北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　【キーウ（キエフ）＝深沢亮爾】英国防省は２２日、ロシア軍の後押しを受けているウクライナ東部ドネツク州の親露派武装集団の死傷者数が、兵士数全体の約５５％に上っているとの試算を明らかにした。東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）を巡る激戦で、露軍側の人的消耗が「異常な水準になっている」と分析した。


　英国防省の分析は、ドネツク州の武装集団が１６日時点で戦死者数が２１２８人、負傷者数が８８９７人となっていると発表したデータに基づくもの。ドネツク州の武装集団の戦死者数は、露国防省が３月２５日を最後に更新していない露軍兵士の戦死者数１３５１人を上回る。ウクライナ軍は兵士の死傷者数が１日あたり最大１０００人に上っているとされ、消耗戦の激しさをうかがわせる。

　一方、米国の政策研究機関「戦争研究所」は２１日、ロシア空挺（くうてい）軍の司令官が交代したと指摘し、司令官の大幅な入れ替えに着手している可能性があるとの分析を明らかにした。

　侵攻作戦を統括するアレクサンドル・ドボルニコフ総司令官が解任されたとの情報にも触れ、露軍がドンバス地方で攻勢を強める中での司令官の交代は、露軍の指揮命令系統が機能していないことの表れと評価した。


  

ロシア国内で戦死者の埋葬が急ピッチで進んでいる。ロシア語メディア「メディアゾナ」の独自集計によると、ウクライナ戦争で亡くなったロシア兵は少なくとも2099人（5月6日時点）。相次ぐ戦死に、ロシアの地元当局は慌てているようだ。
若者に囲まれるプーチン（Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin

クレムリン（大統領府）は3月にロシア兵の戦死者が1351人に上ると発表したきり、更新していない。正確な数字は不明だが、モスクワ・タイムズ（6日付）によると、〈（ロシアの）地元当局は“異常な”ペースで新たな墓を購入している〉という。

記事によれば、極東ハバロフスク当局は業者に約700基の墓を用意するよう指示。同様の契約を結んだ5年前は、当局からの発注は120基だった。「プーチンの戦争」が要因で、大量の墓が必要になっている可能性が高い。

「ロシアでは、墓は基本的に個人単位で入るものです。ソ連時代は共産党が墓の面倒を見ていました。市民は生前、地区委員会に『両親の横に埋めて欲しい』などと伝えていたそうです。その名残で、現在も地元当局が墓専用のエリアを決め、管理しています。ウクライナ戦争で行方不明になっているといわれるロシア兵は、約4万2000人。うち戦死者は、かなりの数に上ると予想されます。当局が墓を大量に用意しているのは、想像以上に戦死者が出ているからでしょう」（筑波大名誉教授の中村逸郎氏=ロシア政治）

メディアゾナによれば、年齢が分かっている戦死者のうち、21～23歳の割合が最も多い。20歳未満も74人含まれている。

プーチン大統領は若者を死地に追いやる一方、9日に開かれた若手実業家との対話集会で「（領土を）取り戻し強化することは、我々の責務だ」と軍事侵攻を正当化。「今後10年で生活の質は向上する」などと熱弁を振るっていた。

「プーチン大統領の発言は、裏を返せば『今後10年は我慢しろ』ということ。未来ある若者に身もフタもない失言をしてしまうほど、ロシア国内の経済状況は、ボロボロなのでしょう。ロシアのニュース番組では、『今後10年──』の発言がカットされていました。つい本音が出てしまったのだと思います」（中村逸郎氏）

若者は前線に送られて無言の帰宅か、生きて帰ってきても「今後10年」の我慢を強いられる。「プーチンの戦争」は、とことん罪深い。


  

　ウクライナ南部ミコライウ州のキム知事は、西側諸国から提供された重火器によって、ロシアが侵攻を続ける南部の戦況が変化しつつあると述べた。ロイター通信が９日報じた。兵器の提供国や具体的な種類には言及していないが「わが州で既に使用されている」と明らかにした。


