JOC「札幌招致」に「やめませんか？」の声が続々

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会が6月21日、東京都庁で開かれ、最終的な大会経費が1兆4238億円に上ったと公表した。招致決定前の2012年に示された経費は7340億円で、結果的には予定の2倍の経費がかかったことになる。

JOC（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長は、理事会で
「現在、われわれは札幌市とともに、五輪・パラリンピックが一体となって（招致に）取り組んでおります」
「JOCとしてもスポーツの価値を守り、つくり、伝える、というビジョンのもと、組織委員会解散後も東京大会のレガシーをつなぎ、スポーツがよりよい社会づくりに寄与できるように取り組んでいきます」
と語り、2030年冬季五輪・パラリンピックの札幌市招致への意欲を示した。

これに対し、ネットでは辛辣な声が。
《「レガシー」ねぇ… 聞こえは良いが結局は負の遺産じゃねぇかよ》

《また有耶無耶に税金を無駄遣いされる。冬季札幌五輪やめませんか？》

《オリパラが開かれたら、札幌にも毎年赤字の「レガシー」ができちゃうってことち??絶対やめてほしいっち》

「東京五輪・パラリンピックの経費1兆4328億円のうち、東京都と国の公費負担は総額の55％、7834億円にもなります。公費とはつまり税金です。

ここまで費用が膨らんだ大きな要因は、競技会場の整備費です。東京五輪・パラリンピックでは7つの競技施設が新設されました。1569億円をかけた国立競技場は今後、民間に運営権を売却する予定ですが、24億円と見込まれる年間維持管理費がネックとなり、難航しそうです。

残る6つのうち5施設は、年間収支が赤字となる見通しです。その総額は年間10億円以上になります。これらの赤字も今後、税金で負担することになります」（社会部記者）

まさに“負のレガシー”なのである。
「札幌市は2030年冬季五輪・パラリンピック開催を目指していますが、2022年4月に地元紙の北海道新聞が行った世論調査では、『賛成』『どちらかといえば賛成』が42％、『反対』『どちらかといえば反対』が57％でした。市では3100～3700億円と見積もっていた経費を、2021年11月に既存施設を有効利用する方針を示し、2800～3000億円に下方修正しています。それでもなお、不信感が強いということでしょう」（同前）

1998年の長野冬季五輪でも“負のレガシー”は問題となった。施設整備のための借金返済には20年かかり、ボブスレー施設は赤字が続き、2018年に運用休止となった。

「レガシー」とは「遺産」を意味する言葉だが、もうひとつ「時代遅れの」という意味もある。時代遅れの大イベントに、地元の「待った」がかかるのは当然だろう。