幌延「深地層研究センタ－」で研究している「地層処分」について、日本学術会議は抜本的見直しを提言しました。１０万年間も監視が必要な、核廃棄物の存在を後の世代に知らせることのできない「地層処分」は見直しべきです。
　福島原発事故は、私たちに、あらためて「核と人類は共存できない」ことを認識させ、これからの社会のあり方や自らの生き方を問いただしています。
　命と暮らしを守るため、子どもたちの未来のために、脱原発の実現に向け、次の事項を要望する。

１、大間原発(青森県大間町)建設中止を関係機関に要請すること。
２、泊まり原発の「再稼働」を容認しないこと。
３、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」にもとづき、「核のごみ」の最終　　処分場は受け入れないこと。
４、「原発ゼロ」社会の実現に向け、再生可能な自然エネルギ－を積極的に導入すること。

　　以上、地方自治法第９９条の規定にもとづき、意見書を提出する。


　　宛　先　北海道知事　高　橋　はるみ　様

　　平成２６年３月　日　　　上ノ国町議会議長　　若　狭　大四郎

　　以上の案分にして、議会の全員協議会で協議していただき
　　意見書を採択できるよう努めています。