　キム氏はその上で、南部各州のロシア支配地域を奪還するのは「時間の問題だ」と自信を表明。特にロシア軍が全域の制圧を宣言している南部ヘルソン州で、ウクライナ軍が過去数週間に「一定の成果」を収めているという認識を示した。ミコライウ州から砲撃が行われているもようだ。
　ウクライナのレズニコフ国防相は９日のフェイスブックで、ポーランドから５月に供与された自走式榴弾（りゅうだん）砲「ＡＨＳクラブ」が戦線で使用できる状態になったと発表。既に投入された米国やフランスなどの榴弾砲に続く５番目だと歓迎した。

　ロシアのプーチン大統領は最近、南東部の占領地域の併合も視野に、側近のキリエンコ大統領府第１副長官を現地に派遣した。重火器を増強したウクライナ軍の反攻が続けば、方針変更を余儀なくされかねないため、攻撃を一段と強化する可能性もある。

　独立系メディア「メドゥーザ」は９日、ロシア大統領府筋の話として「戦況が許せば７月中旬、より現実的には統一地方選と同じ９月１１日」に、併合の是非を問う住民投票を行う方向で検討が進んでいると伝えた。南東部ザポロジエ州の親ロシア派政治家は、国際選挙監視団を招くと説明しており、併合計画の具体化が進行しているとみられる。　



  

ロシア軍によるウクライナ侵攻開始からまもなく3カ月。想定外の長期戦で死傷兵や従軍拒否が増え、ロシア軍の兵士不足が深刻になっている。プーチン大統領は年配者や障害者まで戦場に送り、戦争を続けるつもりだ。政権を支えるエリート層は我慢の限界に達しつつある。



ロシア下院は20日、志願兵の上限年齢を撤廃する法案が提出されたと発表。現行の入隊はロシア人で18歳から40歳まで、外国人で18歳から30歳までが認められているが、年配者も可能にする。下院のウェブサイトはこう説明する。

〈上限年齢の撤廃によって、ロシア軍は年配の専門家の才能を活用することができる〉〈精密誘導兵器などを扱うには高度な専門家が必要。経験上、そのような専門家は40～45歳が多い〉〈また、民間の医療従事者やエンジニアなどのリクルートも容易になる〉

理由をいろいろと挙げているが、つまるところ上限年齢の撤廃は兵士不足が原因とみられる。ロイターの報道によると、欧州の米陸軍元司令官ベン・ホッジス退役将軍は「明らかにロシアの人々は困っている。上限年齢撤廃は国内世論を刺激せずに、人手不足を解消しようとする新たな試みだが、クレムリンがウクライナでの失敗をごまかすのは難しくなっていく」と語ったという。国民はうすうす、戦況の行き詰まりを感じているのだ。

ロシア軍の死者数について、ロシア国防省は3月25日の1351人を最後に更新していないが、ウクライナ側は約3万人が戦闘不能と主張している。

英国防省の分析によると、侵攻開始以降、ロシア軍は兵力の3分の1を損失。戦力損耗率が30％を超えると軍隊として機能しなくなるとされる。「老兵」までかき集めなければ、戦争を続けられないのだ。

ウクライナ保安庁のHPには片目しか見えなかったり、脳に障害があるロシア兵（捕虜）の証言が公開されている。兵士不足を解消しようと、プーチン大統領は障害者まで戦場に送り込んでいる可能性がある。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「攻撃側のロシア軍は守る側の3倍の兵力が必要です。本来なら戦場へ送られることのない年配者や障害者まで動員せざるを得ないほどに兵士が足りないということです。この先も戦争が続けば、死傷兵や従軍拒否者は増えていきますが、兵士を補い続けることは不可能です。早晩、ロシア軍は後退を余儀なくされるでしょう」

エリート層は我慢の限界
政権内でもプーチン大統領への不満はくすぶっている。

ウクライナ関連のスクープを連発している英調査報道グループ「べリングキャット」のクリスト・グローゼフ氏は16日のウクライナ「ラジオスボボダ」の番組で、プーチン政権を支える軍や情報機関などの「シロビキ」のエリート層で不満がたまっている実情を明かした。

「ロシア国防省やFSB（連邦保安局）の高官らは多くの情報を入手しており、この戦争が負けていることは分かっている。エリート層はプーチン政権が危険水域にあることを知っている」とし、プーチン大統領自身も“危険水域”の「空気」を感じているという。
プーチン政権の崩壊は近いか。


  

　【ワシントン＝横堀裕也】ウクライナへの軍事支援を協議する国際会合が２３日、オンライン形式で開かれ、米国防総省によると、約２０か国が新たな軍事支援策を表明した。米国のオースティン国防長官は記者会見で、デンマークが対艦ミサイル「ハープーン」の供与を表明したと明らかにした。


　２回目となる今回の会合には４７か国が参加した。各国はブリュッセルで行われる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合に合わせ、６月１５日に対面で３回目の会合を開く予定で、対ウクライナ支援を継続していく方針を確認した。

　オースティン氏は記者会見で、チェコが最近、攻撃用ヘリや戦車を供与したことなどに触れ、「ウクライナへの軍事支援はめざましいペースで進んでいる」と各国の貢献を評価した。支援のペースを落とさないためにも次回の会合を設定したといい、「自国民を守るウクライナ軍を我々は支え続ける」と強調した。

　１回目の会合は４月２６日、ドイツ南西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれ、岸防衛相もオンラインで参加した。今回はオーストリアやコロンビアなど４か国が初めて参加したという。



  

ロシア軍の死者、侵攻3カ月でアフガン侵攻9年間に相当か 英国防省
朝日新聞社

　英国防省は23日、ウクライナの戦況をめぐり、ロシアが2月24日のウクライナ侵攻開始以降、3カ月の間に出した自国兵士の死者数が、旧ソ連が9年間のアフガニスタン侵攻で出した死者数に相当する可能性が高いと、SNSに発表した。



　英国防省はウクライナ侵攻におけるロシア軍の軍事行動について、「貧弱で低レベルな戦術と限られた空中援護態勢、柔軟性の欠如」などが死傷率の高さにつながっていると指摘。「ロシア国民は自国民の犠牲に敏感だ」とし、「犠牲者が増え続ければ、戦争への国民の不満を声にする意思が高まる可能性がある」とも主張した。

　ロシア軍の死者数について、ウクライナ軍は22日時点で2万9千人と主張。英国防省は4月25日時点で1万5千人と推定している。ロシア国防省は3月25日に1351人と発表して以降、新たな数字は発表していない。

　旧ソ連は1979年末、アフガニスタンの親ソ派政権に反対する勢力を抑え込むため、同国に軍事介入したが、88年から89年にかけて撤退した。旧ソ連軍の死者数は1万5千人程度とされる。



  

　ウクライナ兵が抵抗を続けてきたウクライナ南東部マリウポリの製鉄所「アゾフスターリ」について、ロシア国防省が完全制圧を発表した。製鉄所から出たウクライナ兵はロシア側支配地域に移送されており、今後、どのように処遇されるかは不透明な状況だ。

ウクライナ南東部マリウポリで5日、ロシア語で市の名前を記した道路標識を設置する人たち。ウクライナ語表記の標識は地面に置かれている
ウクライナ南東部マリウポリで5日、ロシア語で市の名前を記した道路標識を設置する人たち。ウクライナ語表記の標識は地面に置かれている=親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」のホームページから
　ロシア国防省によると、今月16日以降、製鉄所を出たウクライナ兵は計2439人に上るとしている。こうしたウクライナ兵について、ウクライナ側はロシア兵の捕虜と交換する意向を示していた。だが、ロシアの連邦捜査委員会は17日、「民間人に対する犯罪への関与について確認する」などと主張し、尋問する予定だとSNSで発表。ロシア議会では、「ナチスの犯罪者」とみなした兵士について捕虜交換を禁じる法案も準備されている。

　ロシアメディアは製鉄所を拠点としてきたウクライナ内務省軍の部隊「アゾフ連隊」を「ネオナチ」と批判しており、法案は同連隊を念頭に置いているとみられる。ロシア下院のボロジン議長は17日、「ナチスの犯罪者は（捕虜と）交換してはならない。戦争犯罪人の彼らを裁くため、全力を尽くさねばならない」とSNSに書き込んだ。ロシアは死刑の執行を停止してきたが、「重大な戦争犯罪には例外として死刑を適用できるようにすべきだ」と主張するロシア議員もいる。

　一方、米シンクタンクの戦争研究所は20日、「ロシアは退避したウクライナ兵の人数を実際より多く発表している可能性がある」との見方を示した。国際赤十字委員会に捕虜として登録されたウクライナ兵が、20日時点で数百人しかいないという。「捕虜交換でより多くのロシア兵を連れ戻すため」とみている。また、数百の兵士の制圧に1カ月以上かかったことへの批判をかわす狙いもあるとみている。



  

　ウクライナ侵攻開始から２４日で３カ月を迎えるロシア国内で、軍事作戦への厳しい見方が出ている。プーチン政権は当初、報道管制を敷きつつ首都キーウ（キエフ）の電撃制圧をもくろんでいたもようだが、作戦が長期化の様相を呈する中、世論対策も仕切り直しを余儀なくされている。


モスクワ中心部で販売されるロシアのプーチン大統領やＺマークのＴシャツ＝１７日（ＡＦＰ時事）
　「情報の鎮静剤を飲んでいてはいけない」「われわれを取り巻く状況は異常だ」。１６日のロシア国営テレビの番組で、軍事評論家のミハイル・ホダリョノク退役大佐は、世界から孤立する自国の現状を指摘した。

　ロシア軍の苦戦を伝えず、国防省の「大本営発表」に終始する国営メディアを暗に批判。軍事のプロとして、楽観論に異を唱えたとみられる。ロシア軍の死者数をめぐっては「約１万５０００人」（英政府）との推計もある中、ロシア国防省は３月下旬の「１３５１人」を最後に更新していない。

　ホダリョノク氏は「ウクライナ軍は１００万人を武装させる可能性がある」とも警告。「最新兵器を供給できるかが問題だが、米国の武器貸与法や欧州の軍事支援がフル稼働すれば現実となるし、近い将来にそうなる可能性もある」と述べ、ウクライナ軍への過小評価を戒めた。

　独立系世論調査機関レバダ・センターが４月に実施した調査によると、ウクライナでの軍事作戦を「支持する」と回答したのは７４％。依然として高い水準だが、３月の前回調査時の８１％からは下がった。

　旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の今月９日、プーチン大統領は演説で「戦果」を強調するのではなく、戦死者の遺族や戦傷者のケアに重点を置いた。公式見解を現実に少しずつ合わせる動きとみられる。

　報道にも異変が起きている。９日に大手インターネットメディアで、見出しが「プーチン氏は哀れな独裁者」などと批判的な内容に改ざんされる「事件」が発生。直ちに削除されたが、内部の人間の仕業と判明した。政府系テレビではスタッフの離反が続いており、政権の宣伝戦にもほころびが生じているようだ。　


  

　【ワシントン＝横堀裕也、キーウ（キエフ）＝上地洋実】米英の国防当局は１３日、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク州）の制圧を目指すロシア軍が渡河作戦中にウクライナ軍の攻撃を受け、重大な損失を被ったことを明らかにした。ウクライナ軍は１４日、東部ハルキウ（ハリコフ）周辺でも反撃に転じた。

　露軍が渡河を試みたのはルハンスク州西部のドネツ川。ウクライナ軍はＳＮＳで、露軍部隊の渡河を９回阻止し、計７０台以上の戦車や装甲車などを破壊したと説明した。

　米国防総省高官は、露軍は渡河作戦の失敗で兵力をウクライナに送り込めず、「苦戦の要因にもなっている」と指摘。ドンバス地方制圧を目指す露軍の作戦に、当初の計画より少なくとも２週間の遅れが生じているとの分析を示した。英国防省は、「戦果を示さなければならない露軍司令官の重圧を物語っている」とした。

　ハルキウ州の知事は１４日昼、ＳＮＳを通じ、ウクライナ軍が州南東部のイジューム方面に向け「反撃に転じた」と明らかにした。イジュームは露軍のドネツク州制圧作戦の拠点だ。露軍は１３～１４日にかけ、ハルキウ郊外の都市を含む複数箇所に砲撃を加えたという。


  

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、動画メッセージで、ロシア軍から過去２４時間で６集落を奪還し、これまでに１０００以上の集落を解放したと明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズは、欧米などの当局者の情報として「ロシア軍は北東部ハリコフ周辺から撤退しているようだ」と報道。米シンクタンクの戦争研究所も「北部キーウ（キエフ）州からの撤退時に似ている」と戦況を分析した。


１３日、ウクライナ北東部ハリコフ近郊の村で損傷し放置されたロシア軍の戦車（ＥＰＡ時事）
　ウクライナ側は、東部ドンバス地方で渡河を試みるロシアの戦車部隊を壊滅させており、大規模な反撃に出ている。南部オデッサ州沖合の黒海上にある要衝のズミイヌイ島奪還に向けて戦うとも表明し、双方の戦闘は激しさを増している。

　南東部マリウポリの地元高官によると、ウクライナ部隊が抵抗の拠点とする製鉄所にロシア軍が「突入を計画している」とされ、さらなる犠牲につながりかねないとして危機感が高まっている。ただ、侵攻を続けるロシア軍は指揮統制が取れておらず「士気低下も続いている」（米国防総省のカービー報道官）という見方もある。

　激戦の一方、外交による解決を模索する動きも出てきた。トルコの報道によると、同国大統領府のカルン報道官は「（ロシアのプーチン政権が）ウクライナだけでなく、欧米とも対話の席に着きたがっている」と指摘した。事実なら、苦戦するロシアが事態打開に向けて欧州の安全保障体制をめぐる交渉を行いたい考えとみられる。　


  

　ウクライナ軍は14日、ロシア軍が攻略を図っていたウクライナ第2の都市の北東部ハリコフから撤退を始めたと発表した。英紙ガーディアンなどが伝えた。ウクライナ軍の反転攻勢で国境付近まで退却を余儀なくされた模様で、2月の侵攻開始以来、連日続いていた砲撃は収まったという。


　ハリコフの市長は英BBC放送に「市内にロシア兵の姿はなく、ロシア軍の戦車なども除去した」と述べた。退避していた市民も徐々に市内に戻り始めたという。

　また、ゼレンスキー大統領は13日のビデオ演説で、これまでロシア側の侵攻を受けていたウクライナ国内の計1015の集落を再び奪還したと発表し、「ハリコフ州全域も次第に解放しつつある」と述べた。

　一方、ロイター通信によると、ロシア国防省は14日までに、ウクライナ軍の武器庫などの軍事施設を攻撃し、東部ドンバス地方などで約100人を殺害したと発表した。【ロンドン篠田航一】


  

【5月2日 AFP＝時事】デンマークとスウェーデンは1日、ロシアの偵察機が両国の領空を侵犯したとして、ロシア大使を呼び出す意向を示した。

　両国当局者によると、ロシアの偵察機は先月29日、バルト海（Baltic Sea）に浮かぶデンマーク領ボーンホルム（Bornholm）島の東側空域に侵入し、その後スウェーデン領空を侵犯した。

　デンマークのイエッペ・コフォズ（Jeppe Kofod）外相はツイッター（Twitter）に「ロシアによる新たな領空侵犯」があったとして、「ロシア大使をあす、外務省に呼び出す」と投稿。「現在の情勢を考えれば断じて容認できない」とし、ロシアのウクライナ侵攻やロシアと北大西洋条約機構（NATO）との関係悪化を念頭に置いていることを示唆した。

　スウェーデン外務省もロシア大使を呼び出す方針。

【翻訳編集】AFPBB News


  

　【ワシントン＝田島大志】米紙ニューヨーク・タイムズは１日、ウクライナ軍が東部ハルキウ（ハリコフ）州イジュームを訪れていたロシア軍制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長を標的に、集中攻撃を行ったと伝えた。ゲラシモフ氏は直前に立ち去り、攻撃を逃れたという。



　同紙がウクライナ軍と米政府高官の話として伝えたところによると、ウクライナ軍は、ゲラシモフ氏の現地入りを察知して４月３０日夕、露軍が前線基地にしているとされる学校に激しい攻撃を仕掛けた。ゲラシモフ氏はこの日午前に学校を訪れていた。この攻撃で、露軍の司令官ら約２００人が死亡したという。

　イジュームはウクライナに侵攻した露軍が東部ドネツク、ルハンスク（ルガンスク）両州の全域制圧を目指すための進軍拠点になっている。

　ロシアは２月２４日のウクライナ侵攻開始後、将官の戦死が相次いでおり、ウクライナ側の情報収集能力の高さが指摘されている。ウクライナ軍当局者は、「ゲラシモフ氏でなく、（露軍の）重要な拠点を狙った攻撃だ」と強調しているが、軍最高幹部による最前線入りという異例の動きも、把握していた可能性がある。


  

　ウクライナ南東部マリウポリの市議会が25日、3カ所目の集団墓地を確認したと発表。また、ウクライナ政府も、負傷兵や民間人らが立て籠もるアゾフスターリ製鉄所へのロシア軍の攻撃が続いていると訴えた。一方、ロシア国防省は25日、ウクライナ各地の鉄道施設6カ所を破壊したと発表した。欧米各国からの兵器供給ルートを遮断する狙いとみられる。日本時間26日の動きを中心にまとめた。【デジタル報道センター】



　ロシア軍が包囲を続けるウクライナ南東部マリウポリの市議会は25日、市近郊で、3カ所目となる集団墓地を確認したと発表した。【関連記事】マリウポリ近郊で3カ所目の集団墓地か　埋葬の溝、長さ200m

ロシアが鉄道施設を破壊と発表

　ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は25日、「長距離の精密攻撃」でウクライナ各地の鉄道施設6カ所を破壊したと発表。欧米各国がウクライナへの兵器供与を続ける中、鉄道攻撃は供給ルートを遮断する狙いとみられ、今後も同様の攻撃が続く恐れがある。【関連記事】ロシア、「鉄道施設6カ所を破壊」と発表　供給ルート遮断か

民間人が残る製鉄所へ　ロシア軍の攻撃続く

　ウクライナ政府のアレストビッチ大統領府長官顧問は25日、ウクライナ側が立て籠もるアゾフスターリ製鉄所に対する露軍の激しい攻撃が続いていると訴えた。製鉄所に負傷兵ら500人と民間人約1000人が残っていると見ている。【関連記事】「製鉄所への攻撃続く」　ウクライナ主張　プーチン氏中止命令も


  

　３月下旬～４月初め、ウクライナ入りした国際医療援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の門馬秀介医師が２６日、東京都内の日本記者クラブで会見し「兵隊の格好も東へ行けば行くほど重装備になっていった」と国内の様子を語った。

　門馬氏はポーランドからウクライナ西部に入った。途中立ち寄ったポーランド南東部ジェシュフには米軍が駐留しており、たくさんのミサイルが「ロシア側に向けてあった」のが印象的だった。

　ウクライナを陸路、西から東へ。リビウ、ビンニツァを経由し約１０００キロを横断して、中部ドニプロへ向かった。「バリケードがたくさんあって時間がかかった。西ではちゃちだったが、東へ行くほど高度なものになった」と振り返った。ドニプロがあるドニプロペトロウスク州の東隣は激戦が続くドネツク州だ。

　現地の病院では、１００人、２００人と患者が殺到する事態を想定し、医師らの研修を繰り返した。ロシア軍が一気に侵攻してきた場合に備え、地下室でも手術を行えるよう準備を始めた。

　一方でウクライナの医療水準は「私が想像していたよりかなり高い」と指摘。「特に東側はもともと紛争地域があって、準備ができている」と感じた。「自分たちで医療をやろうとしている。やらない理由はないと考えている。（現場に）残って『こういう理不尽なこととは戦う』と言っている」とドニプロの病院の雰囲気を紹介した。

　ただ、化学兵器や放射線への対策は「個人の感触でしかないが、全くできていないと思った」と述べた。「日本でも同じだが、専門の装具もいるし、簡単にはいかない」と表情は厳しい。

　一方で、現地では「生活を保とうとしている」と強調した。「店を開けたり、犬の散歩をしたり」普通の暮らしと隣り合わせでロシア軍の侵攻が続いている危機的状況がある。



  

  

ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始してから24日で2カ月。ウクライナ側の強い抵抗が続き、長期戦は避けられないとの見方が強まっている。ロシア軍は5月9日の対独戦勝記念日に向け、攻勢を強める姿勢を見せているが、ほとんど前進できていない状況だ。とうとう、保有する戦力そのものでも劣勢に立たされつつある。

米国防総省高官は、ロシア軍の戦力が侵攻当初から25％減少したと推計している。米欧がウクライナ軍に供与した対戦車ミサイル「ジャベリン」が威力を発揮。軍事情報サイト「Oryx」によると、これまでにロシア軍が失った戦車、装甲車、火砲、対空ミサイルは約3000に上るという。

■戦車保有台数ウクライナ軍下回る

現在、ロシア軍がウクライナに持ち込んでいる戦車保有数は、ウクライナ軍を下回っているという。ロシア軍の戦車をウクライナ側が奪取するというケースも起きている。

ウクライナ政府の「国家汚職防止局」は〈ロシア軍の戦車やその他装備品を奪取しても所得申告不要です〉〈安心して祖国防衛を続けてください〉と発表。戦車奪取を後押ししている。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「お金と引き換えに戦車をウクライナ側に引き渡すロシア兵も少なくありません。ウクライナ当局はロシア軍から243台の戦車を奪ったと発表しています。もちろん、損傷が激しくて使えないものも含まれているでしょうが、ロシア軍の戦車ならウクライナ兵も操縦できる。相手の戦力をそぎ、自軍の兵器を充実させる戦車の奪取は有効です」

CSTO5カ国が軍事支援を拒絶した背景
米欧はウクライナへの軍事支援を充実させている。一方、ロシアは、旧ソ連6カ国で構成する軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」に加盟するアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンに兵器や兵士の支援を求めたが、断られたという。同盟国に支援を求めたということは、兵器不足や兵士不足に陥っている可能性がある。

「CSTO5カ国が軍事支援を拒絶したのは、いま露骨にロシアを支援すると、西側から経済制裁などを科せられる可能性があり、様子を見ようという判断なのでしょう。ウクライナには西側からの兵器供与が強化されますが、ロシアは自力で用意しなければならない。ロシアにとって兵器・兵士不足が戦争継続のネックになる可能性があります」（世良光弘氏）

ロシア兵も当初の19万人から2万人程度減ったとの見方がある。

英国防省は24日、ロシアが大規模攻撃をしているウクライナ東部ドンバス地域の前線で、ウクライナ軍が多くの攻撃を退けているとの分析を発表。ロシア兵の士気の低下や、再編の時間が限られ、ロシア軍の戦力が弱体化した可能性を指摘している。

これまで7人の将官が戦死したり、旗艦「モスクワ」が撃沈させられるなど、誤算つづきのロシア軍。ウクライナの予想外の強い反撃に遭っている。怒り狂ったプーチン大統領は禁断兵器に手を付けるのか。


  

【4月24日 AFP＝時事】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長が26日にロシアを、28日にウクライナを訪問する予定となっていることについて、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は23日、ウクライナの前にロシアを訪問するのは「間違い」だと批判した。

　ゼレンスキー氏は記者団に「まずロシアに行き、それからウクライナに来るのは単純に間違っている」とし、「この順番には正義も論理もない」と述べた。

　さらに「戦争はウクライナで起きており、モスクワの路上に遺体はない。まずウクライナに来て、現地の人々や占領の結果を見るのが筋だろう」と指摘。キーウ周辺だけでも民間人の死者は1000人を超えていると付け加えた。

　国連によると、グテレス氏は25日に停戦交渉を仲介するトルコの首都アンカラを訪問し、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領と会談。その後、26日にモスクワでウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と、28日にキーウでゼレンスキー氏と会談する予定。【翻訳編集】AFPBB News


  

　キャスターの金平茂紀氏が23日、TBS系「報道特集」（土曜後5・30）に出演し、ウクライナ・キーウ（キエフ）近郊で起きた民間人虐殺を「フェイクニュース」としたロシアのガルージン駐日大使の主張に反論した。

　キーウに近いブチャでは、通りにロシア軍に虐殺されたとみられる住民の遺体が散乱していた。今月7日に同番組のインタビューに答えたガルージン大使は、ロシア軍の撤退後、ブチャ入りしたウクライナ軍が撮影した映像を示した。映された通りには遺体は置かれておらず、「（遺体があったのと）同じ通りです。ウクライナ軍が街に入っている4月2日には何ら遺体がないです」と主張。虐殺を「ウクライナによるでっち上げ」と断じていた。

　しかしその後、ウクライナで取材する同社の記者が現地入り。遺体が放置されていた通りと、ガルージン大使が主張する通りは3キロも離れており、まったく別の通りであることを、複数の目印から確認した。番組内では写真のほか、虐殺を目撃した住民の声など数々の証拠を示した。ガルージン大使の主張が、根底から覆されたことになる。

　金平氏は「ガルージン駐日大使が映像まで見せて、『民間人虐殺はフェイクニュースだ』と言っていた主張は、明らかに破綻していると思いますね」とコメント。「記者が現場で確認したように、遺体が放置されていた場所というのが違う通り（の映像）をガルージン大使は見せたわけですから」と、主張の間違いを指摘した。

　さらに金平氏は「情報戦のさなかで、私たちジャーナリズムの役割というのは、事実をきちんと客観的な証拠に基づいて、示すことが何よりも大事だと思います。現時点では、ロシア側のウクライナ侵攻を正当化する主張はあらゆる点で破綻していると思います」とも述べた。


  

　シンガーソングライターで俳優の泉谷しげる（73）が23日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜前9・30）に生出演。ロシアのウクライナ侵攻をめぐるアメリカの対応について、専門家らと意見を交わした。

　ロシア政治を専門とする筑波学院大・中村逸郎教授は約2カ月に及ぶ軍事侵攻について「戦争をもともと仕掛けたのはロシアですけど、NATO、アメリカ軍もちょっかいを出した。ロシア軍に対して戦わないとダメ。ウクライナだけに任せていたらダメ」とアメリカの姿勢を非難。これには泉谷しげるも「アメリカがプラプラしているから、こういうことになる」と賛同した。

　京大大学院の藤井聡教授も「ウクライナの場所はモスクワにとってみれば、キューバ危機のキューバとアメリカの関係。ここを取られると、（ロシアが）我が国の存在が危ぶまれると思っているだろうと言われている」と1962年のキューバ危機に例え、ロシアとウクライナの現状を説明した。

　そして「アメリカもそれは本来分かっていたのに手を出した側面もある。手を出した以上はその責任を取らないとあかんところはあります」と米国の対応のまずさを指摘。「本当に手を出したら核戦争になるリスクも出てきてしまいますから、アメリカは手を出して散々、武器を持たして“僕は何もしないよ”という手口に出ている。これは許せるかという議論になる」と糾弾した。